持続可能な開発のための教育

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持続可能な開発のための教育(じぞくかのうなかいはつのためのきょういく、英Education for Sustainable Development、通称ESD)とは、持続可能な開発を実現するために発想し、行動できる人材を育成する教育。「持続発展教育」、「持続可能な発展のための教育」と呼ばれることもある。

概要[編集]

持続可能な開発のための教育(ESD)は、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育である[1]環境貧困人権平和開発といった現代社会の課題を自らの問題として捉え、身近なところから取り組む(think globally, act locally)ことにより、それらの課題の解決につながる新たな価値観行動を生み出すこと、そしてそれによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動を指す。

これらの問題に対して、各国の政府や国際連合が主体となって取り組んでいるほか、日本では市民社会を中心に民間主体における取り組みも多数行われている。 NGO非営利団体教育機関企業など様々なステークホルダーが連携し、地域密着型の教育を行うことで、市民全体が主体的に問題意識向上・改善策の発想を行い、その実践を地域主体で行うことに繋げることが理想とされる。

また、持続可能な開発のための教育は、教育の場や学習者の年齢を限定せず、場所・時間に縛られずに誰もが参加することのできる生涯学習でもある。その成功例の多くは各々の地域に深く根付いている。

経緯[編集]

  • 1980年 - 国連環境計画(UNEP)・国際自然保護連合(IUCN)・世界自然保護基金(WWF)が提出した「世界自然保全戦略」で、「持続可能な開発」の概念が示される。
  • 1987年 - 環境と開発に関する国際連合会議で、議長を務めたグロ・ハーレム・ブルントラントによって「持続可能な開発(sustainable development)」という表現が用いられ、この概念が広く理解される。
  • 1992年 - 地球サミット(国連環境開発会議)で「持続可能な開発」の実現に向けた話し合いがもたれ、成果文書の一つである国際的行動指針「アジェンダ21」に教育の重要性が盛り込まれる。
  • 2002年 - 持続可能な開発に関する世界首脳会議(ヨハネスブルグサミット)で日本政府およびNGOが「持続可能な開発のための教育」(ESD)を提唱[2]
  • 2002年12月 - 第57回国連総会本会議で、2005年から2014年までの10年間を「国連持続可能な開発のための教育の10年(UNDESD、国連ESDの10年)」とする決議案が採択される。ユネスコがESDの主導機関に指名される。これにより、各国がユネスコ提案の国際実施計画案にもとづき、実施措置を取ることが求められるようになる。
  • 2003年7月 - ユネスコより「ESDの10年国際実施計画2005~2014」の草案が発表され、パブリックコメントの受付が開始される。
  • 2004年10月 - 第59回国連総会にユネスコの「国連持続可能な開発のための教育の10年実施計画」最終案が提示される。
  • 2005年3月1日 - 国連本部(ニューヨーク)にて「持続可能な開発のための教育の10年」開始記念式典が開催される。
  • 2009年3月31日~4月2日 - ドイツのボンにおいて、「持続可能な開発のための教育(ESD)世界会議」が開催され、「ボン宣言」が採択される[3]
  • 2013年11月 - 第37回ユネスコ総会において、「国連持続可能な開発のための教育の10年」(2005~2014年)の後継プログラムとして「ESDに関するグローバル・アクション・プログラム(GAP)」が採択される[4][5]
  • 2014年7月19日 - 「持続可能な開発目標」(SDGs)を、国連総会のオープン・ワーキング・グループがミレニアム開発目標(MDGs)を引き継ぐものとして提案[6]
  • 2014年11月4日~8日 - 岡山県岡山市で、「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ会議」のうちステークホルダーの主たる会合が開催される[7]
  • 2014年11月10日~12日 - 愛知県名古屋市で、「持続可能な開発のための教育(ESD)に関するユネスコ会議」のうち閣僚級会合及び全体のとりまとめ会合、フォローアップ会合が開催される[8]

各国の取組[編集]

日本[編集]

政府は2005年12月、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に向け関係行政機関の連携を図るため、「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議を内閣に設置した[9]。連絡会議では、「国連持続可能な開発のための教育の10年」に関する日本実施計画を定め発表。この実施計画に基づき、環境省は「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の実施地域を募集し、以下の10地域を採択した[10]

文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会は、ユネスコ・スクールをESDの推進拠点として位置付けている[11]

世界の取組[編集]

世界的に情報交換・相互交流を行う基盤を形成することの第一歩として、アジア・太平洋地域でネットワークが形成された[要出典]。2005年9月には「アジアESDネットワーク戦略会議」が開催された[要出典]

先進国途上国ではESD活動分野の中心が多少異なる[要出典]。先進国では、環境教育ジェンダー人権教育国際理解教育等が主な課題とされているのに対し、途上国は、貧困撲滅教育を中核とした開発教育、エイズ教育、紛争防止教育等を中心に取り組みが進められている。これは、比較的平和で戦争が少ない先進国と、衛生や貧困が大きな問題となっている途上国の現状の違いが原因である。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 文部科学省 > その他 > 国際関係 > 日本ユネスコ国内委員会 > ユネスコの活動(教育) > 持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development) > ESD(Education for Sustainable Development)
  2. ^ Ko Nomura and Osamu Abe (2009). "The Education for Sustainable Development Movement in Japan: A Political Perspective.". Environmental Education Research 15 (4): 483–496. 
  3. ^ 内閣官房 >政策課題 > 「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議 >ボン宣言概要
  4. ^ 文部科学省 > その他 > 国際関係 > 日本ユネスコ国内委員会 > ユネスコの活動(教育) > 持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development) > ESD(Education for Sustainable Development)
  5. ^ UNESCO > 2014年ESD世界会議 > 2014年以降のESD > グローバル・アクション・プログラム
  6. ^ 国際連合広報センター >ニュース・プレス >特集/背景資料 >持続可能な開発目標、国連総会のオープン・ワーキング・グループが提案
  7. ^ 文部科学省>ESD(持続可能な開発のための教育)>ステークホルダーの主たる会合
  8. ^ 「ESDユネスコ世界会議あいち・なごや支援実行委員会」ウェブサイト
  9. ^ [内閣官房 >政策課題 > 「国連持続可能な開発のための教育の10年」関係省庁連絡会議
  10. ^ 環境省 > 報道・広報 > 報道発表資料 > 平成18年度「国連持続可能な開発のための教育の10年促進事業」の採択について
  11. ^ 文部科学省 > その他 > 国際関係 > 日本ユネスコ国内委員会 > ユネスコの活動(教育) > 持続可能な開発のための教育(ESD:Education for Sustainable Development) > ユネスコスクール

外部リンク[編集]