公害等調整委員会
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| 公害等調整委員会 こうがいとうちょうせいいいんかい Environmental Dispute Coordination Commission | |
|---|---|
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| |
|
公害等調整委員会が設置されている 中央合同庁舎第4号館 | |
| 役職 | |
| 委員長 | 富越和厚 |
| 組織 | |
| 上部組織 | 総務省 |
| 内部部局 | 事務局 |
| 概要 | |
| 法人番号 | 1000012020002 |
| 所在地 |
〒100-0013 東京都千代田区霞が関3丁目1番1号 北緯35度40分23.3秒東経139度44分52.8秒 |
| 定員 | 35人(事務局職員)[1] |
| 年間予算 | 5億5,467万1千円[2](2018年度) |
| 設置 | 1972年(昭和47年) |
| 前身 |
土地調整委員会 中央公害審査委員会 |
| ウェブサイト | |
| 公害等調整委員会 | |
公害等調整委員会(こうがいとうちょうせいいいんかい、英語:Environmental Dispute Coordination Commission[3])は、日本の総務省の外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年(昭和47年)に土地調整委員会と中央公害審査委員会が統合する形で設置された[4] 行政委員会である[5]。
概要[編集]
この委員会は、
を目的としている。
沿革[編集]
- 1951年1月31日:総理府の外局として、土地調整委員会が発足する。
- 1970年11月1日:総理府の機関として、中央公害審査委員会が発足する。
- 1972年7月1日:総理府の外局として、公害等調整委員会が発足する(土地調整委員会及び中央公害審査委員会を廃止統合)。
- 2001年1月6日:中央省庁再編に伴い、総務省の外局となる。
内部組織[編集]
- 公害等調整委員会
- 委員長(両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
- 委員6人(うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
- 専門委員30人以内(非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任)
- 事務局
- 事務局長
- 次長
- 総務課
- 調査官2人
- 審査官9人
歴代委員長[編集]
- 退任日に付した(願)は依願退任、(改)は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。
- 委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。
| 代 | 氏名 | 在任期間 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 土地調整委員会委員長 | |||
| 1 | 我妻榮 | 1951年1月31日 - 1956年1月30日 | |
| - | 諸橋襄 | (1956年1月31日 - 1956年5月21日) | 委員長代理 |
| 2 | 大池眞 | 1956年5月21日 - 1961年5月20日 | |
| 3 | 1961年5月21日 - 1962年12月31日(願) | ||
| - | 黒河内透 | (1962年12月31日 - 1963年2月6日) | 委員長代理 |
| - | 山崎丹照 | (1963年2月7日 - 1963年2月27日) | 委員長代理 |
| 4 | 黒河内透 | 1963年2月27日 - 1966年5月20日 | |
| - | 谷口寛 | (1966年5月23日 - 1966年5月27日) | 委員長代理 |
| 5 | 黒河内透 | 1966年5月27日 - 1969年3月31日(願) | |
| - | 谷口寛 | (1969年3月31日 - 1969年5月10日) | 委員長代理 |
| 6 | 1969年5月10日 - 1971年5月26日 | ||
| 7 | 1971年5月27日 - 1972年6月30日(改) | ||
| 中央公害審査委員会委員長 | |||
| 1 | 小澤文雄 | 1970年11月1日 - 1972年6月30日(改) | 任期3年 元仙台高等裁判所長官 |
| 公害等調整委員会委員長 | |||
| 1 | 小澤文雄 | 1972年7月1日 - 1977年6月30日 | (前掲) |
| 2 | 1977年7月1日 - 1979年7月2日(願) | ||
| 3 | 青木義人 | 1979年7月2日 - 1982年6月30日 | 元仙台高等裁判所長官 |
| 4 | 1982年7月1日 - 1984年6月30日(願) | ||
| 5 | 大塚正夫 | 1984年7月1日 - 1987年6月30日 | 元東京高等裁判所長官 |
| 6 | 勝見嘉美 | 1987年7月1日 - 1992年6月30日 | 元名古屋高等裁判所長官 |
| 7 | 西山俊彦 | 1992年7月1日 - 1997年6月30日 | 元高松高等裁判所長官 |
| 8 | 川崎義徳 | 1997年7月1日 - 2002年6月30日 | 元東京高等裁判所長官 |
| 9 | 加藤和夫 | 2002年7月1日 - 2007年6月30日 | 元札幌高等裁判所長官 |
| 10 | 大内捷司 | 2007年7月1日 - 2012年6月30日 | 元札幌高等裁判所長官 |
| 11 | 富越和厚 | 2012年7月1日 - 2017年6月30日 | 元東京高等裁判所長官 |
| 12 | 富越和厚 | 2017年7月1日 - | 福岡高等裁判所長官 |
所管法人・財政・職員[編集]
総務省の該当の項を参照
委員長及び委員[編集]
委員長及び委員は以下のとおりである[6]。
- 委員長:富越和厚 (元福岡高等裁判所長官)
- 委員:吉村 英子 (医師(元跡見学園女子大学教授))
- 委員:山﨑 勉 (元札幌高等裁判所判事 部総括)
- 委員:松田 隆利 (元内閣府大臣補佐官、元総務事務次官)
- 委員(非常勤):髙橋 滋 (法政大学法学部教授)
- 委員(非常勤):野中 智子 (弁護士(元司法研修所教官)
- 委員(非常勤):加藤 一実 (国立研究開発法人産業技術総合研究所理事)
事務局の幹部[編集]
事務局の幹部は以下のとおりである[7]。
- 事務局長:川淵 幹児
- 事務局次長:吉牟田 剛
脚注[編集]
- ^ 総務省定員規則(平成13年1月6日総務省令第4号)最終改正:平成30年3月30日総務省令第22号)
- ^ 単位:千円。2018年度(平成30年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成30年度予算書関連」 財務省)。
- ^ http://www.soumu.go.jp/kouchoi/english/
- ^ http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/whats/history.html
- ^ http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/gaikyoku/index.html
- ^ 公害等調整委員会委員名簿 平成29年7月1日現在 公害等調整委員会HP
- ^ 総務省幹部名簿(平成30年8月13日現在) 総務省
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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