中央省庁再編

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中央省庁再編(ちゅうおうしょうちょうさいへん、Central Government Reform)とは、中央省庁等改革基本法平成10年法律第103号)に基づいて、2001年(平成13年)1月6日第2次森内閣)時に施行された中央省庁の再編統合を指す。中央省庁再編の目的には、縦割り行政による弊害をなくし、内閣機能の強化、事務及び事業の減量、効率化する事等が挙げられた。それまでの1府22省庁は、1府12省庁に再編された。なお、法令及び政府の公文書においては「中央省庁再編」でなく「中央省庁等改革」という表記が正式なものとして用いられる。

1府22省庁から1府12省庁へ[編集]

ここでの庁とは、総理府及び内閣府の外局のうち機関の長(委員長長官)に国務大臣をもって充てる、いわゆる大臣委員会大臣庁である。

1府22省庁[編集]

中央省庁再編前の1府22省庁

1府12省庁[編集]

中央省庁再編後の1府12省庁(2007年1月9日時点)

(注)国家公安委員会は警察庁を管理するため庁と数える。防衛庁は2007年1月9日より防衛省に昇格した。

新省庁とその前身[編集]

新省庁とそれぞれの前身を示した表。太字は、新設あるいは名称変更のあった省庁。(2001年1月時点)

新省庁 前身
内閣府 総理府経済企画庁沖縄開発庁総務庁(一部)、科学技術庁(一部)、国土庁(一部)
総務省 総務庁郵政省自治省
法務省 法務省
外務省 外務省
財務省 大蔵省
文部科学省 文部省科学技術庁
厚生労働省 厚生省労働省
農林水産省 農林水産省
経済産業省 通商産業省
国土交通省 運輸省建設省国土庁北海道開発庁
環境省 環境庁厚生省(一部)
国家公安委員会 国家公安委員会
防衛庁 防衛庁

旧省庁とその後身[編集]

旧省庁とその後身を示した表。旧省庁の太字は、国務大臣をトップに置いた府・省・庁・委員会。

なお、再編による新体制の組織図、および2001年(平成13年)1月6日以降の組織変更については、「日本の行政機関」の項目を参照。

旧省庁 後身
総理府 内閣府(一部部局は総務省
  公正取引委員会 →総務省の外局へ
国家公安委員会 →内閣府の外局へ
公害等調整委員会 →総務省の外局へ
金融再生委員会 金融庁に統合して内閣府の外局へ
宮内庁 →「内閣総理大臣の管理に属する機関」として内閣府へ
総務庁 総務省(一部部局は内閣府
北海道開発庁 国土交通省
防衛庁 →内閣府の外局へ
  • →「防衛庁の機関」として内閣府の外局である防衛庁の外局へ
経済企画庁 内閣府
科学技術庁 文部科学省(一部部局は内閣府
環境庁 環境省
沖縄開発庁 内閣府
国土庁 国土交通省(防災関連部局は内閣府
法務省 →法務省
外務省 →外務省
大蔵省 財務省
文部省 文部科学省
厚生省 厚生労働省(一部部局は環境省
農林水産省 →農林水産省
通商産業省 経済産業省
運輸省 国土交通省
郵政省 総務省(郵政関係部局の大部分は郵政事業庁へ)
労働省 厚生労働省
建設省 国土交通省
自治省 総務省

関連項目[編集]

外部リンク[編集]