職業教育

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米国シアトルの航空機整備訓練施設
イギリスの消防学校

職業教育(しょくぎょうきょういく、英語:vocational education)とは、即戦力となる職業人としての人材を育成[1]するための知識技能を習得させるための教育のことをいう。徒弟制度と関連が深い。

職業教育に関する国際条約に、技術教育および職業教育に関する条約(1989年、ユニセフ)がある。日本はこの条約を批准していない。

アメリカ合衆国[編集]

二次教育を卒業した若者の職業教育状況割合(16-29歳)[2]
割合(%) 徒弟に就く 徒弟以外
として働く
学習のみ
ドイツ 72.7 20.3 6.8
オーストラリア 43.0 48.4 8.5
オランダ 19.6 50.9 29.4
イングランドおよび
北アイルランド
6.0 60.7 33.2
オーストリア 36.9 28.4 34.6
デンマーク 26.5 37.9 35.4
ノルウェー 14.3 45.5 40.1
フィンランド 6.6 24.8 68.5
エストニア 5.4 19.9 74.5
スウェーデン 1.2 22.8 75.9
ポーランド 3.4 10.6 85.9
スペイン 1.4 12.4 86.1
チェコ 2.5 10.3 87.1
フランドル地方 3.9 8.6 87.4
日本 0.0 12.1 87.9
韓国 4.6 6.6 88.7
フランス 5.7 3.3 90.93
スロバギア 3.3 4.2 92.43
イタリア 0.2 4.7 95.01
カナダ 0.0 48.9 51.04

イギリス[編集]

ビジネス・イノベーション・職業技能省および児童・学校・家庭省 が所管しており、職業教育機関としては継続教育カレッジ(Further Education College)が最大である[3][4][5]

英国にて最初のTrades School(商業学校)はStanley Technical Trades School (現在のHarris Academy South Norwood) である。これはWilliam Stanleyによって設計・建設・運営され、1901年に構想されて1907年に開校した[6]

英国の職業教育制度は、その初期は政府とは独立して発展し、王立職業技能検定協会(Royal Society for the encouragement of Arts, Manufactures & Commerce)や、ロンドン・シティ・ギルド協会が技能検定試験を行っていた。

後に、1944年教育法(Education Act 1944)によって、グラマースクール、Secondary Technical School、Secondary modern schoolのTripartite System(三分制)が確立され、1975年には英国人若者学生のうち技術学校を選ぶのは0.5%となり、これはドイツの割合の3分の2であった[7]

近年の英国政府は、職業教育の普及と拡大を図っており、1970年代には商業技術教育委員会(Business and Technology Education Council、BTEC)が設立され、継続教育高等教育の評価に取り組むようになった。

1980-90年代には、英国保守党政権は Youth Training Scheme全国職業資格(NVQ)、General National Vocational Qualification(GNVQ)に取り組み、フルタイム教育の割合は増加したが、若年者の教育は取り残されていた[7]

1994年、政府の支援による現代徒弟制度(Modern Apprenticeships, MA)が導入され、若年者(16-24歳)の職場訓練制度が整備された[8][9]。徒弟の数は近年増加しており、児童学校家族省によれば、この現代徒弟制度をイングランド教育制度の主流にしていきたいとしている[10]

英国においては、いくつかの4-5年のインターンシップが必要な技術士職については、HNC、HND、またはロンドン・シティ・ギルド協会以上の学位を必要としている。そのため徒弟制度は、ますます現場ベースの訓練の定番とみなされるようになってきている。

オーストラリア[編集]

オーストラリアの職業教育は、その多くは二次教育後において認定教育機関(Registered training organisation)にて行われる。一部の学校では、10-12歳から職業教育を始めている所もある。制度においては公立と私立の両者が存在し、認定については全国レベルのフレームワークとして豪州資格フレームワーク(AQF)が存在する[11]。AQFはレベル1-10まで分類されている。

公立機関としては、TAFE(Technical and Futher Education)と呼ばれる州立の職業教育学校があり、2004年では全国に79校存在する[12]

ドイツ語圏[編集]

オーストリアドイツリヒテンシュタインスイスなどのドイツ語圏ではジャーマンモデルを採用しており、職業教育は徒弟制度によって行われるデュアルシステムである[13]

2010年では、ドイツの15歳以上成人のおよそ8%が、ISCED基準にてテリトリーB級の職業教育認定を所持していた[14]

日本[編集]

明治初年には、職業教育という語の代わりに「実業教育」や「技芸教育」の語が用いられたが、1899年(明治32年)の「実業学校令」の公布以降、「実業教育」に統一された。戦前の職業の概念は、生計費を獲得するための一切の業務従事をさす語で、実業教育は国家社会の存続発展に不可欠な一部分を指していた。従って、「職業教育]の語の代わりに「実業教育」といったのは、公共的立場における一定の選別を意味していた。

第2次大戦後、アメリカ教育使節団報告書が翻訳されたときに、vocational educationを職業教育と訳したため、一時は「職業教育」の語が普及したが、1951年(昭和26年)産業教育振興法が成立すると、産業教育の語にとって代わられた。しかし、昭和50年ごろから第三次産業(特にサービス業)の拡大により、「職業教育」の語が一般的に使われるようになった。

日本版NVQ制度であるキャリア段位制度は平成24年度から始まった。

専修学校[編集]

専修学校は、職業教育に特化して発展してきた経緯があり[1]、専修学校の制度が定められた法律(学校教育法の一部を改正する法律(昭和50年7月11日法律第59号))の制定日(7月11日)は、「職業教育の日」として制定されている[15]

専修学校には、高等学校卒業者を対象に2年間の職業実務教育を施す専門課程専門学校と称する)と、中学校卒業者を対象とした3年間の課程である高等課程高等専修学校と称する)、及び、一般課程の3種類の課程がある。

専門高校[編集]

専門高校では、専門分野を中心に職業教育が行われており、企業の実務において中核を担うべき技術者・技能者、産業の発展を担う実務者を育成する役割を持っている[16][17]。 さらには国際に関する教科でも国際的な社会人を目指す職業教育も行われている。現在では専門教育、一般教育的な面も出始めている部分もある。

短期大学[編集]

短期大学は、学校教育法において「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」(第108条第1項)が目的とされており、特に女子の高等教育の普及や実践的な職業教育の場としての役割を果たしてきた[18]

高等専門学校[編集]

高等専門学校(高専)は、学校教育法において「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」(第115条第1項)と規定されている、主に工学系専門教育を施す5年制(または5年6ヶ月)の高等教育機関で、実践的技術者の養成を主目的として、1962年の学校教育法改正で一条校として追加された。

今後予定される機関[編集]

職業教育学校[編集]

2015年、政府・文部科学省中央教育審議会は社会全体を通じた職業に関する教育に対する認識 若者の「社会的・職業的自立」や「学校から社会・職業への移行」を巡る経緯と現状の為に政府・文部科学省と中央教育審議会は、実践的な職業教育や技能訓練を行う高等教育機関として職業教育学校」を設置する方針を固めた[要出典]。これは高校卒業後の進学や、社会人の専門知識の習得を想定している。学校は新設せず、希望する既存の大学や短大などに職業教育学校へ転換してもらう考えだ。政府の産業競争力会議で原案が示され、月内にまとめる成長戦略の柱とする。2019年に政府・文部科学省と中央教育審議会と政府の産業競争力会議で法改正のきに設置・転換の方針。

脚注[編集]

  1. ^ a b 職業教育をになう専修学校30年のあゆみ(全国専修学校各種学校総連合会)
  2. ^ OECD 2015, pp. 44-45.
  3. ^ OECD (2013-07), A Skills beyond School Review of England, doi:10.1787/9789264203594-en, ISBN 9789264203594 
  4. ^ 公共職業教育訓練 イギリスの公共職業教育訓練 —企業の技能ニーズを重視 (Report). 独立行政法人労働政策研究・研修機構. (2009-06). http://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2009_6/england.html. 
  5. ^ 資料シリーズ No.102 諸外国における能力評価制度 ―英・仏・独・米・中・韓・EUに関する調査― (Report). 独立行政法人労働政策研究・研修機構. (2012-03-30). http://www.jil.go.jp/institute/siryo/2012/102.html. 
  6. ^ Owen, W.B. (1912). Sir Sidney Lee. ed. Dictionary of National Biography – William Ford Robinson Stanley. Second Supplement. III (NEIL-YOUNG). London: Smith, Elder & Co. pp. 393–394. 
  7. ^ a b Wolf, A. (2002) Does Education Matter? Myths about Education and Economic Growth London: Penguin.
  8. ^ 労働政策研究報告書 No.16 イギリスにおける職業教育訓練と指導者等の資格要件 (Report). 独立行政法人労働政策研究・研修機構. (2004-10-29). http://www.jil.go.jp/institute/reports/2004/016.html. 
  9. ^ Youth Policies in the UK
  10. ^ World Class Apprenticeships. The Government’s strategy for the future of Apprenticeships in England. DIUS/DCSF, 2008
  11. ^ 職業紹介における職業分類のあり方を考える −「労働省編職業分類」の改訂に向けた論点整理」、『労働政策研究報告書 』第57巻、2006年12月
  12. ^ オーストラリアの職業教育」、『日本労働研究雑誌』第550巻、独立行政法人労働政策研究・研修機構、2006年5月
  13. ^ OECD 2014, p. 91.
  14. ^ OECD (2013-07), A Skills beyond School Review of Germany, doi:10.1787/9789264202146-en, ISBN 9789264202146 
  15. ^ 「職業教育」のあり方見直しを-「職業教育の日」制定にあたって-(全国専修学校各種学校総連合会、会長・鎌谷秀男)
  16. ^ 学校教育法 第51条第2号において、高等学校における教育の目標として、「社会において果たさなければならない使命の自覚に基づき、個性に応じて将来の進路を決定させ、一般的な教養を高め、専門的な知識、技術及び技能を習得させること。 」とされている。
  17. ^ 第2章第5節3.(1) 初等中等教育の一層の充実のために(平成19年度文部科学白書)
  18. ^ 第3章第4節1.(3) 高等教育の多用な発展のために(平成19年度文部科学白書)

参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]