行政評価局

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行政評価局(ぎょうせいひょうかきょく 英:Administrative Evaluation Bureau)は、総務省内部部局の一つで、政府のレビュー機能として、政策評価の推進、行政評価局調査や行政相談を行う部局である。管区行政評価局を統括する。

職務[編集]

  • 政策評価(国家行政組織法第2条第2項 及び内閣府設置法(平成11年法律第89号)第5条第2項の規定による評価をいう。以下同じ。)に関する基本的事項の企画及び立案並びに政策評価に関する各府省の事務の総括に関すること。
  • 各府省の政策について、統一的若しくは総合的な評価を行い、又は政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保するための評価を行うこと。
  • 各行政機関の業務の実施状況の評価(当該行政機関の政策についての評価を除く。)及び監視を行うこと。
  • 各府省の政策及び各行政機関の評価及び監視に関連して、次に掲げる業務の実施状況に関し必要な調査を行うこと。
    • 独立行政法人の業務
    • 法律により直接に設立される法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立すべきものとされる法人の業務
    • 特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人(その資本金の二分の一以上が国からの出資による法人であって、国の補助に係る業務を行うものに限る。)の業務
    • 国の委任又は補助に係る業務
  • 行政評価等に関連して、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号 に規定する第1号 法定受託事務に該当する地方公共団体の業務(各行政機関の業務と一体として把握される必要があるものに限る。)の実施状況に関し調査を行うこと。
  • 各行政機関の業務、前2項目に規定する地方公共団体の業務に関する苦情の申出についての必要なあっせんに関すること。
  • 行政相談委員に関すること。

事例[編集]

保有個人情報の利用停止をする旨の決定について

  • 平成29年1月27日付け北海相第10号北海道管区行政評価局長通知:行政苦情110番メールを利用停止・消去する。(利用停止の理由)当初の利用目的を達成したため。
  • 平成29年2月3日 取り消しの審査請求。
  • 平成29年3月29日付け総務大臣裁決書。法第3条第1項に基づく利用目的を達成していることから、当該請求に理由があると認め、利用停止決定したものである。請求の趣旨のとおりに利用停止を決定しており、請求の理由に誤りもないことから、これを取り消すことを求める利益がないと認められる。

保有個人情報の利用停止をしない旨の決定について

  • 平成29年6月1日付け札庶第166号札幌法務局長通知:苦情申し出メールを利用停止しない。(当初の利用目的を達成したためという理由では利用停止しない。)
  • 平成29年6月5日 取り消しの審査請求
  • 平成29年(行個)諮問第107号法務省理由説明書:利用不停止とした原処分は妥当である。
  • 平成29年9月13日情個審第2904号情報公開・個人情報保護審査会通知:利用不停止とした決定は、妥当である。北海道管区行政評価局の利用停止処分を否定した。


組織[編集]

  • 局長
  • 審議官(2名)
  • 総務課
  • 企画課
  • 政策評価課
  • 行政相談課
  • 評価監視官(7名)

地方支分部局[編集]

  • 北海道管区行政評価局
    • 函館行政評価分室
    • 旭川行政評価分室
    • 釧路行政評価分室
  • 東北管区行政評価局
    • 青森行政評価事務所
    • 岩手行政評価事務所
    • 秋田行政評価事務所
    • 山形行政評価事務所
    • 福島行政評価事務所
  • 関東管区行政評価局
    • 茨城行政評価事務所
    • 栃木行政評価事務所
    • 群馬行政評価事務所
    • 千葉行政評価事務所
    • 東京行政評価事務所
    • 神奈川行政評価事務所
    • 新潟行政評価事務所
    • 山梨行政評価事務所
    • 長野行政評価事務所
  • 中部管区行政評価局
    • 富山行政評価事務所
    • 石川行政評価事務所
    • 岐阜行政評価事務所
    • 静岡行政評価事務所
    • 三重行政評価事務所
  • 近畿管区行政評価局
    • 福井行政評価事務所
    • 滋賀行政評価事務所
    • 京都行政評価事務所
    • 兵庫行政評価事務所
    • 奈良行政評価事務所
    • 和歌山行政評価事務所
  • 中国四国管区行政評価局
    • 鳥取行政評価事務所
    • 島根行政評価事務所
    • 岡山行政評価事務所
    • 山口行政評価事務所
  • 四国行政評価支局
    • 徳島行政評価事務所
    • 愛媛行政評価事務所
    • 高知行政評価事務所
  • 九州管区行政評価局
    • 佐賀行政評価事務所
    • 長崎行政評価事務所
    • 熊本行政評価事務所
    • 大分行政評価事務所
    • 宮崎行政評価事務所
    • 鹿児島行政評価事務所
  • 沖縄行政評価事務所

相談対応票[編集]

お尋ねの件について、以下のとおり回答いたします。

今回の開示請求に当たり、平成27年9月25日にあなた様が当局に来局された際に、開示請求の対象となる保有個人情報の特定について、当局と打合せさせていただいたところです。その際には、あなた様から、指定した過去に自分が行政相談した事案(3件分)について、当局が関係機関にどのような照会を行い、それに対してどのような回答を受けたか、それらに基づきあなた様にどのような回答を行ったかなど、行政相談事案に係る当局での処理の内容とそれらの年月日が分かる行政相談回答票のような資料の開示を求めるという趣旨のご説明があったため、当局の行政文書の管理の状況等を説明し、あなた様にそれら状況を理解いただいた上で、開示請求書の「開示を請求する保有個人情報」欄にご記載いただき、提出いただいたところです。

 今回開示の実施を行った行政相談事案のうち2件(受付番号01-2014-01826、01-2014-02368)については、あなた様が行政相談に当たりお持ちいただいた、又は、インターネットにより送付いただいたご相談内容等の記載された資料、ご説明内容等に基づき相談対応票の「件名」及び「相談内容」欄に要点を簡潔に整理して記載しており、相談対応票の添付資料としては保有していません。なお、ご指摘のとおり残りの1件の行政相談事案(受付番号:01-2015-00904)については、上記の2件とは異なり、あなた様のご相談内容のほかに、札幌法務局民事行政部総務課があなた様あてに送付したメール本文がそのまま記載されていたため、以後の当局での調査の必要等を考慮して、相談対応票の添付資料として、当局で整理した司法書士法の関係規定とともに保有しているところです。

 したがいまして、今回開示請求いただいた保有個人情報については、全て開示しており、ご指摘の開示漏れの状況とはなっておりません。お尋ねの2件の文書については、あなた様のお見込みのとおり、これまでに当局へ開示を請求されたものでないため、本体であれば改めて開示請求をいただくことになるものではありますが、今回の開示請求に際してもご説明させていただきましたとおり、開示請求に基づく開示決定ではなく情報提供としてお示しすることも可能となっています。このため、今回の開示請求のように、あなた様が開示請求の形態をご希望される場合には、開示請求として対応させていただき、情報提供で構わないということであれば、メールで送付させていただきたいと思います。

北海道管区行政評価局行政相談部首席行政相談官室 鶴間

  • 後日、このメールの説明が虚偽であることが判明し、この2件の文書は、追加開示された。
  • 「行政相談週間用処理票」「行政苦情110番メールを所定の様式に複写したもの」も、当初その存在を隠していたが、その後、追加開示された。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]