期間工

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期間工(きかんこう)とは、自動車工場家電工場、電子部品製造工場などで期間の定めのある労働契約を結んで従事する労働者である。これに対し、期間の定めのない労働契約(正社員等)で製造現場に勤務する者を、本工、常用工などという。

かつては臨時工季節工などとも呼ばれたが、雇用主や派遣先企業は契約社員、期間従業員、期間契約社員、アルバイト派遣社員などと呼ぶことが多い。

日本の雇用者
(総務省統計局、2019年度労働力調査[1]
雇用形態 万人
役員 335
期間の定めのない労働契約 3,728
1年以上の有期契約 451
1か月~1年未満の有期契約(臨時雇) 763
1か月未満の有期契約(日雇い 15
期間がわからない 239

業務と待遇[編集]

単調作業である流れ作業を担うことが多い。

部品の組み立てに職人的な技術は要求されないが、2交代制や3交代制などのシフト勤務に加えて数時間の残業が半ば強要されるなど、勤務時間は不規則。募集条件に「期間工として従事した経験」を求める場合、期間途中での放棄をしない辛抱強さを判断する材料とされる。

ただし、手取賃金が比較的に高く、郊外にある工場の場合は家電や寝具を含むなどの居住施設が無料もしくは廉価で提供される。

また、契約期間を満了すれば 全国20代・地方都市30代の年収をゆうに超える満了金(雇用期間満了毎に支給されるもの。一般的なボーナスに近い)のほか、帰路の旅費の支給など、労働者に対する待遇は良い傾向にあり、条件次第で正社員として採用するケースも存在する。

期間工の傾向[編集]

1980年代季節工と呼ばれる農閑期の農業従事者による出稼ぎが大半を占める。

1990年代:バブル経済崩壊に伴い、フリーター日系ブラジル人などの外国人労働者が増加。

2000年代2004年製造業の派遣労働が解禁[2]

直接雇用の期間工、派遣期間工ともに減少する一方、経費削減のアウトソーシング指向や融通が効くなどの需要増加の一方で2005年前後の偽装請負サブプライム危機リーマン・ショック以降では大きく減少。

2010年代ブラック企業社畜といった雇用問題が表面化。自動車会社では第2次安倍内閣アベノミクスに起因し、生産力増強と設備投資のリスク回避を要因に拡大。 若年や高学歴層を中心に広く性別問わず幅広い層から注目を集める。

期間工に焦点を当てた出版物[編集]

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]