職業教育

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米国シアトルの航空機整備教育施設
イギリスの消防学校

職業教育(しょくぎょうきょういく、英語:vocational education)とは、即戦力となる職業人としての人材を育成するための知識技能を習得させるための教育のことをいう。徒弟制度と関連が深い。

世界人権宣言においては「技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならない(第26条1)」と定められている。また技術教育および職業教育に関する条約(1989年、ユニセフ)があるが、日本はこの条約を批准していない。

分類[編集]

二次教育を卒業した若者(16-29歳)の
職業教育状況割合[1]
割合(%) 徒弟に就く 徒弟以外
として働く
学習のみ
ドイツ 72.7 20.3 6.8
オーストラリア 43.0 48.4 8.5
オランダ 19.6 50.9 29.4
イングランドおよび
北アイルランド
6.0 60.7 33.2
オーストリア 36.9 28.4 34.6
デンマーク 26.5 37.9 35.4
ノルウェー 14.3 45.5 40.1
フィンランド 6.6 24.8 68.5
エストニア 5.4 19.9 74.5
スウェーデン 1.2 22.8 75.9
ポーランド 3.4 10.6 85.9
スペイン 1.4 12.4 86.1
チェコ 2.5 10.3 87.1
フランドル地方 3.9 8.6 87.4
日本 0.0 12.1 87.9
韓国 4.6 6.6 88.7
フランス 5.7 3.3 90.93
スロバギア 3.3 4.2 92.43
イタリア 0.2 4.7 95.01
カナダ 0.0 48.9 51.04

国際標準教育分類(ISCED)1997年版では、職業教育の分類は各国で以下のようにばらつきがある[2]

  • ISCED-4 - 米国・オーストラリアの短期職業大学プログラムなど
  • ISCED-5B - スイスの短期職業大学プログラムなど
  • ISCED-5A - オランダ、デンマークの専門職学位を付与する大学プログラム

また短期職業教育(Short-cycle professional education)とは、学位レベル以下の職業教育プログラムと定義されている(大学一般教育免状など)[3]

欧州連合ではコペンハーゲン・プロセスが進行しており、これは欧州31カ国で職業教育の資格認定を調整する政策である[4]。 また各国の資格の互換性として欧州資格フレームワーク(EQF)が定められている。これら調整機関として欧州職業訓練開発センター(CEDEFOP)等が存在する。


各国の制度[編集]

アメリカ合衆国[編集]

イギリス[編集]

英国にて最初のTrades School(商業学校)はStanley Technical Trades School (現在のHarris Academy South Norwood) である。これはWilliam Stanleyによって設計・建設・運営され、1901年に構想されて1907年に開校した[5]

英国の職業教育制度は、初期は政府とは独立して発展し、ロイヤル・ソサエティ・オブ・アーツロンドン・シティ・ギルド協会が技能検定試験を行っていた。後に1944年教育法(Education Act 1944)によって、グラマースクール、Secondary Technical School、Secondary modern schoolのTripartite System(三分制)が確立され、1975年には英国人若者学生のうち技術学校を選ぶのは0.5%となり、これはドイツの割合の3分の2であった[6]

現在では、ビジネス・イノベーション・職業技能省および児童・学校・家庭省 が所管しており、職業教育機関としては継続教育カレッジ(Further Education College)が最大である[7][8][9]。近年英国政府は職業教育の普及と拡大を図っており、1970年代には商業技術教育委員会(BTEC)が設立され、継続教育高等教育の評価に取り組むようになった。

1980-90年代には、英国保守党政権は Youth Training Scheme全国職業資格(NVQ)、General National Vocational Qualification(GNVQ)に取り組み、フルタイム教育の割合は増加したが、若年者の教育は取り残されていた[6]

1994年、政府の支援による現代徒弟制度(Modern Apprenticeships, MA)が導入され、若年者(16-24歳)の職場訓練制度が整備された[10][11]。徒弟の数は近年増加しており、児童学校家族省によれば、この現代徒弟制度をイングランド教育制度の主流にしていきたいとしている[12]

英国においては、4-5年のインターンシップが必要ないくつか技術士職については、高等国家サーティフィケート(HNC)、高等国家ディプロマ(HND)、またはロンドン・シティ・ギルド協会以上の学位を必要としている。そのため徒弟制度は、ますます現場ベースの訓練の定番とみなされるようになってきている。

イタリア[編集]

イタリアの教育においては以下が存在する。

  • Formazione professionale(職業高等学校) - EQFレベル4
  • Scuola universitaria professionale (職業大学)

オーストラリア[編集]

オーストラリアの職業教育は、その多くは二次教育後において認定教育機関(Registered training organisation)にて行われる。一部の学校では、10-12歳から職業教育を始めている所もある。制度においては公立と私立の両者が存在し、認定についてはNQFとして豪州資格フレームワーク(AQF)が存在する[13]。AQFはレベル1-10まで分類されている。

公立機関としては、技術・継続教育(Technical and Futher Education, TAFE)と呼ばれる州立の職業教育学校があり、2004年では全国に79校存在する[14]

オランダ[編集]

オランダの教育では、以下の職業教育機関がある。

ドイツ語圏[編集]

オーストリアドイツリヒテンシュタインスイスなどのドイツ語圏ではジャーマンモデルを採用しており、職業教育は徒弟制度によって行われるデュアルシステムである[15]。たとえばドイツにおいては義務教育は15-16歳で終了するが、しかし18歳になるまでは、フルタイム制の学校に通学していない者は就業するかたわら、パートタイム職業学校(ベルーフスシューレ)に通学する義務がある(デュアルシステム)。

ドイツの15歳以上人口では、およそ8%が5Bレベルの高等職業教育認定を所持しており、これは5Aレベル所持者の12%と比較される(2010年)[16]

フィンランド[編集]

フィンランドでは一般大学のほか、Ammattikorkeakoulu(AMK,ポリテクニック)が存在し、ポリテク学士号、ポリテク修士号を付与する。

フランス[編集]

フランスの教育においては、1989年教育基本法(ジョスパン法)によって、すべての国民を最低CAPまたはBEPレベルの水準に、80%をバカロレア水準に到達させることを目標とされた[17]

どの職業教育認定を取得するかは、以下の前期中等教育終了後の進路によって変化する[18]

通常は"CAP Automobile"、"BTS Electrotechnique"などというように各職種のタイトルが後につく国家資格になっている[19]

さらに、フランスの教育の基準であるバカロレア(BAC, 高校卒業資格・大学に進む能力検定)が加味され、「CAP」の「BAC」無、「BTS」で「BAC取得者+2年の最低授業年数」などのような条件設定とされている。日本でも大学に入学し卒業をするまで試験を多く課せられて大変なように、フランスでも高校を卒業するだけで様々な単位資格を取得し、さらに卒業試験といったものが科せられ、「BAC」取得までもさまざまな難関が待っている。

ノルウェー[編集]

ノルウェーにはFagskoleutdanningノルウェー語版が存在し、中等教育修了レベルの者を対象とした2年制の第3期の教育課程である(4Cレベル)[20]。初等教育に属する学生のうち1.5 %が私立学校へ通う。。他の高等教育機関と違うのは、入学試験は課されず、課程は研究者育成を目指するものではない。公立および私立が存在し、所管はノルウェー資格管理庁英語版である。

日本[編集]

明治初年には、職業教育という語の代わりに「実業教育」や「技芸教育」の語が用いられたが、1899年(明治32年)の「実業学校令」の公布以降、「実業教育」に統一された。戦前の職業の概念は、生計費を獲得するための一切の業務従事をさす語で、実業教育は国家社会の存続発展に不可欠な一部分を指していた。従って、「職業教育]の語の代わりに「実業教育」といったのは、公共的立場における一定の選別を意味していた。

第2次大戦後、アメリカ教育使節団報告書が翻訳されたときに、vocational educationを職業教育と訳したため、一時は「職業教育」の語が普及したが、1951年(昭和26年)産業教育振興法が成立すると、産業教育の語にとって代わられた。しかし、昭和50年ごろから第三次産業(特にサービス業)の拡大により、「職業教育」の語が一般的に使われるようになった。

日本版NVQ制度であるキャリア段位制度は平成24年度から始まった。

  • 専修学校(Specialized training college[21] - 職業教育に特化して発展してきた経緯があり[22]高等学校卒業者を対象に2年間の職業実務教育を施す5Bレベルの専門課程専門学校と称する)と、中学校卒業者を対象とした3年間の課程である3Cレベルの高等課程高等専修学校と称する)、及び、一般課程の3種類の課程がある[21]。なお、専修学校の制度が定められた法律(学校教育法の一部を改正する法律(昭和50年7月11日法律第59号))の制定日(7月11日)は、「職業教育の日」とされている[23]
  • 職業高等学校 - 3Bレベルの後期中等教育機関であり[21]、企業の実務において中核を担うべき技術者・技能者、産業の発展を担う実務者を育成する役割を持っている[24]。さらには国際に関する教科でも国際的な社会人を目指す職業教育も行われている。現在では専門教育、一般教育的な面も出始めている部分もある。
  • 短期大学 - 5Bレベルの高等教育機関であり[21]、学校教育法において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」(第108条第1項)が目的とされており、特に女子の高等教育の普及や実践的な職業教育の場としての役割を果たしてきた[25]
  • 高等専門学校(高専, College of Technology) - 5Bレベルのの高等教育機関であり[21]、主に工学系専門教育を施す5年制(または5年6ヶ月)ので、実践的技術者の養成を主目的とする。学校教育法において「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」(第115条第1項)と規定され、1962年の学校教育法改正で一条校として追加された。
  • 専門職大学院 - 専門職修士号、専門職博士号の専門職学位を付与する。


今後予定される機関

  • 職業教育学校 - 2015年、政府・文部科学省中央教育審議会は社会全体を通じた職業に関する教育に対する認識 若者の「社会的・職業的自立」や「学校から社会・職業への移行」を巡る経緯と現状の為に政府・文部科学省と中央教育審議会は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として職業教育学校」を設置する方針を固めた[要出典]。これは高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。政府の産業競争力会議で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。2019年に政府・文部科学省と中央教育審議会と政府の産業競争力会議で法改正のきに設置・転換の方針。

脚注[編集]

  1. ^ OECD 2015, pp. 44-45.
  2. ^ OECD 2014, p. 49.
  3. ^ OECD 2014, p. 14.
  4. ^ 木戸裕「ヨーロッパ高等教育の課題--ボローニャ・プロセスの進展状況を中心として」、『レファレンス』第58巻第8号、国立国会図書館調査及び立法考査局、2008年8月、 5-27頁、 NAID 40016218375
  5. ^ Owen, W.B. (1912). Sir Sidney Lee. ed. Dictionary of National Biography – William Ford Robinson Stanley. Second Supplement. III (NEIL-YOUNG). London: Smith, Elder & Co. pp. 393–394. 
  6. ^ a b Wolf, A. (2002) Does Education Matter? Myths about Education and Economic Growth London: Penguin.
  7. ^ OECD (2013-07), A Skills beyond School Review of England, doi:10.1787/9789264203594-en, ISBN 9789264203594 
  8. ^ 公共職業教育訓練 イギリスの公共職業教育訓練 —企業の技能ニーズを重視 (Report). 独立行政法人労働政策研究・研修機構. (2009-06). http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2009_6/england.html. 
  9. ^ 資料シリーズ No.102 諸外国における能力評価制度 ―英・仏・独・米・中・韓・EUに関する調査― (Report). 独立行政法人労働政策研究・研修機構. (2012-03-30). http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2012/102.html. 
  10. ^ 労働政策研究報告書 No.16 イギリスにおける職業教育訓練と指導者等の資格要件 (Report). 独立行政法人労働政策研究・研修機構. (2004-10-29). http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/016.html. 
  11. ^ Youth Policies in the UK
  12. ^ World Class Apprenticeships. The Government’s strategy for the future of Apprenticeships in England. DIUS/DCSF, 2008
  13. ^ 職業紹介における職業分類のあり方を考える −「労働省編職業分類」の改訂に向けた論点整理」、『労働政策研究報告書 』第57巻、2006年12月
  14. ^ オーストラリアの職業教育」、『日本労働研究雑誌』第550巻、独立行政法人労働政策研究・研修機構、2006年5月
  15. ^ OECD 2014, p. 91.
  16. ^ a b OECD (2013-07), A Skills beyond School Review of Germany, pp. 12-14, doi:10.1787/9789264202146-en, ISBN 9789264202146 
  17. ^ 教育基本法資料室 - フランス”. 文部科学省. 2015年12月4日閲覧。
  18. ^ 文部科学省 2012, pp. 135-136.
  19. ^ 文部科学省 2012, p. 130.
  20. ^ ISCED mapping - Norway”. UNESCO. 2015年11月13日閲覧。
  21. ^ a b c d e UNESCO (2008年). “Japan ISCED mapping”. 2015年10月31日閲覧。
  22. ^ 職業教育をになう専修学校30年のあゆみ(全国専修学校各種学校総連合会)
  23. ^ 「職業教育」のあり方見直しを-「職業教育の日」制定にあたって-(全国専修学校各種学校総連合会、会長・鎌谷秀男)
  24. ^ 第2章第5節3.(1) 初等中等教育の一層の充実のために(平成19年度文部科学白書)
  25. ^ 第3章第4節1.(3) 高等教育の多用な発展のために(平成19年度文部科学白書)

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]