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公害等調整委員会

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日本の旗 日本行政機関
公害等調整委員会
こうがいとうちょうせいいいんかい
Environmental Dispute Coordination Commission
公害等調整委員会が設置されている 中央合同庁舎第4号館
公害等調整委員会が設置されている
中央合同庁舎第4号館
役職
委員長 永野厚郎
組織
上部組織 総務省
内部部局 事務局
概要
法人番号 1000012020002 ウィキデータを編集
所在地 100-0013
東京都千代田区霞が関3丁目1番1号
※令和7年度以降、中央合同庁舎第5号館別館に移転予定[1]
北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.673139度 東経139.748000度 / 35.673139; 139.748000
定員 36人(事務局職員)[2]
年間予算 5億6966万2千円[3](2024年度)
設置 1972年昭和47年)
前身 土地調整委員会
中央公害審査委員会
ウェブサイト
公害等調整委員会
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公害等調整委員会(こうがいとうちょうせいいいんかい、英語:Environmental Dispute Coordination Commission[4])は、日本の総務省外局の一つで、公害等調整委員会設置法に基づき、1972年昭和47年)に土地調整委員会中央公害審査委員会が統合する形で設置された[5] 行政委員会である[6]

概要

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この委員会は、

  1. 公害紛争について、あっせん、調停、仲裁及び裁定を行い、その迅速かつ適正な解決を図ること
  2. 鉱業採石業又は砂利採取業と一般公益との調整をはかること

を目的としている。

沿革

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内部組織

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  • 公害等調整委員会
    • 委員長(両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
    • 委員6人(うち3人は非常勤。いずれも両議院の同意を得て内閣総理大臣が任命。任期5年、再任可)
    • 専門委員30人以内(非常勤。総務大臣が任命。専門事項調査終了時に解任)
  • 事務局
    • 事務局長
    • 次長
    • 総務課
      • 調査官2人
    • 審査官9人

委員長及び委員

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2022年7月1日現在、委員会の構成は以下のとおり[7]

氏名 任命年月日[注釈 1][8] 経歴等
委員長 永野厚郎 2022年7月1日 名古屋高等裁判所長官
委員 上家和子 2022年7月1日 医師、元日本医師会総合政策研究機構主席研究員
都築政則 2020年7月1日 東京高等裁判所判事
若生俊彦 2021年7月1日 総務審議官
委員
(非常勤)
野中智子 2020年7月1日 弁護士、元司法研修所教官
加藤一実 2022年7月1日 産業技術総合研究所理事
大橋洋一 2021年7月1日 学習院大学専門職大学院法務研究科教授

歴代委員長

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  • 退任日に付した(願)は依願退任、(改)は組織改廃による自動的退任、付していないものは任期満了。
  • 委員長代理の在任期間は「委員長代理の指定を受けていた全期間」ではなく実際に委員長の職務を行った期間を記載する。
氏名 在任期間 備考
土地調整委員会委員長
1 我妻榮 1951年1月31日 - 1956年1月30日
- 諸橋襄 (1956年1月31日 - 1956年5月21日) 委員長代理
2 大池眞 1956年5月21日 - 1961年5月20日
3 1961年5月21日 - 1962年12月31日(願)
- 黒河内透 (1962年12月31日 - 1963年2月6日) 委員長代理
- 山崎丹照 (1963年2月7日 - 1963年2月27日) 委員長代理
4 黒河内透 1963年2月27日 - 1966年5月20日
- 谷口寛 (1966年5月23日 - 1966年5月27日) 委員長代理
5 黒河内透 1966年5月27日 - 1969年3月31日(願)
- 谷口寛 (1969年3月31日 - 1969年5月10日) 委員長代理
6 1969年5月10日 - 1971年5月26日
7 1971年5月27日 - 1972年6月30日(改)
中央公害審査委員会委員長
1 小澤文雄 1970年11月1日 - 1972年6月30日(改) 任期3年
仙台高等裁判所長官
公害等調整委員会委員長
1 小澤文雄 1972年7月1日 - 1977年6月30日 (前掲)
2 1977年7月1日 - 1979年7月2日(願)
3 青木義人 1979年7月2日 - 1982年6月30日 元仙台高等裁判所長官
4 1982年7月1日 - 1984年6月30日(願)
5 大塚正夫 1984年7月1日 - 1987年6月30日 東京高等裁判所長官
6 勝見嘉美 1987年7月1日 - 1992年6月30日 名古屋高等裁判所長官
7 西山俊彦 1992年7月1日 - 1997年6月30日 高松高等裁判所長官
8 川崎義徳 1997年7月1日 - 2002年6月30日 元東京高等裁判所長官
9 加藤和夫 2002年7月1日 - 2007年6月30日 札幌高等裁判所長官
10 大内捷司 2007年7月1日 - 2012年6月30日 元札幌高等裁判所長官
11 富越和厚 2012年7月1日 - 2017年6月30日 元東京高等裁判所長官
12 荒井勉 2017年7月1日 - 2022年6月30日 元福岡高等裁判所長官
13 永野厚郎 2022年7月1日 - 元名古屋高等裁判所長官

所管法人・財政・職員

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総務省の該当の項を参照

脚注

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注釈

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  1. ^ 再任の場合は直近の任期に係る任命日を記載している。

出典

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  1. ^ 虎ノ門再開発建物の権利床の入居官署 令和3年度の庁舎等使用調整計画(追加議案)”. 財務省. 2022年9月13日閲覧。
  2. ^ 行政機関職員定員令(昭和44年5月16日政令第121号)(最終改正、令和6年7月31日政令第254号) - e-Gov法令検索
  3. ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  4. ^ https://www.soumu.go.jp/kouchoi/english/
  5. ^ https://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/whats/history.html
  6. ^ https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/gaikyoku/index.html
  7. ^ 公害等調整委員会委員名簿 令和4年7月1日現在 公害等調整委員会HP
  8. ^ 公害等調整委員会とは”. 総務省. 2022年9月15日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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