総務副大臣

日本; 総務副大臣; State Minister for Internal Affairs and Communications
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	現職者; 堀内詔子; 高橋克法; 就任日 2026年（令和8年）2月18日
担当機関	総務省
上官	総務大臣; （林芳正）
任命	内閣総理大臣; （高市早苗）
根拠法令	国家行政組織法
創設	2001年（平成13年）1月6日
ウェブサイト	総務省｜大臣・副大臣・政務官
	表; 話; 編; 歴;

総務副大臣（そうむふくだいじん、英語: State Minister for Internal Affairs and Communications）は、日本の総務省を担当する副大臣。

概説

中央省庁等改革基本法に基づく中央省庁再編により、2001年 1月6日に総務省が設置された。それにともない、総務副大臣が新設された。同日付で第2次森改造内閣（中央省庁再編後）が発足し、衆議院議員の遠藤和良と小坂憲次が任命された。

総務大臣からの命を受け、政策や企画の立案、政務の処理などを担当する^[1]。国家行政組織法に基づき、定数は2名で運用されている^[2]。

歴代副大臣

総務副大臣
内閣		氏名	就任日	退任日	党派	担当	備考
第2次森内閣	改造内閣（中央省庁再編後）	遠藤和良	2001年1月6日	2001年4月26日	公明党
第2次森内閣	改造内閣（中央省庁再編後）	小坂憲次	2001年1月6日	2001年4月26日	自由民主党
第1次小泉内閣		遠藤和良	2001年5月1日	2002年1月8日	公明党		途中交替。
		小坂憲次	2001年5月1日	2002年1月8日	自由民主党		途中交替。
		佐田玄一郎	2002年1月8日	2002年9月30日	自由民主党	旧郵政省担当^[3]
		若松謙維	2002年1月8日	2002年9月30日	公明党
	第1次改造内閣	若松謙維	2002年10月2日	2003年9月22日	公明党
	第1次改造内閣	加藤紀文	2002年10月2日	2003年9月22日	自由民主党
	第2次改造内閣	田端正広	2003年9月25日	2003年11月19日	公明党
	第2次改造内閣	山口俊一	2003年9月25日	2003年11月19日	自由民主党
第2次小泉内閣		田端正広	2003年11月20日	2004年9月27日	公明党
第2次小泉内閣		山口俊一	2003年11月20日	2004年9月27日	自由民主党
	改造内閣	今井宏	2004年9月29日	2005年9月21日
	改造内閣	山本公一	2004年9月29日	2005年9月21日
第3次小泉内閣		今井宏	2005年9月22日	2005年10月31日
第3次小泉内閣		山本公一	2005年9月22日	2005年10月31日
	改造内閣	菅義偉	2005年11月2日	2006年9月26日		旧郵政省担当^[4]
	改造内閣	山崎力	2005年11月2日	2006年9月26日
第1次安倍内閣		大野松茂	2006年9月27日	2007年8月27日
第1次安倍内閣		田村憲久	2006年9月27日	2007年8月27日		旧郵政省担当^[5]
	改造内閣	佐藤勉	2007年8月29日	2007年9月26日
	改造内閣	魚住裕一郎	2007年8月29日	2007年9月26日	公明党
福田康夫内閣		佐藤勉	2007年9月27日	2008年8月2日	自由民主党
福田康夫内閣		谷口隆義	2007年9月27日	2008年8月2日	公明党
	改造内閣	石崎岳	2008年8月5日	2008年9月24日	自由民主党
	改造内閣	倉田雅年	2008年8月5日	2008年9月24日
麻生内閣		石崎岳	2008年9月29日	2009年9月16日
麻生内閣		倉田雅年	2008年9月29日	2009年9月16日
鳩山由紀夫内閣		渡辺周	2009年9月18日	2010年6月8日	民主党
鳩山由紀夫内閣		内藤正光	2009年9月18日	2010年6月8日
菅直人内閣		渡辺周	2010年6月9日	2010年9月17日
菅直人内閣		内藤正光	2010年6月9日	2010年9月17日
	第1次改造内閣	鈴木克昌	2010年9月21日	2011年1月14日
	第1次改造内閣	平岡秀夫	2010年9月21日	2011年1月14日
	第2次改造内閣	鈴木克昌	2011年1月18日	2011年9月2日
	第2次改造内閣	平岡秀夫	2011年1月18日	2011年9月2日
野田内閣		黄川田徹	2011年9月5日	2012年1月13日		旧自治省担当・旧総務庁担当^[7]
野田内閣		松崎公昭	2011年9月5日	2012年1月13日		旧郵政省担当
	第1次改造内閣	黄川田徹	2012年1月13日	2012年4月4日		旧自治省担当・旧総務庁担当	後任は大島敦。
		松崎公昭	2012年1月13日	2012年6月4日		旧郵政省担当
		大島敦	2012年4月4日	2012年6月4日
	第2次改造内閣	大島敦	2012年6月4日	2012年10月1日
	第2次改造内閣	松崎公昭	2012年6月4日	2012年10月1日		旧郵政省担当
	第3次改造内閣	藤末健三	2012年10月2日	2012年12月26日
	第3次改造内閣	大島敦	2012年10月2日	2012年12月26日			内閣府副大臣を兼務。
第2次安倍内閣		柴山昌彦	2012年12月27日	2013年9月30日	自由民主党	旧郵政省担当^[8]
		坂本哲志	2012年12月27日	2013年9月30日			内閣府副大臣を兼務。
		関口昌一	2013年9月30日	2014年9月3日			内閣府副大臣を兼務。
		上川陽子	2013年9月30日	2014年9月3日		旧郵政省担当・旧総務庁担当^[9]
	改造内閣	西銘恒三郎	2014年9月4日	2014年12月24日
	改造内閣	二之湯智	2014年9月4日	2014年12月24日
第3次安倍内閣		西銘恒三郎	2014年12月25日	2015年10月9日
第3次安倍内閣		二之湯智	2014年12月25日	2015年10月9日
	第1次改造内閣	土屋正忠	2015年10月9日	2016年8月5日
	第1次改造内閣	松下新平	2015年10月9日	2016年8月5日			内閣府副大臣を兼務。
	第2次改造内閣	原田憲治	2016年8月5日	2017年8月7日
	第2次改造内閣	赤間二郎	2016年8月5日	2017年8月7日			内閣府副大臣を兼務。
	第3次改造内閣	奥野信亮	2017年8月7日	2017年11月2日
	第3次改造内閣	坂井学	2017年8月7日	2017年11月2日		旧郵政省担当^[10]	内閣府副大臣を兼務。
第4次安倍内閣		奥野信亮	2017年11月2日	2018年10月4日
第4次安倍内閣		坂井学	2017年11月2日	2018年10月4日
	改造内閣	鈴木淳司	2018年10月4日	2019年9月13日
	改造内閣	佐藤ゆかり	2018年10月4日	2019年9月13日			内閣府副大臣を兼務。
	再改造内閣	長谷川岳	2019年9月13日	2020年9月18日
	再改造内閣	寺田稔	2019年9月13日	2020年9月18日			内閣府副大臣を兼務。
菅義偉内閣		熊田裕通	2020年9月18日	2021年10月6日
菅義偉内閣		新谷正義	2020年9月18日	2021年10月6日
第1次岸田内閣		田畑裕明	2021年10月6日	2021年11月11日
第1次岸田内閣		中西祐介	2021年10月6日	2021年11月11日
第2次岸田内閣		田畑裕明	2021年11月11日	2022年8月12日
第2次岸田内閣		中西祐介	2021年11月11日	2022年8月12日
	第1次改造内閣	尾身朝子	2022年8月12日	2023年9月15日
	第1次改造内閣	柘植芳文	2022年8月12日	2023年9月15日
	第2次改造内閣	渡辺孝一	2023年9月15日	2024年10月3日
	第2次改造内閣	馬場成志	2023年9月15日	2024年10月3日
第1次石破内閣		渡辺孝一	2024年10月3日	2024年11月13日
第1次石破内閣		馬場成志	2024年10月3日	2024年11月13日
第2次石破内閣		富樫博之	2024年11月13日	2025年10月21日
第2次石破内閣		阿達雅志	2024年11月13日	2025年10月21日
第1次高市内閣		堀内詔子	2025年10月21日	2026年2月18日
第1次高市内閣		高橋克法	2025年10月21日	2026年2月18日
第2次高市内閣		堀内詔子	2026年2月18日	現職
第2次高市内閣		高橋克法	2026年2月18日	現職

副大臣は同一の職に複数名を任命することがあるため、通常は代数の表記は行わない。そのため、本表では代数の欄は設けない。
太字は、のちに内閣総理大臣となった人物。

外部リンク

総務省｜大臣・副大臣・政務官

この項目は、政府（地方の役所・公益法人などを含む）に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:政治学/PJ政治）。

[1] 国家行政組織法第16条。

[2] 国家行政組織法別表第3。

[3] 片山総務大臣閣議後記者会見の概要平成14年1月8日（火）

[4] 総務省副大臣記者会見平成17年11月2日

[5] 大野副大臣、田村副大臣記者会見の概要平成１８年９月２７日（水）

[6] 新総務副大臣・新総務大臣政務官初登庁後記者会見の概要 2010年9月21日

[7] 総務副大臣・総務大臣政務官初登庁後記者会見の概要 2011年9月5日

[8] 総務副大臣就任記者会見の概要平成24年12月27日

[9] 総務副大臣就任記者会見の概要平成25年10月1日

[10] 総務副大臣就任記者会見の概要平成29年8月7日

[11] 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。

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[10]

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表話編歴総務省
幹部	総務大臣総務副大臣総務大臣政務官総務大臣補佐官総務事務次官総務審議官総務大臣秘書官
内部部局	大臣官房行政管理局行政評価局自治行政局自治財政局自治税務局国際戦略局情報流通行政局郵政行政部総合通信基盤局統計局政策統括官(統計基準担当)、(恩給担当)^[1] サイバーセキュリティ統括官
審議会等	恩給審査会地方財政審議会行政不服審査会国地方係争処理委員会電気通信紛争処理委員会電波監理審議会独立行政法人評価制度委員会国立研究開発法人審議会情報通信審議会情報通信行政・郵政行政審議会統計委員会政策評価審議会官民競争入札等監理委員会情報公開・個人情報保護審査会
施設等機関	自治大学校情報通信政策研究所統計研究研修所
特別の機関	中央選挙管理会政治資金適正化委員会自治紛争処理委員
地方支分部局	管区行政評価局総合通信局沖縄行政評価事務所沖縄総合通信事務所
外局	公害等調整委員会消防庁
独立行政法人	情報通信研究機構郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構統計センター宇宙航空研究開発機構
特殊法人	NTT NTT東日本 NTT西日本日本放送協会日本郵政株式会社日本郵便株式会社放送大学学園
関連項目	総務省設置法自治省総務庁郵政省郵政行政局情報通信政策局人事・恩給局情報通信国際戦略局郵政事業庁地方制度調査会電波監理委員会東北新社役職員による総務省幹部接待問題
↑ 総務省人事 (平成29年7月11日付)一人の政策統括官が二つの事務を兼任。カテゴリ

総務副大臣

概説

歴代副大臣

脚注

出典

関連項目

外部リンク