外国語教育

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外国語教育(がいこくごきょういく)とは、外国語を習得させることを目的とした教育の総称。母語(第一言語)習得が乳児期以降に養育者をはじめとする周囲の環境の中で自発的に起こるのに対し、外国語習得には習得者の目的意識を持った知的営為として行われる点で大きな違いがある。

日本における外国語教育の現状[編集]

初等・中等教育[編集]

以前は、初等・中等教育における外国語教育は英語教育と相場が決まっていた。日本教職員組合が、初等教育からの英語教育を闘争目標に掲げようとしたことがあるが、「なぜ英語なのか。むしろ隣国の言語である韓国語を教えるべきではないのか」と異論が出され、流産した。

しかし、文部科学省は、2001年以降英語教育の強化方針を打ち出しており、2002年度以降、「総合的な学習の時間」の中で試験的に英語教育を行う小学校が増えているほか、2003年4月には群馬県太田市が「太田市外国語(英語)教育特区」として認定を受けた。これをうけさらに2005年度からは「小学校英語活動地域サポート事業」を開始し、選定した小学校での英語教育の取り組みを支援している。2006年3月27日、中央教育審議会外国語専門部会が小学校における英語教育の必修化に言及した審議状況報告をまとめ、マスコミで大きく報道された。こうした英語の早期教育方針に対しては、「早期からの多言語教育は母語習得に干渉するため、どちらの言語能力も十全に発達しないばかりか、統合された人格の形成に悪影響を与える」「英語を唯一の国際言語と見なす英語帝国主義を助長する」「教員の確保など、教育現場が混乱する」などの批判がある。

他方、英語以外の外国語教育を実施している初等・中等教育機関は多くない。一部の私立学校や高等学校フランス語ドイツ語中国語韓国語を開講している程度である。これらの言語は大学入試センター試験において選択可能である[1]が、英語以外の言語を採用する大学は多いとは言いがたい。なお、長崎県対馬市での韓国語教育、北海道根室市稚内市でのロシア語教育など、近年では地域性を考慮したカリキュラムを設定するところも増えつつある。

高等教育及び専門学校[編集]

専門学校高等教育機関である大学においては、専門分野に応じて高等学校レベル以上の様々な外国語教育が行われている。具体的には、学生は第二外国語として国語英語以外の語学を教室において学習している。さらに、歴史学などを専攻する学生の場合は卒業論文修士論文博士論文を執筆する際に、様々な言語で記載された書籍や論文や一次史料を購読することが要求されるため、学生は卒業論文などを執筆する際に語学力も修得することが可能である。

課題[編集]

教員養成に関する課題[編集]

原則的に、日本の学校で外国語教育を行う場合、小学校・中学校「外国語(○○語)」・高等学校「外国語(○○語)」の教育職員免許状が必要となる。中学校・高等学校の教育職員免許状はそれぞれの外国語ごとに発行され、「○○」にはそれぞれの外国語名が入ることとなる(以下同様に表記)。

小学校[編集]

小学校の教員免許状取得のための単位を習得する必要がある。小学校教員を参照。

免許取得条件に英語以外の語学の履修は必要ないため、指導する対象の語学の単位自体は要求されない(例えば、中国語の授業を行う場合であっても、中国語の単位は必要とならない)。教員免許取得の条件に大学または短大の卒業が含まれているが、第二外国語の履修は必ずしも必須ではないため、免許取得時点で英語以外の何らかの語学について何も履修していない場合もあるが、特に問題はない。

ただし、2000年以降大学入学者の教職課程履修者に課される「施行規則第六六条の六に定める科目」の中で、「外国語コミュニケーション」2単位の修得が必要となっている(幼稚園、中学校及び高等学校の各教科も同様)。一般的には、「英語」を設定する大学が多いが、他の外国語との選択制にしている大学もある。

中学校・高等学校[編集]

日本で中学校および高等学校「外国語」の教員免許を取得する際には、教育職員免許法施行規則第四条および第五条に基づき、次の内容を含む科目を規定単位数以上履修する必要がある[2]。なお、施行規則では「英語以外の外国語の教科に関する科目の単位の修得方法は、それぞれ英語の場合の例によるものとする」とあり、本節では英語の規定に従って記載している。英語の教員免許状については英語教育も参照。

○○語学 各言語を対象とした言語学
○○文学 各言語圏で書かれた文学作品およびその研究分野
○○語コミュニケーション 各言語の会話方法
異文化理解 各言語圏に関連した異文化理解の分野

このほかに、第六条第四欄に規定されている「各教科の指導法」として、各言語の指導法(中国語科教育法、韓国語科教育法などと呼ばれる。基本的には、それぞれの外国語教育学を含む)の単位を履修する必要がある。

中学校・高等学校「外国語」の教員免許は教員養成系や文学・語学系の多くの大学(通信教育を含む)で取得可能である[3]が、どの言語も英語ほどは多くない。また、通信教育の場合、2011年現在で習得可能な外国語は英語と中国語のみである。

大学によっては、「教科に関する科目」で履修する科目の一部で、「施行規則六六条の六に定める科目」の「外国語コミュニケーション」に規定する科目(2単位以上)と共通にしているケースもある。

また、規定上の内容は以下のとおりであるが、対象の言語ごとに教科専門の単位が設定されており、互換性はない。

注釈・引用[編集]

  1. ^ ただし、2012年から英語以外の選択をする受験生は事前届出が必要となった。
  2. ^ 教育職員免許法施行規則参照。
  3. ^ 文部科学省「中学校・高等学校教員(英語)の免許資格を取得することのできる大学」および私立大学通信教育協会「取得できる教員免許状一覧」(平成25年度入学者)

関連項目[編集]