日本郵政

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日本郵政株式会社
Japan Post Holdings Co.,Ltd.
Japan Postal Group Logo.svg

Japan Post Holdings logo.svg
Japan-Post-01.jpg
日本郵政ビル
(旧郵政省本省庁舎、旧郵政事業庁本庁庁舎、旧日本郵政公社本社社屋)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6178
2015年11月4日上場
略称 日本郵政、JP
本社所在地 日本の旗 日本
100-0000
東京都千代田区霞が関一丁目3番2号
北緯35度40分16.9秒 東経139度45分2.8秒 / 北緯35.671361度 東経139.750778度 / 35.671361; 139.750778
設立 2006年1月23日
事業内容 グループ会社に対する経営管理
代表者 代表執行役社長長門正貢
資本金 3兆5,000億円[1]
発行済株式総数 45億0000万株
(2016年3月31日現在)[2]
売上高 連結[3]:14兆2,575億41百万円
単体:3,099億75百万円
(2016年3月期)[4]
営業利益 単体:2,314億17百万円
(連結は経常利益のみ公表)
(2016年3月期)[4]
経常利益 連結:9,662億40百万円
単体:2,329億19百万円
(2016年3月期)[4]
純利益 連結:4,259億72百万円
単体:943億11百万円
(2016年3月期)[4]
純資産 連結:15兆1,760億88百万円
単体:8兆577億3百万円
(2016年3月期)[4]
総資産 連結:291兆9,470億80百万円
単体:8兆4,184億59百万円
(2016年3月期)[4]
従業員数 連結:255,049人
単体:3,062人[5]
(2015年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 財務大臣 80.49%[注釈 1]
(2016年3月31日現在)[2]
主要子会社 日本郵便株式会社
株式会社ゆうちょ銀行
株式会社かんぽ生命保険
#関連子会社参照
外部リンク https://www.japanpost.jp
特記事項:
  1. ^ 将来的に全株式の約3分の2を売却予定
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日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本郵政グループの持株会社である。子会社として日本郵便ゆうちょ銀行かんぽ生命保険日本郵政スタッフ日本郵政インフォメーションテクノロジーを持つ。総務省所管の特殊会社である。

愛称は「JP 日本郵政」(英通称はJP HOLDINGS)。コーポレートカラーは「ゆうせいレッド」。

概要[編集]

さいたま市中央区新都心の日本郵政グループさいたまビル(旧さいたま新都心郵政庁舎)(右)。2000年春に、千代田区大手町に所在した関東郵政局、港区麻布台に所在した関東郵政監察局、台東区蔵前に所在した東京貯金事務センターを集約・移転。民営化後は分割承継した郵便事業郵便局会社の関東支社をはじめとする事務所が入居している。左側の建物は郵便事業さいたま新都心支店(6階建て)・さいたま新都心郵便局(2階の一部分)

郵政民営化関連6法の中の日本郵政株式会社法に規定され、郵便事業会社及び郵便局会社の発行済み株式の総数を保有し、これらの株式会社の経営管理(支配)を行うこと、ならびにこれらの株式会社の業務の支援を行うことを目的とした特殊会社である。

2007年10月1日に郵政民営・分社化に伴い日本郵政公社は解散。郵政三事業を含む全ての業務は日本郵政株式会社及びその下に発足する4つの事業会社(郵便局株式会社、郵便事業株式会社、株式会社ゆうちょ銀行、株式会社かんぽ生命保険)へ移管・分割された。

原則として郵便事業会社および郵便局会社の株式は全株保持し続けるものの、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式については民営化実施から10年以内に段階を踏んで全て売却し、グループから完全に分離することとなっている。これは郵貯・簡保が「民業圧迫だ」との指摘を受けていたことから、民間と完全に「同じ土俵」に立たせることによって競争状態にする目的がある。

第45回衆議院議員総選挙の結果、政権交代が起こり、郵政民営化そのものが見直されることになった。2012年(平成24年)5月、第180回国会で、「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」が成立した(平成24年5月8日法律第30号)。この法律の施行により、2012年(平成24年)10月1日[6]、郵便局株式会社と郵便事業株式会社は統合され「日本郵便株式会社」となった。

2015年(平成27年)11月4日、政府が発行済株式数の11%の株式を市場に売却し、日本郵政は東京証券取引所第一部に上場。同時に日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式のそれぞれ11%も市場に売却され、子会社2社も東京証券取引所第一部に上場を果たした。

本社社屋の狭小化や分散している拠点の集中などを理由に、2018年(平成30年)をめどに財務省が東京都千代田区大手町に保有している国有財産[7]と、日本郵政が東京都千代田区霞が関に保有している日本郵政ビルを交換することが決定しており、交換受財産である日本郵政ビルは国の庁舎として利用されることになっている。交換渡財産は、2018年(平成30年)に着工予定であり、日本郵政グループ各社は本社機能を当該再開発ビル(A棟地上35階地下3階、B棟地上32階地下3階)に集約・移転する予定である[8]

役員[編集]

日本郵政は指名委員会等設置会社のため、会社法の規定により指名委員会等設置会社の社長(代表執行役)は指名委員会が決議して決定する。日本郵政株式会社法の規定により、総務大臣は指名委員会が瑕疵無く開催されたかどうかを審査し、瑕疵がなければ認可を行う。

沿革[編集]

2007年10月1日、日本郵政グループ発足式
  • 2005年10月14日 - 郵政民営化関連法可決・成立。
  • 2006年
    • 1月23日 - 民営化の企画準備を行う会社として日本郵政株式会社が発足。
    • 9月1日 - 日本郵政の全額出資により、郵便貯金事業の民営化準備会社として株式会社ゆうちょが、郵便保険事業の民営化準備会社として株式会社かんぽがそれぞれ設立される。
  • 2007年
    • 9月10日 - 民営化計画が内閣によって承認される。
    • 10月1日 - 郵政事業の民営化が行われる。
      • 日本郵政公社から日本郵政と傘下企業に全ての業務(郵政三事業)が移管され、日本郵政は企画準備会社から移行し、4つの事業会社を持つ持株会社としてグループ経営を開始。
      • 日本郵政の傘下に郵便事業株式会社並びに郵便局株式会社を設立。
      • 株式会社ゆうちょが株式会社ゆうちょ銀行に、株式会社かんぽが株式会社かんぽ生命保険にそれぞれ商号変更。
      • 日本郵政の本社を東京都港区虎ノ門(虎の門三丁目ビルディング)から東京都千代田区霞が関(旧日本郵政公社本社)へ移転。
  • 2009年10月20日 - 鳩山由紀夫内閣、郵政民営化の見直しを閣議決定。西川善文が社長辞任の意向を表明。
  • 2011年3月11日 - 東日本大震災が発生し、津波で甚大な被害を受けた東北地方を中心にグループ全体で59名が死亡・行方不明となる。
  • 2012年10月1日 - 郵便事業株式会社郵便局株式会社に吸収合併させ日本郵便株式会社として再発足。旧・郵便事業会社の「支店」「集配センター」などと称していた営業拠点も全て「郵便局」に統合、または改称した。
  • 2014年4月1日 - 女子陸上競技チーム「日本郵政グループ女子陸上部」新設、新入社員の陸上選手・鈴木亜由子名古屋大学)らが入部し活動開始。特殊法人の扱いとしてはJR九州以来となる[9]
  • 2015年11月4日 - 東京証券取引所市場第1部に株式上場。
  • 2016年6月23日 - さいたまスーパーアリーナにて上場後初の株主総会を開催。

日本郵政グループ[編集]

日本郵政グループの経営形態概念図
日本郵政グループの各社と競合他社と比較

日本郵政公社から事業を引き継ぐにあたり、日本郵政と傘下の事業会社4社を「日本郵政グループ」と位置づけ、スローガンあたらしい ふつうをつくる。」を制定し(2015年9月30日まで。同年10月1日以降のスローガンは「そばにいるから、できることがある。」)、共通のシンボルマークとロゴタイプを使用することでグループの一体感を持たせている。

図と表に示されているように、当初は2017年9月30日までにゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の株式を全て売却(完全民営化)、グループから切り離した上で、純粋に窓口業務・郵便・物流事業のみを行うグループとなる計画であった。それ以降も両社の窓口・渉外業務は業務委託契約により郵便局が担当する予定。しかし政権交代による郵政民営化見直しで、郵便事業株式会社は郵便局株式会社に吸収合併され日本郵便株式会社となり、傘下の事業会社は3社になるとともに、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式売却については、2社の経営状況及びユニバーサルサービス確保への影響を勘案するとし、具体的な期限は廃止された。

シンボル[編集]

シンボルマーク
2007年3月19日、日本郵政グループのシンボルマークとして、「Japan Post」の頭文字を象った「JP」の制定が発表された。
また、逓信省時代から使用されている「」も引き続きシンボルマークとして併用される。
ロゴ
日本郵政グループのシンボルマーク「JP」を左に配し、右に各社社名を配置している。
コーポレートカラー[10]
日本郵政 - ゆうせいレッド
日本郵便 - ゆうびんレッド
ゆうちょ銀行 - ゆうちょグリーン
かんぽ生命 - かんぽブルー
スローガン
あたらしいふつうをつくる。(2015年9月30日以前)
そばにいるから、できることがある。(2015年10月1日以降)
キャラクター
日本郵政公社時代以前は、郵便事業のキャラクターとしてのポストン、郵便貯金のキャラクターとしてのユウちゃん、簡易保険のキャラクターとしてのカンちゃんが存在したが、これらは郵政民営化時にすべて使用が停止され、下記のように新しいキャラクターが登場した。
ポスティーズ〔Posties〕(ポポック〔Popock〕・キミック〔Kimick〕・ベルリック〔Belrick〕)
ポポックは元々ネポスこどもCLUBに登場するキャラクターの「ゆうびんやさんのポポック」。日本郵政公社時代に使用を開始したが、民営化に伴いグループのキャラクターとなった[11]2008年9月26日には花屋さんのキミック・体操の選手のベルリックが追加され3人揃って「ポスティーズ」となった[11]。なお、これらのキャラクターは2012年度末で使用終了となった。
絵本『ポスティーズ キミックとどんぐりのぼうけん』(作:山本省三、絵:金井由美子スタジオ・メルファン)、発行:日本郵政、編集:講談社、2009年5月1日第1刷発行、ISBN 978-4-06-326284-1)も制作された。なおISBNコードは取得されているが、非売品である。
ぽすくま
2012年から登場したクマのぬいぐるみのキャラクター。詳細はぽすくまを参照。

関連子会社[編集]

主要子会社トップ[編集]

2016年6月末現在

カラー 傘下企業 英文通称 代表取締役社長兼執行役員社長または(取締役兼)代表執行役社長
日本郵便株式会社 JP POST 横山邦男
株式会社ゆうちょ銀行 JP BANK 池田憲人
株式会社かんぽ生命保険 JP INSURANCE 石井雅実

関連施設[編集]

旧日本郵政公社は事業別に以下の関連施設を有していたが、これらについては各事業会社ではなく日本郵政が一括して事業を引き継いでいる。この際に元々は愛称だった右側の名称が正式名称となっている。

これらの事業承継後、日本郵政は旅館業法に基づき各都道府県知事の許可を受け、一般のホテル・旅館等として営業を引き継いだ。ただし、公社時代末期に不採算施設を中心とした閉鎖・売却が進められ、残された施設のみを引き継いだ。民営化から5年後を目処に、再び閉鎖・売却の検討をすることが求められており、メルパルクについては2008年10月1日付けで運営がワタベウェディング傘下の(株)メルパルクに譲渡されている(施設保有権は日本郵政が引き続き有している)。なお、かんぽの宿の売却に絡む問題ついては かんぽの宿#施設の売却問題の項参照。

加えて、全国14箇所に設置している「逓信病院」(札幌、仙台、東京、横浜、新潟、富山、名古屋、京都、大阪北、神戸、広島、徳島、福岡、鹿児島)についても引き続き日本郵政グループの企業立病院として日本郵政が経営しているほか、逓信総合博物館(ていぱーく)についても日本郵政が東日本電信電話株式会社(NTT東日本)と共同で運営していた。このうち、2015年4月には、仙台逓信病院など、数ヶ所の病院を民間へ事業譲渡している。

グループ各社本社、支社・支店(統括支店)[編集]

本社[編集]

旧公社本社社屋については日本郵政株式会社が承継・所有し、「日本郵政ビル」と名称を改め、引き続きグループ各社の本社が入居している。
また、台東区蔵前に所在する旧東京貯金事務センター庁舎についても、日本郵政株式会社が承継・所有し、「日本郵政蔵前ビル」と名称を改め所有することとなった。

支社・支店(統括支店)[編集]

旧公社支社のうち、関東・南関東を除く11箇所の支社社屋については日本郵便株式会社単独で、関東支社・東京貯金事務センター社屋については日本郵便株式会社と株式会社ゆうちょ銀行が共同で承継・所有し、「日本郵政グループ○○ビル」(○○は所在する都市名、ただし東京支社社屋については"飯倉"。)と名称を改め、引き続きグループ各社の支社・エリア本部等の組織が入居している。

旧公社支社社屋 日本郵政グループ社屋 グループ各社組織入居状況
日本郵便 ゆうちょ銀行 かんぽ生命保険 日本郵政/その他組織
※その他組織は( )にて表示
北海道支社 日本郵政グループ札幌ビル 北海道支社
札幌監査室
札幌共通事務集約センター
北海道庁赤れんが前郵便局
北海道エリア本部
道央パートナーセンター
札幌支店
北海道施設センター
日本郵政スタッフ札幌支社
東北支社 日本郵政グループ仙台ビル 東北支社
宮城監査室
仙台共通事務集約センター
仙台東二番丁郵便局
東北エリア本部
宮城パートナーセンター
東北エリア本部
仙台支店
東北施設センター
東北郵政健康管理センター
日本郵政スタッフ仙台支社
郵便局物販サービス東北事業本部
関東支社
東京貯金事務センター
さいたま新都心郵政庁舎)
日本郵政グループさいたまビル 関東支社
埼玉監査室
さいたま共通事務集約センター
さいたま新都心郵便局が隣接
関東エリア本部
埼玉パートナーセンター
東京貯金事務センター
東京パートナーセンター[要出典]
関東エリア本部
さいたま支店
首都圏郵政健康管理センター埼玉分室
(日本郵政共済組合共済センター)
東京支社
(旧飯倉分館)
日本郵政グループ飯倉ビル 本社監査部
東京支社
東京共通事務集約センター
麻布郵便局
信越支社 日本郵政グループ長野ビル 信越支社
長野監査室
長野共通事務集約センター
長野栗田郵便局
信越エリア本部
長野パートナーセンター
信越エリア本部
長野支店
首都圏郵政健康管理センター長野分室
北陸支社 日本郵政グループ金沢ビル 北陸支社
石川監査室
金沢共通事務集約センター
金沢近江町郵便局
北陸エリア本部
石川パートナーセンター
北陸エリア本部
金沢支店
北陸郵政健康管理センター
東海支社 日本郵政グループ名古屋ビル 東海支社
愛知監査室
名古屋共通事務集約センター
東海エリア本部 東海エリア本部
名古屋支店
中部施設センター
近畿支社 日本郵政グループ大阪ビル 近畿支社
大阪監査室
大阪共通事務集約センター
北浜東郵便局
近畿エリア本部 近畿エリア本部
大阪支店
近畿施設センター
中国支社 日本郵政グループ広島ビル 中国支社
広島監査室
広島共通事務集約センター
広島白島郵便局
中国エリア本部
広島パートナーセンター
中国エリア本部
広島支店
中・四国施設センター
四国支社 日本郵政グループ松山ビル 四国支社
愛媛監査室
松山共通事務集約センター
松山宮田郵便局
四国エリア本部
愛媛パートナーセンター
四国エリア本部
松山支店
中四国郵政健康管理センター松山分室
総務省四国総合通信局
九州支社 日本郵政グループ熊本ビル 九州支社
熊本監査室
熊本共通事務集約センター
熊本城東郵便局
九州エリア本部
熊本パートナーセンター
熊本支店
九州エリア本部
熊本支店
九州郵政健康管理センター熊本分室
九州施設センター
沖縄支社 日本郵政グループ那覇ビル 沖縄支社
沖縄監査室
那覇共通事務集約センター
東町郵便局
沖縄エリア本部
  • 旧郵便事業株式会社及び旧郵便局株式会社の2社統合により発足した日本郵便株式会社の各支社すべてが、施設所有者として引き続き入居している。また、旧郵便局株式会社から引き継いだ監査室のうち、連絡・統括機能を有する監査室(旧公社監査本部に相当)についても、東京を除く11箇所がすべて引き続き入居している(東京監査室は日本郵政蔵前ビルに入居)。
  • ゆうちょ銀行のエリア本部(旧公社支社貯金事業部に相当)についても、東京エリア本部を除く11箇所が入居している。民営・分社化当初は、仙台支店名古屋支店及び広島支店の3支店が、旧公社支社社屋から支店を設置する郵便局の局舎へ移転したが、旧公社支社に相当するエリア本部制の導入に伴い、順次再移転している。
  • かんぽ生命保険のエリア本部・旧統括支店(旧公社支社保険事業部に相当)についても、ほとんどが入居している。ただし、一部の統括支店(札幌支店及び那覇支店)については、民営・分社化直前に旧公社支社社屋から他の部内施設へ移転する形で設置された。併せて、東京都の統括支店である麻布支店についても、近隣の民間ビルへ移転した。
  • 日本郵政の直轄組織である「施設センター」(公社時は「ネットワークセンター」、民営分社化後は「ファシリティセンター」)についても引き続き、首都圏を除く6箇所(札幌、仙台、名古屋、大阪、広島及び熊本)の各ビルに入居している(首都圏施設センターは民間ビルに入居)。
  • 総務省地方支分部局である総合通信局が松山ビルに入居している。なお、かつては那覇ビルに沖縄総合通信事務所が同居していたが、2012年(平成24年)7月1日にカフーナ旭橋へ移転した。

なお、旧公社南関東支社については自社物件ではなく民間施設(賃貸ビル)に入居していたが、郵便事業会社南関東支社及びゆうちょ銀行横浜店(統括機能;現南関東エリア本部)が引き続き当該施設に残り、郵便局会社南関東支社は横浜桜木郵便局に、かんぽ生命保険横浜支店は横浜港郵便局にそれぞれ設置された。その後郵便事業会社南関東支社は横浜中央郵便局、ゆうちょ銀行横浜店統括機能は別の民間施設にそれぞれ移転している。

グループ共通事務受託(集約化)[編集]

郵便局における給与歳入歳出契約及び切手等の人事・会計にかかる共通事務について、旧郵政省当時は事務処理の機械化推進の過程で全国233局の普通郵便局(指定局)にて処理していたが、平成に入ってからは「共通事務新処理方式」を導入、11箇所の「共通事務センター」(下表のとおり旧地方郵政局ごとに1箇所の郵便局に設置)及び沖縄郵政管理事務所の計12箇所への事務処理集中を数年度に渡って展開、その後組織が郵政事業庁・日本郵政公社と変遷しても概ねこの方式を継続してきた。

共通事務センター一覧
地方郵政局 共通事務センター設置郵便局
北海道郵政局 札幌中央郵便局
東北郵政局 仙台中央郵便局
関東郵政局 川越西郵便局(後に横浜中央郵便局
東京郵政局 東京中央郵便局
信越郵政局 長野中央郵便局
北陸郵政局 金沢中央郵便局
東海郵政局 名古屋中郵便局
近畿郵政局 大阪中央郵便局
中国郵政局 広島東郵便局
四国郵政局 松山中央郵便局
九州郵政局 熊本中央郵便局

(なお、切手に関しては、郵政事業庁当時に「ロジスティクスシステム」の導入・展開により、全国4箇所(北海道、東日本、西日本及び九州)の物流センターへの更なる事務処理集中が進み、2007年10月の民営化時点でもこの方式を継続している)

そして、2007年10月の民営化を機に、熊本県熊本市の旧熊本貯金事務センター庁舎に「人事・経理集約センター」を設置(2012年11月1日、本社総務・人事部に置かれた「熊本管理事務所」に改組)、これまで全国12箇所にて分散処理してきた人事・経理関連事務を、グループ各社からの受託により全国1箇所にて集中処理している。

ただし、全国1箇所の集中処理になじまない共通事務については、グループ各社ごとに次のとおり拠点を設けて分散処理する方式が残された。

  • 郵便局会社 - 全国55箇所(各都道府県庁所在地および旭川・函館・釧路・新宿・立川・岡崎・堺・姫路)の郵便局に新たに設置した「共通事務集約センター」(2008年8月1日より支社組織化)
  • 郵便事業会社 - 全国の統括支店(民営化以前の地域区分局)のうち50箇所(概ね各都道府県に1箇所)
  • ゆうちょ銀行 - 全国13箇所の統括店(本店、各支店及び横浜店)
  • かんぽ生命保険 - 全国13箇所の統括支店

提供番組[編集]

CMソング[編集]

CMソング[編集]

各年度業績[編集]

第1期は2006年1月23日から同年3月31日までである。(単位:億円) [12] [13] [14] [15] [16] [17] [18]

決算期 営業収益 営業利益 経常利益 法人税 純利益
2006年3月 未計上 △3.82 1.94 0.86 1.09
2007年3月 未計上 △43.72 3.86 3.97 △0.12
2008年3月 1,329 343 378 △54 425
2009年3月 3,030 1,071 1,099 △20 1,090
2010年3月 3,170 1,443 1,471 △11 1,453
2011年3月 3,058 1,407 1,434 △139 1,536
2012年3月 2,876 1,332 1,357 △186 1,514

脚注[編集]

  1. ^ 会社概要-日本郵政”. 2016年6月24日閲覧。
  2. ^ a b 株主基本情報”. 日本郵政株式会社 (2016年3月31日). 2016年7月5日閲覧。
  3. ^ 経常収益としての公表。
  4. ^ a b c d e f 平成28年3月期決算短信〔日本基準〕(連結) (PDF)”. 日本郵政株式会社. 2016年7月5日閲覧。
  5. ^ 会社概要-日本郵政”. 2016年6月24日閲覧。
  6. ^ 「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の施行期日を定める政令」(平成24年7月25日政令第201号)
  7. ^ 東京国際郵便局旧局舎と逓信ビルの跡地
  8. ^ 千代田区大手町所在の国有財産の処理方針について ~日本郵政ビルとの交換~ (PDF) 財務省関東財務局 平成25年12月4日付
  9. ^ 「日本郵政グループ女子陸上部」の創部について (PDF) 日本郵政グループプレスリリース 2013年10月1日付
  10. ^ グループ・アイデンティティ - 日本郵政ホームページより。
  11. ^ a b 日本郵政グループイメージキャラクター“ポスティーズ”誕生!、日本郵政株式会社、2008年9月26日。
  12. ^ 第1期 2006年(平成18年)3月期(pdf)
  13. ^ 第2期 2007年(平成19年)3月期(pdf)
  14. ^ 第3期 2008年(平成20年)3月期(pdf)
  15. ^ 第4期 2009年(平成21年)3月期(pdf)
  16. ^ 第5期 2010年(平成22年)3月期(pdf)
  17. ^ 第6期 2011年(平成23年)3月期(pdf)
  18. ^ 第7期 2012年(平成24年)3月期(pdf)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

民営化後の日本郵政株式会社のサイトアドレスは、旧郵政公社のものを引き継いだ。