政策統括官 (総務省)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

政策統括官 (総務省)(せいさくとうかつかん)は、総務省内部部局の一つ。総務省に再編成されて以降設置された局長級分掌職。総務省組織令(平成十二年政令第二百四十六号)において、本省に、一人置くものとされている。現在の主な業務は統計基準、恩給の2つであるが、一人の政策統括官が両方を担当している。統計に関しては、もともと統計局に統計基準部が存在していたが、消防庁に国民保護・防災部を新設するためスクラップアンドビルドの原則に従って廃止され、業務が政策統括官に移管された[1]。恩給に関しても、もともと人事・恩給局が所管であったが、2014年(平成26年)5月30日に内閣人事局が設置されることにより、人事部門は内閣人事局に移管、恩給部門は政策統括官へ移管され、同局は廃止された。かつては、情報通信担当の政策統括官も置かれていたが、2018年(平成30年)の組織再編により廃止され代替としてサイバーセキュリティ統括官が設置された[2][3]

所掌事務[編集]

政策統括官が関係する事務(「総務省組織令 第十四条 最終改正: 2018年8月8日平成三十年政令第239号)」 より抄録)。
政策統括官は、命を受けて第一号に掲げる事務を分掌し、及び第二号から第四号までに掲げる事務をつかさどる。
一 総務省の所掌事務に関する総合的な政策の企画及び立案に関すること。
二 統計及び統計制度に関する次に掲げる事務
  イ 統計及び統計制度の発達及び改善に関する基本的事項の企画及び立案に関すること。
  ロ 統計調査の実施についての審査及び調整並びに統計基準の設定に関すること。
  ハ 統計職員の養成の企画及び立案に関すること。
  ニ 国際統計事務の統括に関すること。
  ホ イからニまでに掲げるもののほか、統計の発達及び改善に関すること(統計局及び他の行政機関の所掌に属するものを除く。)。
三 恩給制度に関する企画及び立案に関すること。
四 恩給を受ける権利の裁定並びに恩給の支給及び負担に関すること。

組織[編集]

  • 統計企画管理官
    • 企画官(2人)
    • 調査官(1人)
  • 統計審査官(3人)
    • 調査官(2人)
  • 国際統計管理官
    • 国際研修協力官
    • 国際統計企画官
  • 恩給企画管理官
    • 調査官(2人)
    • 恩給経理官
  • 恩給業務管理官
    • 調査官(1人)
    • 情報処理調整官
  • 国際統計交渉官(省令職)[4]
  • 恩給顧問医(非常勤)

(「総務省組織令 第百十九条 最終改正: 2018年8月8日平成三十年政令第239号)」及び「総務省組織規則 第七十五条及び第七十五条の二 最終改正: 2018年7月13日平成三十年総務省令第43号)」 より抄録)

歴代政策統括官(統計基準、恩給担当)[編集]

現職[編集]

氏名 出身省庁 前職 就任年月日
横田信孝 総理府 総務省大臣官房政策立案総括審議官
併任行政管理局
併任政策統括官付
2019年(令和元年)7月5日[5]

過去[編集]

氏名 出身省庁 前職 在任期間 後職
三宅俊光  総理府 総務省大臣官房総括審議官(広報、政策企 画(主)担当) 2017年(平成29年)7月11日[6] - 2019年(令和元年)7月5日[5] 行政管理局長

脚注[編集]

[ヘルプ]
  1. ^ 平成17年度機構・定員等の審査結果について 平成16年12月 総務省行政管理局
  2. ^ 平成 30 年度 機構・定員等審査結果(概要)
  3. ^ 総務省情報通信国際戦略局・情報流通行政局の再編(PDF)
  4. ^ 令和元年6月28日 金曜日 (号外第52号)
  5. ^ a b 令和元年7月5日付 総務省人事(総務省)
  6. ^ 総務省人事 (7月11日付)(7月4日 総務省)

外部リンク[編集]