JALカード

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株式会社ジャルカード
JALCARD,INC.
Nomura Fudosan Tennozu Bldg.JPG
本社が入居する野村不動産天王洲ビル
(旧JALビルディング)
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
140-8656
東京都品川区東品川2-4-11 野村不動産天王洲ビル
設立 1984年(昭和59年)10月30日[1]
業種 その他金融業
事業内容 クレジットカード事業他
代表者 岡田 祐二(社長
資本金 3億6千万円(2009年7月1日時点)[PR 1]
従業員数 225人(2011年7月1日時点)
決算期 3月[1]
主要株主 日本航空株式会社 50.625%
株式会社三菱東京UFJ銀行 49.375%
外部リンク http://www.jal.co.jp/jalcard/
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JALカード(ジャルカード)は、日本航空のグループ企業である株式会社ジャルカードが発行するクレジットカードである。2010年度末現在の会員数は約249万人、年間取扱高は1兆9073億円。なお、年間取扱高には疑問の余地がある(#株式一部売却を参照)。

ジャルカードが発行するハウスカード(2010年8月31日で取扱終了)と、ジャルカードと提携するクレジットカード会社が発行する提携カード(こちらが現行のJALカードである)が存在するが、以下特に断らない限り提携カードについて記述する。

概要[編集]

JALカードは、2009年12月末現在で約2,269万人と国内最大を誇る[2]日本航空グループの「JALマイレージバンク(JMB)」カードの機能に加え、JALカード決済での商品購入によってJMBマイルが獲得できる「ショッピングマイル」、各種ボーナスマイル制度、系列会社のJALホテルズやJALUXなどでの優待など、多彩な特典が備わっているのが特徴である。

なお、JALカードにはJMB機能が一体化されており、JMBのサービス(フライトマイル・マイルパートナーなどのマイル積算、特典利用、JAL ICサービス)もJALカードで利用が出来るため、JMBのマイルをより多く貯めたい者や、JALグループを利用する者には有利なカードである。また、既にJMBカードやJMB提携カード、別種類のJALカードを所持している場合は、それぞれのマイル口座残高を統合・一本化することが可能である(本人名義に限る)。

沿革[編集]

1982年10月に当時の日本航空株式会社が北海道にて道在住顧客にテストマーケティングとして「JALカード」を発行する。

1983年3月に日本航空営業本部内にクレジットカード部門を設立し、ハウスカードとして「JALカード」の発行を開始し、4月には全国で募集を開始する。またキャッシングサービス等を開始した。

1984年10月に現在の株式会社ジャルカードを設立し[1]12月に日本航空からカード事業を移行分社化した。引き続きハウスカードのみの発行であった。

1990年3月に、ジェーシービーとの提携カード「JAL-JCBカード」の発行が開始された。当時はスイッチカードではなく加盟店開放型カードだったため、JCB加盟店利用分もJALカードからまとめて請求され、全利用分が月末締め→翌月27日支払いとなっていた。また、ハウスカードの発行も継続された。

1992年11月にはディーシーカードとの提携カード「JAL・VISA/DC-MasterCard」(こちらはスイッチカード)の発行が開始された。同時に、ハウスカードとJAL-JCBカード(加盟店開放型)の募集を中止し、新たなJAL-JCBカード(今度はスイッチカード)の発行を開始した。また、これを機にJALカードはキャッシングサービスを廃止し、キャッシング機能については提携先に委ねることとなった。なお、ハウスカードの有効期限の更新はその後も続けられた。

1994年3月に「JALショッピングマイルプラン」サービス開始に伴いカードをリニューアル。当時の景品表示法による規制のなか、JALスカイプラス(JMBの前身)と組み合わせて、100円の買い物につき1マイル、年間3万マイルまで積算されるサービスで、2万マイルからグアム・香港などへの往復航空券と交換できるものであった。

1997年1月からJALカード特約店制度を開始し、4月にはJMBの国内線積算サービス開始となり、サービス内容そのものは現在と同じになった。

1998年5月から学生用カード「JALカード navi」の発行を開始し、12月からは日本ダイナースクラブ(現シティカードジャパン)との提携カード「JALダイナースカード」の発行を開始した。

2003年4月に日本エアシステムの「JASカード(日本信販(NICOS)およびジェーシービー(JCB)と提携)」会員とそのマイレージをJALカードに移行した。

2005年1月から東日本旅客鉄道(現:ビューカード)との提携カード「JALカードSuica」の発行を開始した。

2006年4月から東急カード(当時)及び東急百貨店と提携し「JALカード TOP& ClubQ」(現・「JALカード TOKYU POINT ClubQ」)の発行を開始した。(東急カードとのスイッチカードではなく東急グループとの特典提携。) また同時期に、東急カードも同社発行のクレジットカード「TOP&カード」に東急百貨店の「ClubQ特典」と「JAL ICサービス機能」・「JMB特典」を付加した「TOP& ClubQ JMBカード」(現・「TOKYU CARD ClubQ JMB」)の発行を開始した。

2007年4月に小田急電鉄との提携カード「JALカード OPクレジット」の発行を開始した。

2008年2月に JALカード会員数が200万人を突破した。

2008年5月に三菱東京UFJ銀行との業務・資本提携(7月予定)、及び同行や日本航空インターナショナルほか2社とクレジット事業の業務提携(7月予定)に合意した。

2008年7月に会社分割を行い新会社(株式会社JALマイレージバンク)を設立し、受託していたJALマイレージバンク業務を新会社に移管した。

2009年11月にハウスカードの取扱終了が発表され[PR 2]、ハウスカード会員に提携カードへの切替手続を要請した。

2010年8月を以って、ハウスカードの取扱いを終了した。提携カードへの切替手続を行わなかった会員は自動的に退会扱いとなった[PR 3]

2010年10月に事業の大幅見直しを実施。提携カード会社と別々に設定されていた与信・回収が提携カード会社のものに一本化された。更に11月を以って加盟店業務の廃止によりJAL自社カード加盟店が消滅し、提携カード会社の加盟店での利用のみとなった。クレジットカードの利用は提携カード会社の会員規約が適用され、ジャルカード会員規約からJALカード加盟店の取扱いに関する文言が削除され大幅に変更された[PR 4]。但し特約店制度は継続となる。

2011年3月を以って、ジャルカードが個人信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー)への加盟から脱退し、JALカードの個人信用情報は提携カード会社からだけの登録となった[PR 5]

2011年4月からJALグループで新しいロゴマーク「鶴丸」を採用したことに伴い、JALカードも10月以降に新規発行または更新されるカードから鶴丸を採り入れたデザインに変わった[PR 6] [PR 7]。 これにより、提携カード発行開始以来カード券面から姿を消していた鶴丸が、20年以上の時を経て券面にも復活した。

2012年12月に6年ぶりの新カードである、三菱UFJニコスとの提携カード「JAL アメリカン・エキスプレス カード」の発行を開始した[PR 8]

JALカードの種類[編集]

カードの形態[編集]

ジャルカードが独自に発行するカードと提携発行会社が発行する国際カードとのスイッチカードになっている。会員はジャルカードと提携先会社の両方のカードサービスを利用できるものの、ジャルカード部分と提携先カード部分で利用限度枠も利用代金の回収も別々になっていた。現在は提携先に一本化されてダブルカードのようになっている(詳細は後述)。

国際ブランド[編集]

提携発行会社との提携により、VISAMasterCardJCBDiners ClubAMERICAN EXPRESSの5つの国際ブランドを用意している。VISA・MasterCard・AMERICAN EXPRESSの3ブランドは三菱UFJニコスとの提携[注釈 1]、JCBブランドはジェーシービービューカード小田急電鉄(後2者は加盟店開放型)との提携、Diners Clubブランドは三井住友トラストクラブとの提携である。

JALカードのグレード[編集]

普通カード
年会費:本会員 2,000円(消費税抜き、以下同じ) (AMEXのみ 6,000円)/家族会員 1,000円 (AMEXのみ 2,500円)
JALカードの中で一般的なカード。
CLUB-Aカード
年会費:本会員 10,000円/家族会員 3,500円
普通カードよりもJAL側のサービスが充実しているカード。旅行保険の保障額が強化され、JAL国際線搭乗時にエグゼクティブクラスカウンターでのチェックインが可能(パッケージツアーなどに適用されるエコノミークラス個人・団体包括旅行運賃等は対象外)。また、毎月ファーストクラス機内誌でもある「AGORA」と、年末にJALカレンダーが送付される。本会員年会費が10,000円で、カードの色も色であるが、ゴールドカードではない。
CLUB-Aゴールドカード
年会費:本会員 16,000円 (AMEXのみ 19,000円)/家族会員 8,000円
CLUB-Aカードの提携カード側のグレードがゴールドカードとなっているほか、JALカード側のサービスとして、ゴルファー保険やショッピング・セーフティー(動産保険)が付帯される。提携カード各社がゴールドカード会員向けに行っているカード会員誌の送付や空港ラウンジ提供のサービスが可能。
CLUB-Aゴールドカード (JALダイナースカード)
年会費:本会員 22,000円/家族会員 9,000円
CLUB-Aカードの提携カード側がダイナースクラブカードになっているもので、CLUB-Aゴールドカードと同じサービスが受けられる。ゴールドカードを超える上級カードだが、カード表面には「CLUB-A GOLD」と表記されている。
プラチナカード (JCB、AMEXのみ)
年会費:本会員 31,000円/家族会員 15,500円
JALカードの中でも最上級のカード。CLUB-Aゴールドカードのサービスに加え、プライオリティ・パスや専用コンシェルジュなどのサービスが利用できる。
naviカード
年会費: 本会員 在学中無料/家族会員 発行不可
日本に住む18歳以上30歳未満の学生(高校生を除く)のみが対象の学生専用カード。普通カードのサービスに加えて、独自のボーナスマイルなどのサービスも付加している。また22歳未満の会員はスカイメイト運賃でJAL系列の航空会社を利用する事ができる。JAL VISA/Master(DC)カード・JAL JCBカードのみ設定されている。
JAL CLUB EST
年会費: 上記各カード(navi、ダイナース除く)の会費に加え、5,000円(普通カード・CLUB-Aカード)・2,000円(CLUB-Aゴールドカード・プラチナカード)
日本に住む18歳以上30歳未満のみが対象のカード。CLUB EST会員の特典として、国内線でのラウンジ利用・クラスJ利用クーポンが付与されるほか、独自のボーナスマイルなどのサービスも付加している。さらに、会員期間中はマイルの有効期間が通常の36カ月から60カ月に延長される。

主なJALカードの一覧[編集]

  • 電子マネーの欄は、プリペイド(前払い)式の中でオートチャージサービスの利用が可能なものを太字で記載。
  • 表中の記載以外に、全カード共通でモバイルSuicaSMART ICOCASAPICAの利用可能。
  • 電子マネーのチャージ分についてはマイル付与対象外のものもあるので注意。
カード名称 国際ブランド グレード 提携発行会社 特典提携会社 搭載
IC乗車券
電子マネー
(プリペイド)
電子マネー
(ポストペイ)
JAL・
VISAカード
VISA 普通カード 三菱UFJニコス
DCカード
-
-
CLUB-Aカード
CLUB-Aゴールドカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aゴールドカード
navi
JAL・
MasterCard
MasterCard 普通カード
-
CLUB-Aカード
CLUB-Aゴールドカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aゴールドカード
navi
JAL・
JCBカード
JCB 普通カード ジェーシービー
-
-
JMB-WAON
nanaco
CLUB-Aカード
CLUB-Aゴールドカード
プラチナカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aゴールドカード
JALグローバルクラブ
プラチナカード
navi
JAL
ダイナースカード
Diners Club CLUB-Aゴールドカード 三井住友トラストクラブ
-
-
楽天Edy
-
JALグローバルクラブ
CLUB-Aゴールドカード
JALアメリカン・
エキスプレスカード
AMERICAN EXPRESS 普通カード 三菱UFJニコス
MUFGカード
-
-
楽天Edy
-
CLUB-Aゴールドカード
プラチナカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aゴールドカード
JALグローバルクラブ
プラチナカード
JALカード
Suica
JCB 普通カード ビューカード
-
Suica
nanaco
-
CLUB-Aカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aカード
JALカード
TOKYU POINT ClubQ
VISA または
MasterCard
普通カード 三菱UFJニコス
(DCカード)
東京急行電鉄[4]
東急百貨店
(非搭載)
PASMO
JMB-WAON
楽天Edy
Visa Touch[3]
(VISAのみ)
CLUB-Aカード
CLUB-Aゴールドカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aゴールドカード
JALカード
OPクレジット
JCB 普通カード 小田急電鉄
-
(非搭載)
PASMO
nanaco
-
CLUB-Aカード
CLUB-Aゴールドカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aカード
JALグローバルクラブ
CLUB-Aゴールドカード

注意点[編集]

  • navi(学生専用カード)と JALカードSuica は家族カードを発行する事が出来ない。
  • ジャルカードはETCカードを発行していないため、必要な場合はジャルカードではなく該当する提携発行会社に申し込まなくてはならない。ただし、JALカード新規申込の際は同時にETCカードを申し込める。
  • JALカードSuicaの中で2009年4月1日以降新規発行のものはキャッシングを利用できない[5]
  • JALカードOPクレジットの中で2010年12月1日以降新規発行のものはキャッシングを利用できない[6]
  • 法人カードは「JAL・Visaカード」、「JAL・MasterCard」、「JAL・JCBカード」の3つの普通カードとCLUB-Aカードが発行されているが、現在はJAL・JCBカード(法人用)の新規申込および使用者追加の申込の受付を一時停止している[7]

JALカードの付帯サービス[編集]

ショッピングマイル[編集]

JALカード最大の特徴が「ショッピングマイル」である。クレジットカードで支払いをすると、基本的に200円につき1マイルと換算され(JALカードSuicaなど、取り扱いが異なるカードもある)、そのマイルはJALカードに一体化されているJMB口座へ、クレジット支払日以降(概ね口座引落し日の2日後)に積算される。なお、マイルではなく提携カード会社のポイントを貯める「ポイントコース」がある。カード申込時にショッピングマイルかポイントコースのどちらかを選ぶ(入会後変更することも可能)。

特約店[編集]

日本航空のインターネット航空券販売サービスサイトや、レンタカー会社、ロイヤルホスト東京無線タクシー、ENEOSなど「JAL CARD特約店」表示がある店舗では、ショッピングマイルが通常の倍の200円=2マイルで積算される。特約店はJALカード公式サイト上の「マイルNET WEB」・冊子の「マイルNET」、カード利用明細に同封の小冊子「JAL CARD NEWS」などで確認できる。

ショッピングマイルプレミアム[編集]

一般加盟店200円=1マイル、特約店200円=2マイルのショッピングマイルが、さらに2倍積算となるサービス。一般加盟店では100円=1マイル、特約店100円=2マイルとなる。

入会申し込みを行い、年会費に3240円(税込。2012年12月までは2100円、2014年3月までは3150円)を追加すると入会可能。CLUB-Aゴールドカード・プラチナカード・JALダイナースカードは自動入会となっており、プレミアム年会費はカード年会費に含まれている。本会員が入会をすれば、家族カードの利用分も自動的に適用となる。本会員として複数のカードを持っている場合は、各カードごとに入会する必要がある。また学生専用カードnaviのマイル積算率はショッピングマイルプレミアムに入会した場合と同じなるよう初期設定されているため、入会申込は不要(当然プレミアム年会費も不要)である。

既存のJALカード会員が入会を申込む場合はネットで簡単にできるが、退会する時は退会届用紙を提出する必要がある。なお、CLUB-Aゴールドカード(JALダイナースカードを含む)についてはショッピングマイルプレミアムだけを退会することはできない。

CLUB-Aカードにショッピングマイルプレミアムを付加するとカード年会費との合算で本会員14040円となり、CLUB-Aゴールドカードとの本会員年会費の差は6480円から3240円に縮まる。

ボーナスマイルサービス[編集]

搭乗ボーナスマイル[編集]

新規入会ボーナスマイル
JALカード新規入会後の初回搭乗時に、普通カードで1000マイル、CLUB-Aで5000マイルを積算。
搭乗毎のボーナスマイル
マイレージ積算対象運賃で搭乗した際に、通常のフライトマイル(区間マイル)に加えて、区間マイルに対する一定の割合をボーナスマイルとして加算。
普通カードとnaviカードは区間マイルの10%、CLUB-Aはカードは区間マイルの25%を加算。
毎年初回搭乗ボーナスマイル
マイレージ積算対象運賃での暦年の初回搭乗後に、普通/naviは1000マイル、CLUB-Aは2000マイルを積算。

JALカードツアープレミアム[編集]

JALグループの割引運賃である、スーパー先得、先得割引、ダイナミックセイバー、包括旅行割引運賃(国内線は個人包括旅行割引運賃=IIT=のみ)での搭乗の際、通常は区間マイルの50%~75%で積算されるものを、区間マイル100%との差をボーナスマイルとして加算[注釈 2]し、実質区間マイルを100%積算するサービス。適用させるためには入会申し込みを行ったうえ、年間2160円(税込)の参加費用を払う必要がある。

JALカード家族プログラム[編集]

JMB特典交換の際に、家族分のマイルを合算して利用できるサービス。(マイルの積算そのものは、各会員の口座であり、家族の統一の口座ができるわけではない) JALカード個人本会員を「親会員」として、その下に以下の条件を満たす「子会員」を9人まで登録すると利用ができる。登録できる子会員は、親会員と生計を同一にする配偶者または一親等の家族でJALカード個人本会員・家族会員。また、18歳未満および18歳の高校生でJMB会員。登録手数料はJALカード会員は無料。18歳未満および18歳の高校生でJMB会員は500円。

その他のサービス[編集]

国際線免税品、国内線機内販売の割引
JALグループの機内販売商品がクレジット決済によって10%引きとなる。
空港売店割引
国内の空港に設置されているJALUX「BLUE SKY」(ブルースカイ・サンクススカイ茨城空港店は除く)では5%が、「コーラルウェイ」では10%が、1000円以上の買物の場合、会計前にJALカードを提示することによって割引になる(雑誌などを除く)。ただし支払い方法はJALカードまたは現金のみとなり、JAL IC利用クーポンやsuica・WAONなどの支払い方法では割引を受けることができない。
JALホテルズサービス
一部料金プラン(J-SMART)で宿泊した場合、JMBマイルの積算、アーリーチェクイン等がある。
プロパーカード付帯の保険
国内・海外旅行傷害保険、ゴルファー保険(CLUB-A ゴールド・JALダイナースカードのみ)
提携カード付帯の保険
提携カード側に付帯される旅行傷害保険や動産(ショッピング)保険など。付帯の有無や補償額はカードの種類により異なり、ジャルカード付帯と重複する補償がある場合は、補償額が合算または按分される。

非接触サービス[編集]

  • すべてのJALカードで JAL ICサービス を利用できる。
  • JALカードSuica にはカード本体に前払い式電子マネー「Suica」が搭載されており、またSuicaへのオートチャージにも対応している。
  • 後払い式電子マネーについては、「JAL・JCBカード」がQUICPayを利用できる。こちらはジャルカードではなくジェーシービーに直接申し込む必要がある。おサイフケータイを利用する「モバイル型」か専用カードを利用する「カード型」の発行が可能で、「一体型」カードは発行していない。かつては「JAL・VISAカード」と「JALカード TOP& ClubQ VISAカード」がVisa Touchを利用できたが、当該サービスは終了している。
  • JALカードSuica・JALダイナースカードを除いて、東海旅客鉄道が提供する東海道新幹線の会員制予約サービスであるプラスEXを利用することができる。プラスEXカードを利用することにより、東海道新幹線の割引が受けられるが、同社のエクスプレス予約とはサービス内容が異なる。年会費は500円(税別)。
  • JALカードSuicaではモバイルSuicaの決済カードとして本カードを登録することにより、東海道・山陽新幹線が割引になるエクスプレス予約を利用することができる。ビュー・エクスプレス特約となるため、EX-ICカードは発行されないが、それ以外の条件はJR東海エクスプレスカードJ-WESTカードと全く同じである。年会費は1,000円(税別)。

特徴的なカード[編集]

JALグローバルクラブカード(JGCカード)[編集]

JALマイレージバンクの上級会員であるサファイア以上の資格を獲得することで送付される招待状でのみ加入することが出来る「JALグローバルクラブ(JGC)」会員向けのカード。会員となるためには、CLUB-A以上のJALカードを持つことが条件になり、カードフェイスにJGCのロゴが入っている。なお、JGCカードに限り、家族会員の年会費が本会員と同じ金額となる。(JGC会員の特典を付けない普通の家族会員として申し込む場合は一般の家族会員の年会費と同額)航空関連のサービスが家族会員であっても大幅に強化される。具体的な特典等については、JALグローバルクラブの記載を参照。

鉄道系提携カード[編集]

JALカードSuica[編集]

株式会社ビューカードが発行するVIEW Suicaカード(JCB)とのスイッチカードで、Suica機能を内蔵する関係上、エンボスレスカードとなっている。その為、信用照会端末の無い店舗(インプリンタを使用する店舗)では、利用出来ない。提携発行会社が株式会社ビューカードであり、株式会社ジェーシービーではないため(JCBブランド開放型カードである)、JCB独自のサービスは利用できない。なお、ETCカードは年会費が必要である。

  • JR東日本駅での乗車券類の購入、Suicaチャージなど、VIEWプラス適用箇所での利用分は、ショッピングマイルではなくVIEWサンクスポイントで積算されるため、必要であれば、サンクスポイントから、JMBマイルへ移行する必要がある。
  • また、10,000マイルを事前に移行することにより、10,000円分のサンクスチャージをビューアルッテで行うことができる。(年2回・20,000マイルまで)
  • モバイルSuicaにおいて、このクレジットカードで決済すると、当分の間「年会費無料」で登録可能である。
  • Suicaは全国各地の鉄道事業者等と相互利用をしており、出張先・旅行先でもSuicaを利用することが可能である。ただし、Suica・PASMOエリア以外の駅では本カードによるオートチャージができない。相互利用についてはSuicaを参照のこと。
  • 2004年の発表当時、JAL ICサービスを利用して羽田空港関西空港間を移動して、空港アクセスを東京ではJRのSuicaエリア、りんかい線東京モノレールモノレールSuica)、大阪では関西空港線阪和線などを(ICOCA相互利用)をSuicaで利用すれば、東京大阪の間を、このカード1枚だけでチケット類を全く手にせず行き来できる点が注目された。

JALカード TOKYU POINT ClubQ[編集]

現行のJAL・VISA/MasterCardに東急グループの「TOKYUポイント機能」と、東急百貨店の「ClubQ特典」が付加された提携JALカードである。PASMOオートチャージに対応している。

  • TOKYUポイント加盟店」でクレジットカードで支払いをすると、ショッピングマイルとTOKYUポイントの両方が加算される。また、マイルとポイントが相互に交換できるので、東京急行電鉄沿線利用者など生活圏に東急百貨店や東急ストア東急ハンズ東急ホテルズ109シネマズなどのTOKYUポイント加盟店がある人にとっては有利なカードである。カードの提示により東急系の映画館やボウリング場、「TOP&カード提示割引加盟店・割引施設」で所定の割引になる「カード提示割引」には対応しているが、請求時に割引になる「請求時割引」、クレジット使用時にその場で割引になる「使用時割引」には対応していない。
  • PASMOは全国各地の鉄道事業者等と相互利用をしており、出張先・旅行先でもPASMOを利用することが可能である。ただし、PASMO・Suicaエリア以外の駅では本カードによるオートチャージができない。相互利用についてはSuicaを参照のこと。

JALカード OPクレジット[編集]

小田急電鉄が発行するOPクレジットカードとのスイッチカードで、OPクレジットとJCBのサービスが受けられる。PASMOオートチャージにも対応するものの、QUICPayには対応していない。

  • OPポイント加盟店でショッピングの場合、ショッピングマイルとOPポイントの両方が加算される。また、マイルとポイントが相互に交換できるので、小田急沿線利用者など生活圏に小田急百貨店Odakyu OX ストア、小田急系ホテルなどのOPポイント加盟店がある人にとっては有利なカードである。

アフィニティカード[編集]

括弧内の各企業・団体と提携した、提携JALカードである。

JALグループカード[編集]

JALグループ各社に在職中の社員(契約社員・一部の派遣社員を含む)向けのJALカード。年会費が優遇されている。

与信管理と支払サイクルについて[編集]

1992年11月頃まで[編集]

ジャルカード1社で入会審査から与信管理、債権回収まで行っていた。支払サイクルは 1日から月末日までの利用分を翌月27日に支払うようになっていた。ショッピングの支払方法は1回払い、分割払い、ボーナス一括払いの3つで、リボルビング払いはなかった。当時はキャッシングサービスがあったが、CD機やATMを利用するのではなく、JAL支店や空港カウンターで申込み、係員から現金を手渡しで受け取るもので、限度額は5万円という低額与信であった。

1992年11月頃から2010年9月利用分まで[編集]

1992年のDCカードやJCBなど銀行系のクレジットカードに対するショッピングリボルビング払い解禁に合わせ(それまで銀行系は1回払、2回払い、ボーナス一括払いのみ)、JALカードは発行形態が変わった。この時期から提携カードの中でもスイッチカードになり、サービスの提供だけでなく入会審査・与信管理・代金回収もジャルカードと提携カード会社とがそれぞれ別個に行うようになった。

ジャルカードはキャッシングサービスを廃止したものの、提携カード会社のキャッシング機能を使えることになった。もともとジャルカードは小規模で資本金も人員も加盟店少なく、キャッシング収益もないため利益が出せず、大手カード会社のような大規模なインフラや人員を導入する余裕がなかった[要出典]ため、カードショッピング機能では変化はなく、JAL自社カード部分にリボルビング払いの機能が追加されることはなかった。リボルビング払いで航空券を購入する場合、JAL自社カード部分ではリボルビング払いの機能がないため、提携先カード部分のリボルビング払いで購入しなければならないなど、使い勝手の悪い面があった。

カードショッピングの利用ではジャルカード加盟店での利用か、提携カード会社加盟店(DC/JCB/Diners/VIEW)での利用かで、カード利用代金の請求元と締め日が異なるため、利用明細がジャルカードと提携カード会社とで別々に作成・送付され、さらに支払日まで異なっていた。ジャルカード利用分は末日締の翌月27日払い、VIEWカード利用分は末日締の翌々月4日払い、その他の提携カード各社利用分は15日締の翌月10日払いであった。

事前に請求元・支払日・支払金額を把握するには、クレジットカード売上票(控)などのカード会社名を確認する必要があり、「JALカード、JAL、ジャルカード」となっている場合はジャルカードから請求が来て27日に支払う分、それ以外の会社名が出ている場合は提携カード会社から請求が来る分と判断していた。また、過去の支払を確認するには、預金通帳や銀行公式サイトの入出金明細で引落日・金額・引落名称でどの分かを判断するが、ジャルカードの場合はシステム収納センター(SSC)経由での引落しだったため、引落名称は「SSC」又は「SSC JALカード」と記載されている。提携カード会社の場合はその会社名又はブランド名、或いはその会社が収納代行を委託した先の会社名となっている。

利用限度額もジャルカード加盟店利用分と提携カード加盟店利用分とで別々に設定されていた。ジャルカード枠(ジャルカード加盟店利用)においては、「JALグループでの国内航空券購入とJALカード国内加盟店」向けの限度額(10万円~100万円程度)と、「JALグループでの国際航空券購入とジャルパック直営店(トラベルプラザ)での海外旅行商品購入」向け(30万~200万円程度)の2つの限度額がそれぞれ設定されていた。このため増枠依頼をすることなく高額利用することができた。

2010年10月1日利用分以降[編集]

リストラにより入会審査や売上処理、回収の一部などクレジットカード業務の大部分を廃止したため、ジャルカード分の与信管理や利用代金の請求は提携カード会社のものと一本化された。11月を以ってジャルカード加盟店も消滅(但し特約店は継続)し、会員規約も変更された。カードの利用はすべて提携先カードの利用となり、提携カード会社の規約が適用されるようになった。支払日はVIEW提携カードのみ末日締の翌々月4日払い、その他の各社提携カードは15日締の翌月10日払いとなった[8]

これに先立ちJAL自社カード部分の分割払の取扱いを終了し、JAL国際線航空券の購入は1回払だけの利用に変更された[9]。なお、2010年9月30日以前にJAL自社カード部分で利用した分割払いの支払については、支払終了まで引き続きジャルカードより請求され、支払日も27日となるので注意が必要である[10]

三菱UFJニコス(TOKYU CARD clubQを含む)、ジェーシービー、小田急電鉄(OPクレジット)が発行するカードに限り、「JALグループでの国際航空券購入とジャルパック直営店(トラベルプラザ)での海外旅行商品購入」については、通常の与信枠を超過した場合は200万円まで別枠で利用が可能となる[11][12]。なお、その利用があってもその時点で与信枠を超過していない場合は、通常の与信枠の範囲内での利用となり、別枠は設定されない。

シティカードジャパン(ダイナースクラブ)発行のカードは、もともと利用可能額に一律の制限を設けていない[注釈 3]

ビューカード(Suica)発行のカードは、通常の与信枠を超過した場合の特例扱いがない。これに加えてビューカード側の定期券購入専用枠もジャルカード枠廃止とほぼ同時期に無くなっており、一般の店舗やJAL国内航空券購入、JR東日本エリアの定期券購入などでカードを使用する予定がある場合、与信枠を超過する恐れがあるため注意が必要である[13]

以上のように与信・回収が提携カード会社と一体化され、事実上、提携先カードの中にJAL自社カード部分が収まった格好になりダブルカードに近いものになったが、カード発行会社はあくまで株式会社ジャルカードである。新規会員募集や入会受付だけでなく、カード利用に伴うサービス提供、会員情報管理の一部は引き続きジャルカードも行っている。住所変更など提携カード分の手続きであってもジャルカードを通さないと出来ないものもある。

加盟していた信用情報機関[編集]

JALカード枠が設定されていた当時、信用審査を行う為に以下の信用情報機関に加盟していた。 (提携各社はそれぞれ別個に加盟している。)

株式一部売却[編集]

2006年頃から日本航空の経営危機が大きく取り沙汰され、メインバンクへ金融支援を要請していると同時に、同社は保有資産(社有地・株式等)をいくつか売却しているが、2007年2月にT&Eサービスを強化する考えを持つトヨタファイナンスへジャルカード株式を売却する話が報道されたものの、日本航空グループが51%以上の持株保有を続ける事を条件としたため、立ち消えとなった。

2007年5月になり、メインバンクへ追加金融支援を要請する中で再びジャルカード株式の売却が浮上し、5月末に報道された。いくつかの新聞報道によれば、前回(2月)と同じく、日本航空グループが51%以上の株式を保有して経営権を握り続ける事を条件とし、売却先に金融支援を要請しているメガバンクまたは投資会社などが興味を示しているとの事である。さらに、産経新聞の記事によれば、ジャルカードによるキャッシングの自社提供を検討しているとも書かれている。

日本経済新聞2007.5.30朝刊より
カード会社 取扱高 会員数 会員1人あたりの
平均取扱高
JAL
14,000億円 160万人 89万8千円
UC/SAISON
66,000億円 3,600万人 18万3千円
OMC
14,000億円 810万人 17万3千円
AEON
18,000億円 1,400万人 12万9千円
JCBグループ
71,000億円 5,800万人 12万0千円
Orico
13,000億円 1,100万人 11万8千円

2007年5月の共同通信報道[14]によれば、「会員一人当たりの年間決済額が約80万円、企業価値は約1000億円(スポーツ紙では推定1000億円を下らない)」となっている。

2007年9月に、「日本航空がジャルカード株式売却で2007年10月をめどに複数の相手先と交渉に入る方針を固めた」と報道された[15]。 その後、10月24日には、三菱UFJフィナンシャル・グループなど10社程度が取得を検討していることが報道された[16]

2008年5月2日、日本航空インターナショナルが保有するJALカード株式の49.375%にあたる3,950株を2008年7月1日付けで三菱東京UFJ銀行に売却する合意がなされた。売却額は約420億円[17]〜約460億円[18]とされている。同時に、ジャルカード、日本航空インターナショナル、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJニコス、ジェーシービーの5者間でクレジットカード事業に係る業務提携への合意がなされた [19]。なお残りの株式は今後も日本航空グループが保有し、日本航空グループが経営権を握り続ける。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ 内、VISA・MasterCardブランドはDCカードとの連携。
  2. ^ 国内線のファーストクラスおよびクラスJ搭乗時は差額積算ではなく先得系なら25%、IIT運賃なら50%がボーナスマイルとして積算される。
  3. ^ リボルビング払いは制限が設けられている。また、分割払いは利用できない。

出典[編集]

  1. ^ a b c 会社総鑑 未上場会社版 1997年版 下巻, 日本経済新聞社, (1997-05-20), pp. 3900 
  2. ^ 「セオリー」P.28 2010年 Vol.2 講談社刊
  3. ^ a b 2013年3月31日を以って新規受付を終了し、2014年6月30日を以ってモバイル型が終了。カード型はカード自体の有効期限まで使用可能。[1]
  4. ^ JALカード TOP&ClubQ会員の皆さまへ - JALカード公式サイト 2011年4月1日
  5. ^ 「ビューカード」の商品性の変更について (PDF) - JR東日本リリース 2009年3月8日
  6. ^ JALカード OPクレジットのサービス変更・停止について - JALカード公式サイト 2010年10月15日
  7. ^ 法人カード - JALカード公式サイト
  8. ^ JALカードからの重要なお知らせ - JALカード公式サイト[リンク切れ]
  9. ^ JAL国際線航空券の購入に関するお知らせ - JALカード公式サイト 2010年11月15日
  10. ^ JAL国際線航空券「JALカード分割払い」のお取り扱いの変更について - JALカード公式サイト 2010年7月1日
  11. ^ ご利用可能枠統一のお知らせ - DCカード公式サイト
  12. ^ ご利用可能枠について - ジェーシービー公式サイト
  13. ^ JALカードSuicaのご利用可能枠について - JR東日本公式ブサイト[リンク切れ]
  14. ^ JALカード株を売却へ 日航がリストラを加速 - 47NEWS 2007年5月30日
  15. ^ JAL、JALカード株式売却で10月めどに交渉入り=関係筋 - ロイターWebニュース 2007年9月16日
  16. ^ JALカード株取得大手行など10社が名乗り - YOMIURI ONLINE 2007年10月24日[リンク切れ]
  17. ^ 日航、三菱UFJへJALカード株売却発表 - 日経 [リンク切れ]
  18. ^ 日航、JALカード株の49% 三菱UFJに売却発表 - 産経 [リンク切れ]
  19. ^ 業務・資本提携について - JALカード公式サイト 2008年5月2日

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]