公害等調整委員会

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日本の旗 日本の行政官庁
公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい
Environmental Dispute Coordination Commission
Go-shichi no kiri crest.svg
Kinyucho3.jpg
公害等調整委員会が設置されている
中央合同庁舎第4号館
役職
委員長 富越和厚
組織
上部組織 総務省
内部部局 事務局
概要
法人番号 1000012020002
所在地 100-0013
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
北緯35度40分23.3秒東経139度44分52.8秒
定員 35人(事務局職員)[1]
年間予算 5億8,452万円(2008年度)
設置 1972年昭和47年)
前身 土地調整委員会
中央公害審査委員会
ウェブサイト
公害等調整委員会
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公害等調整委員会(こうがいとうちょうせいいいんかい、英語:Environmental Dispute Coordination Commission)は、日本の総務省外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年昭和47年)に土地調整委員会中央公害審査委員会が統合する形で設置された行政委員会である。

概要[編集]

この委員会は、

  1. 公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること
  2. 鉱業採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること

を目的としている。

沿革[編集]

内部組織[編集]

  • 公害等調整委員会
    • 委員長(両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
    • 委員6人(うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
    • 専門委員30人以内(非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任)
  • 事務局
    • 事務局長
    • 次長
    • 総務課
      • 調査官2人
    • 審査官9人

歴代委員長[編集]

  • 退任日に付した(願)は依願退任、(改)は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。
  • 委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。
氏名 在任期間 備考
土地調整委員会委員長
1 我妻榮 1951年1月31日 - 1956年1月30日
- 諸橋襄 (1956年1月31日 - 1956年5月21日) 委員長代理
2 大池眞 1956年5月21日 - 1961年5月20日
3 1961年5月21日 - 1962年12月31日(願)
- 黒河内透 (1962年12月31日 - 1963年2月6日) 委員長代理
- 山崎丹照 (1963年2月7日 - 1963年2月27日) 委員長代理
4 黒河内透 1963年2月27日 - 1966年5月20日
- 谷口寛 (1966年5月23日 - 1966年5月27日) 委員長代理
5 黒河内透 1966年5月27日 - 1969年3月31日(願)
- 谷口寛 (1969年3月31日 - 1969年5月10日) 委員長代理
6 1969年5月10日 - 1971年5月26日
7 1971年5月27日 - 1972年6月30日(改)
中央公害審査委員会委員長
1 小澤文雄 1970年11月1日 - 1972年6月30日(改) 任期3年
仙台高等裁判所長官
公害等調整委員会委員長
1 小澤文雄 1972年7月1日 - 1977年6月30日 (前掲)
2 1977年7月1日 - 1979年7月2日(願)
3 青木義人 1979年7月2日 - 1982年6月30日 元仙台高等裁判所長官
4 1982年7月1日 - 1984年6月30日(願)
5 大塚正夫 1984年7月1日 - 1987年6月30日 東京高等裁判所長官
6 勝見嘉美 1987年7月1日 - 1992年6月30日 名古屋高等裁判所長官
7 西山俊彦 1992年7月1日 - 1997年6月30日 高松高等裁判所長官
8 川崎義徳 1997年7月1日 - 2002年6月30日 元東京高等裁判所長官
9 加藤和夫 2002年7月1日 - 2007年6月30日 札幌高等裁判所長官
10 大内捷司 2007年7月1日 - 2012年6月30日 元札幌高等裁判所長官
11 富越和厚 2012年7月1日 - 元東京高等裁判所長官

脚注[編集]

  1. ^ 行政機関職員定員令第1条第3項

関連項目[編集]

外部リンク[編集]