契約社員

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
日本の雇用者
(総務省統計局、2016年度労働力調査[1]
雇用形態 万人
役員 351
期間の定めのない労働契約 3,857
1年以上の有期契約 1,136
1か月~1年未満の有期契約(臨時雇) 347
1か月未満の有期契約(日雇い 73

契約社員(けいやくしゃいん)とは、企業などと期間の定めのある労働契約有期労働契約)を結んで職務に従事する労働者のことを言う。

日本では非正規雇用のひとつとされる。特に工員(ブルーカラー)として勤務する場合は期間工などともいう。

呼称[編集]

有期契約社員(ゆうきけいやくしゃいん)[2]期間契約社員(きかんけいやくしゃいん)、期間社員(きかんしゃいん)、有期間社員(ゆうきかんしゃいん)、期間従業員(きかんじゅうぎょういん)、臨時社員(りんじしゃいん)、準社員(じゅんしゃいん)、派遣社員(はけんしゃいん)(派遣会社の契約社員、登録型派遣、「労働者派遣事業」も参照)などともいう。

法律上の定義はないが、一般的に「契約社員」は雇用期限がある直接雇用契約を民間企業に対して契約を結んだ労働者を指す。

特徴[編集]

アルバイト」等との区分は不明瞭であるが、以下のように処遇の相違を生み出すことで区別を図る。

  • アルバイトの給与体系が時給制である場合が多いのに対し、契約社員は月給制あるいは日給制(+残業代+諸手当)である場合が比較的多い。
  • アルバイトが出勤日や勤務時間をある程度選択できる(シフト制)のに対し、契約社員は正社員同様、フルタイムでの勤務を求められる場合が多い。
  • アルバイトは社会保険に加入しないのに対して、契約社員は社会保険に加入することが多い(フルタイム勤務であれば、契約社員であっても社会保険への加入は義務となる[3])。

契約社員と正社員とを比較すると、契約社員には以下の特徴がある。

有期雇用
ある程度の継続性はあるが、基本的には、3ヶ月や半年もしくは1年程度の期間での有期雇用契約である。労働条件について、契約書が取り交わされる。有期契約はやむを得ない事情がない限り、使用者側からも解雇できないし、労働者側からも退職できない[4]。やむを得ない事情がないのに解雇すれば雇用期間までの給料の補償の問題が出る。またやむを得ない事情がないのに労働者が退職しようとすれば、損害賠償の請求の可能性が出てくる。
給与体系
月給制、日給制、あるいは時給制と、その適用は企業により異なる。
各種手当
各企業の就業規則の定めによるが、おおむね交通費や社会手当などは、正社員と同様である。退職金などの支払いは発生しないか少額であるケースが一般的である。賞与は少ないか無いことが多い。
安定性
正社員などと異なり、継続的な雇用が保障されていないため、企業の業績などにより、アルバイト、派遣社員(登録型派遣)に次いで雇用不安を持っている。
労働組合
企業内組合の中には加入を認めていない組合もある。しかし、契約社員であっても2人以上が合意すれば組合を結成することはできる。また、地域の合同労働組合(コミュニティ・ユニオン)への加入は1人でもできる。

脚注[編集]

  1. ^ 労働力調査(基本集計) 2016年 (Report). 総務省統計局. (2017-01-31). 基本集計 第II-10表. http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001170226. 
  2. ^ 無期契約社員(むきけいやくしゃいん)は、期間の定めのない労働契約である
  3. ^ 労働者災害補償保険はアルバイト、契約社員、正社員等雇用形態を問わず全員強制加入。雇用保険健康保険厚生年金保険は原則として週あたりの労働時間数によって加入の要否を決定する。
  4. ^ 労働契約法 第17条

参考書籍[編集]

関連項目[編集]