情報通信研究機構

国立研究開発法人情報通信研究機構
	情報通信研究機構のロゴ
	情報通信研究機構（東京都小金井市）
正式名称	国立研究開発法人情報通信研究機構
日本語名称	国立研究開発法人情報通信研究機構
英語名称	National Institute of Information and Communications Technology
略称	NICT（エヌアイシーティー）
組織形態	国立研究開発法人
本部所在地	日本; 〒184-8795; 東京都小金井市貫井北町四丁目2番1号; 北緯35度42分33.3秒東経139度29分16秒 / 北緯35.709250度東経139.48778度
法人番号	7012405000492
予算	322.7億円; * 運営費交付金 302.8億円; * 受託収入 8.2億円; * 各種補助金 5.3億円; * その他収入 6.4億円; （以上 2011年度予算）
人数	1289人（2022年1月)
理事長	徳田英幸
設立年月日	2004年4月1日
前身	通信総合研究所; 通信・放送機構
所管	総務省
提供サービス	日本標準時の提供; 宇宙天気予報
ウェブサイト	https://www.nict.go.jp/
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国立研究開発法人情報通信研究機構（じょうほうつうしんけんきゅうきこう、英語: National Institute of Information and Communications Technology; NICT）は、総務省所管の国立研究開発法人。本部は東京都小金井市（敷地は小平市にもまたがる）。

情報通信研究機構は、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発、高度通信・放送研究開発を行う者に対する支援、通信・放送事業分野に属する事業の振興等を総合的に行うことにより、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進並びに電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進に資することを目的とする。（国立研究開発法人情報通信研究機構法第4条）

情報通信技術の研究開発や、情報通信分野の事業支援等を総合的に行うことを目的とし、全国8か所の研究拠点、2か所の標準電波送信所をもつ。

沿革[編集]

2004年 4月1日 - 独立行政法人通信総合研究所と通信・放送機構を統合して設立された。
2015年4月1日 - 「独立行政法人情報通信研究機構」から「国立研究開発法人情報通信研究機構」に名称変更^[2]。

業務[編集]

研究関連組織として、次の5研究所、10センター、3部門を有する。

電磁波研究群[編集]

電磁波研究所

ネットワーク研究群[編集]

ネットワークシステム研究所
ワイヤレスネットワーク総合研究センター

AI・脳情報通信研究群[編集]

ユニバーサルコミュニケーション研究所
脳情報通信融合研究センター
先進的音声翻訳研究開発推進センター

サイバーセキュリティ研究群[編集]

サイバーセキュリティ研究所

未来ICT研究群[編集]

未来ICT研究所

オープンイノベーション推進本部ソーシャルイノベーションユニット[編集]

総合テストベッド研究開発推進センター
ナショナルサイバートレーニングセンター
ナショナルサイバーオブザベーションセンター
知能科学融合研究開発推進センター
耐災害ICT研究センター
統合ビッグデータ研究センター
テラヘルツ研究センター

イノベーション推進部門[編集]

産業界、大学等との研究連携をすすめ、委託研究、共同研究を推進。研究開発成果の社会での活用を促進。

グローバル推進部門[編集]

国際共同研究、海外との人材交流、標準化活動等を推進し、国際競争力を強化するための部門。

デプロイメント推進部門[編集]

情報通信分野の民間事業（ベンチャー、バリアフリー、インフラ整備、基盤技術研究）を情報提供、助成金、利子補給などの政策支援を行っている。旧郵政省の通信・放送政策により、旧TAO（通信・放送機構）及び旧基盤技術研究促進センターが行っていた事業を継承して実施している。

国家サービス事業[編集]

周波数標準と日本標準時[編集]

電波法に基づき、周波数標準値を設定し、標準電波を発射し、日本標準時（JST）を通報している。

NICTが運用する小金井局の18台のセシウム原子時計の時刻を1日1回平均・合成することによって協定世界時（UTC）を生成し、これを9時間進めたものが日本標準時（JST）となる。なお、この協定世界時（UTC）は、国際度量衡局（BIPM）が決定する協定世界時（UTC）との差が±50ナノ秒以上にならないように決定される。

このようにして決定された日本標準時（JST）は、標準電波（JJY）やNTPサーバ、電話回線を通じて供給されている（参考：国立天文台、産業技術総合研究所計量研究所）。2006年 2月7日から、セシウム原子時計に加えて水素メーザー原子時計を使用することなどにより、協定世界時（UTC）との時刻同期精度が±50ナノ秒以内から±10ナノ秒以内に向上した。さらに、セシウム原子時計や水素メーザー原子時計を3系統に分けて相互比較・データ合成を行うことで信頼性の向上ならびに、JJYの冗長化に寄与している。

標準電波は、福島県のおおたかどや山標準電波送信所と、佐賀県のはがね山標準電波送信所の2か所から発射している。周波数は40kHzおよび60kHz。2局ともにセシウム原子時計が設置されており、NICT本部から常時遠隔監視・時間比較されて運用されている。

さらに、2018年（平成30年）6月10日から日本標準時の冗長化を目的に、兵庫県神戸市の未来ICT研究所内に分散局として神戸副局を設置した。また、おおたかどや山送信所・はがね山送信所の原子時計も分散局として、人工衛星を仲介した3つの分散局データを合成して、日本標準時（JST）をバックアップ供給する体制に移行した。神戸副局にはセシウム原子時計（CS）5台と水素メーザー2台及び送信所との高精度衛星時刻比較システムなど、日本標準時生成に必要な基本機能を備え、小金井本部と並行して常時合成原子時（神戸時系）を生成できるという^[3]。

また本部の供給サービスがダウンした場合に備え、小金井本部同様に日本標準時を供給できるようにするほか、NTPサーバー及び光テレホンJJYシステムのバックアップ、標準電波送信所の周波数調整機能を整備しているという。今後は小金井と神戸両局の相互比較・データ合成を行うことで更に精度向上に寄与するほか、神戸副局からも日本標準時が供給できる体制がとれるようになるという^[3]。

宇宙天気予報[編集]

太陽の磁気嵐による被害の予防を目的として、磁気圏の状態を観測・予報する「宇宙天気予報」を行っている。また、電離圏世界資料センターとして、世界各地で行われている電離層観測や太陽活動観測などで得られたデータを収集し公開している。

型式検定と較正[編集]

無線機器型式検定規則および測定器等の較正に関する規則に基づき、無線機器の型式検定および測定器の較正を行っている。

施設[編集]

本部[編集]

本部（東京都小金井市）
- 電磁波計測研究所
- ネットワークシステム研究所
- サイバーセキュリティ研究所
- 総合テストベッド研究開発推進センター
- ナショナルサイバートレーニングセンター
- ナショナルサイバーオブザベーションセンター
- 知能科学融合研究開発推進センター
- 統合ビッグデータ研究センター
- テラヘルツ研究センター

研究所[編集]

未来ICT研究所（兵庫県神戸市）
ユニバーサルコミュニケーション研究所（京都府相楽郡精華町）

研究センター[編集]

ワイヤレスネットワーク総合研究センター（神奈川県横須賀市）
脳情報通信融合研究センター（大阪府吹田市）
先進的音声翻訳研究開発推進センター（京都府相楽郡精華町）
耐災害ICT研究センター（宮城県仙台市）

技術センター[編集]

鹿島宇宙技術センター（茨城県鹿嶋市）
北陸StarBED技術センター（石川県能美市）
沖縄電磁波技術センター（沖縄県国頭郡恩納村）

標準電波送信所[編集]

おおたかどや山標準電波送信所（福島県、大鷹鳥谷山）
はがね山標準電波送信所（佐賀県・福岡県、羽金山）

脚注[編集]

^ 予算・要員概要情報通信研究機構（NICT） 2012-12-25 閲覧
^ 当機構の法人名称の変更（国立研究開発法人化）のお知らせ
^ ^a ^b “日本標準時における神戸副局の定常運用開始”. 情報通信研究機構. 2018年8月28日閲覧。

外部リンク[編集]

[Gaiyou2011-1] 予算・要員概要情報通信研究機構（NICT） 2012-12-25 閲覧

[2] 当機構の法人名称の変更（国立研究開発法人化）のお知らせ

[:0-3] “日本標準時における神戸副局の定常運用開始”. 情報通信研究機構. 2018年8月28日閲覧。

[4] 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。

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表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
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厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構石油天然ガス・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
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環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

表話編歴総務省
幹部	総務大臣総務副大臣総務大臣政務官総務大臣補佐官総務事務次官総務審議官総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房行政管理局行政評価局自治行政局自治財政局自治税務局国際戦略局情報流通行政局郵政行政部総合通信基盤局統計局政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)^[1] サイバーセキュリティ統括官
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特別の機関	中央選挙管理会政治資金適正化委員会自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局総合通信局
外局	公害等調整委員会消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構統計センター宇宙航空研究開発機構
特殊法人	日本電信電話株式会社東日本電信電話株式会社西日本電信電話株式会社日本放送協会日本郵政株式会社日本郵便株式会社放送大学学園
関連項目	総務省設置法自治省総務庁郵政省郵政行政局情報通信政策局人事・恩給局情報通信国際戦略局郵政事業庁地方制度調査会電波監理委員会東北新社役職員による総務省幹部接待問題
^ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。

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