統計局
統計局（とうけいきょく、英語: Statistics Bureau）は、総務省の内部部局の一つ。日本国政府の中枢的な統計機関として、国勢調査を始めとする国の基本的な統計の作成を担当している。 総務省第2庁舎（東京都新宿区若松町19-1）内にある。なお、敷地内には国立国会図書館の支部図書館である「統計図書館」や一般向けの展示施設「統計博物館」がある。
沿革[編集]
- 1868年（明治元年）：行政官に記録掛及び編輯掛を設置。
- 1870年（明治3年）2月16日：行政官記録掛及び編輯掛が太政官記録編輯掛に改組。12月、記録局と改称。
- 1872年（明治5年）10月10日：太政官正院記録課と改称。
- 1874年（明治7年）3月9日：記録課の一部と左院財務課が太政官正院外史政表課として統合。
- 1875年（明治8年）9月27日：政表課を第五科政表掛に改組。
- 1877年（明治10年）1月18日：太政官調査局政表掛を設置。
- 1880年（明治13年）5月30日：調査局の廃止に伴い設置された会計部に統計課を設置。
- 1881年（明治14年）5月30日：太政官に統計院を設置。
- 1885年（明治18年）12月28日：統計院を廃止し、内閣に統計局を設置。翌年19年の2月15日に各省院庁に統計主任を置き、統計局との連絡に当たらせることとし、ここに統計局を中心とした政府統計組織体系が確立。
- 1893年（明治26年）11月10日：統計局を内閣書記官室に属する統計課に改組。
- 1898年（明治31年）11月1日：内閣統計課を改組し、内閣統計局を設置。
- 1909年（明治42年）5月3日 - 内閣統計局が東京市麻布区富士見町1番地に移転し、和田倉門内支室を閉鎖[1]。
- 1920年（大正9年）5月15日：統計局と軍需局を統合し、内閣に国勢院を設置。統計局は国勢院第一部に改組。この年の10月1日、日本で初めての近代人口センサスとなる第1回国勢調査が実施される。
- 1922年（大正11年）11月1日：国勢院廃止に伴い、第一部を内閣の外局として統計局に改組。
- 1924年（大正13年）12月20日：統計局を内閣の機関に編入し、内閣統計局に改組。
- 1942年（昭和17年）11月1日：内閣統計局を企画院の外局である統計局に改組。
- 1943年（昭和18年）11月1日：企画院廃止に伴い、統計局を内閣統計局に改組。
- 1947年（昭和22年）5月3日：総理庁設置により、内閣統計局を総理庁統計局に改組。
- 1949年（昭和24年）6月1日：総理府設置により、総理庁統計局を総理府統計局に改組。
- 1984年（昭和59年）7月1日：総務庁設置に伴い、総理府統計局と行政管理庁行政管理局統計主幹を統合し、総務庁統計局を設置。この時、総理府統計局製表部は、総務庁統計センターに改組し、総理府統計研修所を統計センターの内部組織として付置。
- 2001年（平成13年）1月6日：中央省庁再編に伴い、旧総務庁統計局が総務省に移行し、発足。
- 2005年（平成17年）8月15日：統計基準部を廃止（政策統括官（統計基準担当）に機能移管）。
- 2006年（平成18年）4月1日：統計調査部に経済基本構造統計課を設置（経済統計課 事業所・企業統計室を廃止）。
- 2009年（平成21年）7月1日 第1回目の「経済センサス－基礎調査」を行う。
- 2012年（平成24年）2月1日 第1回目の「経済センサス－活動調査」が実施され、以後5年毎に調査が行われる。
職務[編集]
- 国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の実施及び製表並びに国の行政機関又は地方公共団体の委託による統計調査の実施又は製表に関する事務
- 二次的統計（各種の統計を加工することにより作成される統計をいう。）の作成に関する事務（他の行政機関の所掌に属するものを除く。）
- 統計の作成及び利用に必要な情報の収集及び提供に関する事務
- 統計局の情報システム及び政策統括官（統計制度担当）の所掌する事務に関する情報システムの整備及び管理に関する事務
- 総務省において実施する統計調査の調整に関する事務
- 国立国会図書館支部総務省統計図書館に関する事務
組織[編集]
- 総務課
- 事業所情報管理課
- 統計情報利用推進課
- 統計図書館
- 統計情報システム管理官
- 統計調査部
- 調査企画課
- 地理情報室
- 首席統計情報官
- 国勢統計課
- 労働力人口統計室
- 経済統計課
- 経済センサス室
- 消費統計課
- 物価統計室
- 調査企画課
- 統計データ利活用センター
歴代局長[編集]
現在[編集]
| 氏名 | 出身省庁 | 前職 | 就任年月日 |
|---|---|---|---|
| 井上 卓 | 総理府 | 統計局統計調査部長 | 2021年（令和3年）7月1日 |
過去[編集]
| 氏名 | 就任年月 | 備考 |
|---|---|---|
| 杉 亨二 | 1871年（明治4年）12月 | 太政官正院政表課大主記
1874年（明治7年）3月から太政官正院外史政表課長 1876年（明治9年）4月から太政官第五科少史 1878年（明治10年）1月から太政官調査局権大書記官 |
| 大隈 重信 | 1881年（明治14年）5月 | 太政官統計院長 |
| 鳥尾 小彌太 | 1882年（明治15年）4月 | |
| 石橋 重朝 | 1885年（明治18年）12月 | 1893年（明治26年）11月から内閣統計課長 |
| 本山 正久 | 1895年（明治28年）6月 | |
| 花房 直三郎 | 1897年（明治30年）2月 | 1898年（明治31年）11月から内閣統計局長 |
| 牛塚 虎太郎 | 1916年（大正5年）4月 | 1920年（大正9年）5月から内閣国勢院第一部長
なお、同年10月に我が国初の国勢調査を実施 |
| 阿部 壽準 | 1922年（大正11年）10月 | 1922年（大正11年）11月から内閣統計局長 |
| 下條 康麿 | 1924年（大正13年）12月 | |
| 長谷川 赳夫 | 1929年（昭和4年）7月 | |
| 平木 弘 | 1937年（昭和12年）10月 | |
| 川嶋 孝彦 | 1939年（昭和14年）1月 | |
| 森田 優三 | 1947年（昭和22年）1月 | 1947年（昭和22年）5月から総理庁統計局長
1949年（昭和24年）6月から総理府統計局長 |
| 小田原 登志郎 | 1957年（昭和32年）3月 | |
| 野田 章 | 1964年（昭和39年）3月 | |
| 岡部 秀一 | 1967年（昭和42年）10月 | |
| 関戸 嘉明 | 1971年（昭和46年）1月 | |
| 加藤 泰守 | 1972年（昭和47年）5月 | |
| 川村 皓章 | 1973年（昭和48年）9月 | |
| 吉岡 邦夫 | 1976年（昭和51年）10月 | |
| 島村 史郎 | 1978年（昭和53年）9月 | |
| 永山 貞則 | 1981年（昭和56年）6月 | |
| 時田 政之 | 1983年（昭和58年）6月 | 1984年（昭和59年）７月から総務庁統計局長 |
| 北山 直樹 | 1985年（昭和60年）7月 | |
| 三浦 由己 | 1986年（昭和61年）7月 | |
| 百崎 英 | 1988年（昭和63年）1月 | |
| 田中 宏樹 | 1988年（昭和63年）7月 | |
| 井出 満 | 1989年（平成元年）7月 | |
| 小山 弘彦 | 1992年（平成4年）7月 | |
| 伊藤 彰彦 | 1995年（平成7年）6月 | |
| 井上 達夫 | 1998年（平成10年）7月 | |
| 久山 慎一 | 2001年（平成13年）1月 | 総務省統計局長 |
| 大戸 隆信 | 2002年（平成14年）1月 | |
| 大林 千一 | 2004年（平成16年）1月 | |
| 衞藤 英達 | 2005年（平成17年）8月 | |
| 川崎 茂 | 2007年（平成19年）1月 | |
| 福井 武弘 | 2011年（平成23年）8月 | |
| 須江 雅彦 | 2012年（平成24年）9月 | |
| 井波 哲尚 | 2014年（平成26年）7月 | |
| 會田 雅人 | 2015年（平成27年）7月 | |
| 千野 雅人 | 2017年（平成29年）7月 | |
| 佐伯 修司 | 2019年（令和元年）7月 |
脚注[編集]
- ^ 『官報』第7750号、明治42年4月29日。
