内閣

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内閣(ないかく)は、イギリス日本などの議院内閣制国家において、国の行政権を担当する合議体の執行機関である。なお、「内閣」は"Cabinet"の訳にあてられるが、行政権を担わない場合には大統領顧問団と訳される場合もある(#概説を参照)。

概説[編集]

内閣は議院内閣制をとる国家において行政権を担う合議体の執行機関である。英語の Cabinet は、小部屋で会合を開き、協議したところから、「小部屋」を意味する Cabinet に由来する。「内閣」という漢語は、 Cabinet に相当する言葉として、中国の時代、皇帝の諮問にあずかった内閣大学士制度から引用され、1877年(明治10年)頃に日本で定着した。なお、 Cabinet は必ずしも「内閣」を指さず、例えば、行政権が大統領にのみ専属するアメリカ合衆国の場合、行政権を担っていない Cabinet は、「大統領顧問団」と訳される場合もある。

内閣制度はイギリスの Cabinet がその元祖であるが、最初は国王に対して助言するだけの諮問機関に過ぎなかった。時代や国によって様々な位置づけがみられる。

内閣制度は合議制の原則分担管理の原則首相指導の原則を基本原則とする[1]

類型[編集]

内閣には、立法府(議会)との関係という観点から、2つに類型化できる。

超然内閣制
内閣の存立に関して議会の信任を法的要件としないタイプ。例えば、イタリア王国プロイセン王国では国王のみに、大日本帝国では天皇のみに対して責任を負っていた。ただし議会が可決した予算の枠内で政府を運営しなければならないことには変わりないため、間接的に議会のコントロール下に置かれる。議会の協力が得られなかった場合は政権が立ち行かなくなったり、歪な政権運営を強いられたりするため、この制度のもとでも政党内閣は成立しうる(大正デモクラシー期の日本など)が、法的に担保されたものではないので超然内閣制下の政党内閣と議院内閣制とは違う概念である。
議院内閣制
内閣が議会に対して責任を負い、議会の信任を内閣存立の条件とするタイプ。現在の日本やイギリスなど、多くの国で採用されている。日本の内閣はイギリスの内閣を模して作られた。議院内閣制の本質をめぐっては内閣の対議会責任を本質的要素とみる責任本質説と、内閣の議会解散権をその要素に含める均衡本質説の対立がある。

各国の内閣[編集]

以下に各国の内閣(または内閣に相当する組織)を挙げる。国によって仕組みや名称もそれぞれ異なっている(各国の内閣については各項目参照)。

脚注[編集]

  1. ^ 西尾勝 2001, p. 104.

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]