内閣

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内閣(ないかく)は、議院内閣制(Parliamentary)や自律内閣制(Assembly-independent)などを採用する国家において、国の行政権を担当する合議体機関[1]。なお、「内閣」は "Cabinet" の訳にあてられるが、大統領が執政を担う大統領制では行政権はあくまでも大統領個人にあるため「大統領顧問団」と訳される場合もある。

概説[編集]

内閣はイギリス日本などにみられる議院内閣制(Parliamentary)やスイスにみられるような自律内閣制(Assembly-independent)などの政治制度において行政権を担う合議体の機関である[1]英語の Cabinet は、小部屋で会合を開いて協議したところから、「小部屋」を意味する Cabinet に由来している。「内閣」という漢語は、 Cabinet に相当する言葉として、中国の時代、皇帝の諮問にあずかった内閣大学士制度から引用され、1877年(明治10年)頃に日本で定着した。

内閣制度はイギリスの Cabinet がその元祖であるが、最初は国王に対して助言するだけの諮問機関に過ぎなかった。時代や国によって様々な位置づけがみられる。

内閣制度は合議制の原則分担管理の原則首相指導の原則を基本原則とする[2]

元首や議会との関係[編集]

内閣制度は議会との関係では、議会の多数党と無関係に成立する超然内閣制(超然内閣)と議会の多数党を基盤に成立する政党内閣制に分けられる[3]

超然内閣制の場合、例えば、イタリア王国プロイセン王国では元首である国王にのみ責任を負っていた。戦前の日本においても、内閣総理大臣の人選は元老重臣のような憲法外の機関・人物が行い、天皇が任命していた(内閣 (日本)を参照)。大日本帝国憲法下では大正末期から昭和初期に衆議院第一党の党首を首相に推す「憲政の常道」と呼ばれる慣例(政党内閣制)が一時的に成立したこともあるが、制度上、基本的には元老による奏薦によって首相は選定された[4]

一方、政党内閣制は議会の多数党を基盤に成立するもので、閣僚のほとんどは多数党の所属員によって構成される[3]。ただし、単一政党では議会で安定多数を維持できない場合などには複数の政党が政策協定を締結して連立内閣を組織することがある[3]

なお、元首に大統領を置く大統領制では、ドイツやイタリアのように大統領が形式的・象徴的存在にすぎず、議会多数派から首相を選出して(内閣を組織して)執政を行う体制は議院内閣制に近い形態となる[5]。これに対して大統領に首相の選出や解任などの強い権限がある韓国やアルゼンチンでは、首相や内閣は、議会の支持に依存しているわけではなく大統領の支持に依存している[6]

行政権と内閣の類型[編集]

政治学では執政制度(行政部)の類型について、リーダーの選出とリーダーの解任の違いから、議院内閣制、自律内閣制、首相公選制、大統領制の4つの類型に分けることがある[1]

議院内閣制(Parliamentary)
議会多数派からリーダー(首相)を選出し、議会多数派により解任されうる制度[1]。内閣が議会に対して責任を負い、議会の信任を内閣存立の要件とする。現代ではイギリスや日本など多くの国で採用されている。議院内閣制の本質をめぐっては内閣の対議会責任を本質的要素とみる責任本質説と、内閣の議会解散権をその要素に含める均衡本質説の対立がある。
政党内閣制(Party cabinet system)
超然内閣制(Transcendental cabinet system)・官僚内閣制(Bureaucratic cabinet system)
内閣の存立に関して議会の信任を法的要件としないタイプ。例えば、イタリア王国プロイセン王国では国王のみに、大日本帝国においては天皇のみに対して責任を負っていた。ただし議会が可決した予算の枠内で政府を運営しなければならないことには変わりないため、間接的に議会のコントロール下に置かれる。議会の協力が得られなかった場合は政権が立ち行かなくなったり、歪な政権運営を強いられたりするため、この制度のもとでも政党内閣は成立しうる(大正デモクラシー期の日本など)が、法的に担保されたものではないので超然内閣制下の政党内閣と議院内閣制とは違う概念である。
自律内閣制(Assembly-independent)
議会多数派からリーダー(首相)を選出するが、任期期間中は解任できない制度でスイスで採用されている[1]。スイスでは議会において各地域、各言語圏を代表する政党から内閣の構成員を選出し、全体で等しく政策決定に責任を負う政治制度になっている[1]
首相公選制(Elected PM)
有権者から直接リーダー(首相)を選出するが、議会多数派により解任されうる制度[1]
大統領制
大統領制では有権者から直接リーダー(大統領)を選出するもので大統領の任期は固定任期である[1]。大統領制の下での内閣の役割は国により大きな違いがあり、ドイツやイタリアのように大統領が形式的・象徴的存在にすぎず議会多数派から首相が選出される議院内閣制に近い形態の国と、韓国やアルゼンチンのように首相の選出や解任が大統領によって行われ大統領のスタッフとして機能している国がある[5]。行政権が大統領に専属するアメリカ合衆国の場合、 Cabinet は「大統領顧問団」と訳されることがある。

各国の内閣[編集]

以下に各国の内閣(または内閣に相当する組織)を挙げる。国・地域によって仕組みや名称もそれぞれ異なっている(各国の内閣については各項目参照)。

脚注[編集]

  1. ^ a b c d e f g h 砂原庸介、稗田健志、多湖淳『政治学の第一歩』有斐閣、2015年、118頁。
  2. ^ 西尾勝 2001, p. 104.
  3. ^ a b c 『現代社会用語集』山川出版社、1995年、139頁。
  4. ^ 笹口裕二. “議院内閣制における内閣の在り方― 我が国の統治機構の在り方を考える視座 ―”. 参議院. 2021年7月11日閲覧。
  5. ^ a b 砂原庸介、稗田健志、多湖淳『政治学の第一歩』有斐閣、2015年、118-119頁。
  6. ^ 砂原庸介、稗田健志、多湖淳『政治学の第一歩』有斐閣、2015年、119頁。

参考文献[編集]

  • 西尾勝『行政学』有斐閣、2001年、新版。ISBN 9784641049772

関連項目[編集]