労働移動支援助成金

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労働移動支援助成金(ろうどうしゃいどうしえんじょせいきん)とは厚生労働省によって行われている政策の一つ。これは企業が事業規模を縮小させるなどで労働者離職を余儀無くする場合に、その企業が労働者等に対しての再就職支援を職業紹介会社に委託したり、労働者に求職活動のための休暇を付与する場合に企業に助成金を支給するというもの[1]。この制度に対しては政府リストラを推奨しているという批判が存在する。当初はこの制度は中小企業のみが対象であったが、2014年3月より対象を大企業にまで拡大している。そしてこの政策の予算規模は2億円程度であったのが約300億円にまで拡充された。この制度によって労働者をリストラをする企業も再就職を斡旋する企業も恩恵を受けることができるようになるものの、リストラされた労働者だけが恩恵を受けることができないと見られている[2]金額は再就職が決まった場合に支援会社への委託費用のうち最大60万円が支給される。再就職が決まらなかった場合にでも支援会社に委託をしただけで10万円が支給される。このことから企業は労働者を解雇して、その労働者を再就職支援会社に紹介するだけで金銭を得られ、リストラをするコストを国が負担してくれるということになる[3]

脚注[編集]