就業意欲喪失者

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就業意欲喪失者(しゅうぎょういよくそうしつしゃ、: Discouraged worker)とは、就業希望を持ちながら失業状態の長期化により求職活動する意欲を失った者。求職意欲喪失者とも。統計上は非労働力人口に含まれるが、潜在的な失業者とみなされる。未活用労働力のひとつである[1]

就業意欲喪失者は景気低迷による失業状態の長期化のため「失業者」から「非労働力人口」へ移行した存在であるが、景気回復により求職活動を再開し「労働力人口」に復帰する流動的な存在である。

これら就業意欲喪失者の行動により、不景気時(好景気時)の失業率の上昇(低下)が労働力率を低下(上昇)させ、結果的に失業率の上昇(低下)を抑える現象を就業意欲喪失効果(求職意欲喪失効果)(英:Discouraged worker effect)と呼ぶ。好景気時に失業率低下を抑制する現象に限って就業意欲効果(英:Encouraged workereffect)と呼ぶことがある。

米国[編集]

米国におけるMarginally attached to the labor force、およびDiscouraged worker。

アメリカ労働省労働統計局(BLS; Bureau of Labor Statistics)の定義によれば、「非労働力人口(NILF;Not In the Labor Force)のうち、Marginally attached to the labor force(就労に多少執着している者)は、「過去12ヶ月以内に求職活動をしており、仕事を求め、仕事をする能力があるが、4週間以上求職活動をしていない者」[2]である。就業意欲喪失者(Discouraged workers)は、Marginally attached のサブセットであり、「自分の仕事が存在しない、あるいは自分と合致した仕事がないと考えているため、特に現在仕事を探していない者」である[2]

失業期間の長期化に伴い、自身の能力への不信から求職活動を断念した者を指す。

従来は就業意欲喪失者について「非労働力人口(求職活動をしていない者)のうち就業希望している者」とされていたが、雇用を希望しながら労働意欲の無い「怠業労働者」(idle labor)との区別のため1994年から定義が厳格化された。BLSの統計ではU4に含まれる。

欧州連合[編集]

欧州連合の統計機関Eurostatでは、就業意欲喪失者を以下の3カテゴリに分類した[3]

  • 不完全雇用パートタイム労働者
  • 仕事を探しているがすぐには仕事に就けない失業者
  • 就業可能であるが、就職活動を行っていない者

1つ目は欧州労働力調査の雇用統計に分類され、次の2つは同調査の非労働力人口統計に含まれる。2012年においては、不完全雇用のパートタイム労働者は920万人、仕事を求めているがすぐには仕事に就けない失業者は230万人、就業可能だが就職活動をしていない者は890万人であった[4]

就業意欲喪失者と不完全雇用者を、公式の失業者統計に加算するならば、スペインの実質失業者数が最も多く(840万人)、イタリア(640万人)、イギリス(550万人)、フランス(480万人)、ドイツ(360万人)がそれに続く。

欧州連合における隠れた失業(2012年)[5]
不完全雇用の
パートタイマー
(千人)
仕事を探しているが
すぐには仕事に就けない失業者
(千人)
就業可能であるが、
就職活動を行っていない者
(千人)
公式定義の失業者
(千人)
ベルギーの旗 ベルギー 158 100 60 369
ブルガリアの旗 ブルガリア 29 270 26 410
チェコの旗 チェコ 27 62 17 367
デンマークの旗 デンマーク 88 69 24 219
ドイツの旗 ドイツ 1,810 582 508 2,316
エストニアの旗 エストニア 10 41 3 71
アイルランドの旗 アイルランド 147 44 13 316
ギリシャの旗 ギリシャ 190 91 36 1,204
スペインの旗 スペイン 1,385 1,071 236 5,769
フランスの旗 フランス 1,144 285 444 3,002
イタリアの旗 イタリア 605 2,975 111 2,744
キプロスの旗 キプロス 20 15 3 52
ラトビアの旗 ラトビア 44 67 6 155
リトアニアの旗 リトアニア 37 16 197
ルクセンブルクの旗 ルクセンブルク 5 13 2 13
ハンガリーの旗 ハンガリー 88 215 11 476
マルタの旗 マルタ 5 5 12
オランダの旗 オランダ 138 308 85 469
オーストリアの旗 オーストリア 148 144 39 189
ポーランドの旗 ポーランド 344 632 102 1,749
ポルトガルの旗 ポルトガル 256 232 29 860
ルーマニアの旗 ルーマニア 239 458 701
スロベニアの旗 スロベニア 18 13 90
スロバキアの旗 スロバキア 37 41 13 378
フィンランドの旗 フィンランド 75 111 63 207
スウェーデンの旗 スウェーデン 237 134 101 403
イギリスの旗 イギリス 1,907 774 334 2,511
ノルウェーの旗 ノルウェー 81 67 22 85

日本[編集]

 
 
 
 
 
 
 
 
15歳以上の人口
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
労働力人口
 
 
 
 
 
 
非労働力人口
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
就業人口完全失業者
 
 
潜在労働力人口通学/家事/その他
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
 
就業者
 
休業者
 
拡張求職者
 
就業可能非求職者

日本においては、就業意欲喪失者について「非労働力人口で就業希望者のうち、仕事を探していない理由を『適当な仕事がありそうもない』と回答した者」(厚生労働省)と旧来の定義を踏襲している。また、完全失業者と分けて考えられており、日本の完全失業率にはカウントしていないのが現状である[6]

労働力調査においては就業可能非求職者として、無職者のうち次の3つの条件を満たす者を集計するようになった[6]

  1. 1か月以内に求職活動を行っていない。
  2. 就業を希望している。
  3. すぐに就業できる。

欧米の就業意欲喪失者は仕事を探していない理由について「求人の少なさ」を挙げる者が大半を占めるが、日本では「希望する労働条件(賃金・勤務時間)の仕事が存在しないこと」(雇用のミスマッチ)を理由に挙げる者が多い。また、その動向も景気変動に左右されないなど就業意欲喪失者の行動様式に当てはまらないため、日本における定義を疑問視する向きもある。

近年勃発したリーマンショック以降、企業自体が(会社存続の為に)人減らしや求人の大幅縮小に躍起になっており、求人を出しても大学卒業である事と実務経験が豊富である事を選考基準に挙げて、採用を一層厳しくした(これに追い打ちをかけるかのように一定以上の容姿を持つ事も選考基準としている企業がある事が、最近になって表面化してきている)ため、特に30代後半付近の所謂「団塊ジュニア」に対しては、例え職業訓練を受けていても「採用しない」企業が多くなり、就業意欲を更に喪失させる要因になっている。

脚注[編集]

  1. ^ Resolution concerning statistics of work, employment and labour underutilization (Report). 国際労働機関. (2013-11). https://www.ilo.org/global/statistics-and-databases/standards-and-guidelines/resolutions-adopted-by-international-conferences-of-labour-statisticians/WCMS_230304/lang--en/index.htm. 
  2. ^ a b Labor Force Statistics from the Current Population Survey”. アメリカ合衆国労働省労働統計局. 2022年3月19日閲覧。
  3. ^ Archived copy”. 2013年12月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年11月30日閲覧。
  4. ^ Unemployment and beyond”. 2014年10月15日閲覧。
  5. ^ Archived copy”. EUROSTAT. 2013年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2013年11月30日閲覧。
  6. ^ a b 労働力調査 用語の解説 (Report). 総務省統計局. (2018-05). https://www.stat.go.jp/data/roudou/definit.html. 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]