三菱HCキャピタル

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動
三菱HCキャピタル株式会社
Mitsubishi HC Capital Inc.
Shin-Marunouchi Building 2018Ⅱ.jpg
三菱HCキャピタル本社(新丸の内ビルディング)
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社[1]
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
100-6525
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
新丸の内ビルディング
設立 1971年昭和46年)4月12日
業種 その他金融業
法人番号 4010001049866
事業内容 機械、器具等のリース、割賦販売取引、金銭の貸付。
代表者 川部誠治
(代表取締役会長)
柳井隆博
(代表取締役 社長執行役員)
西浦完司
(代表取締役 副社長執行役員)
資本金 331億9,600万円
(2021年3月31日現在)
発行済株式総数 14億6,691万2,244株
(2021年3月31日現在)
売上高 連結:8,943億42百万円
単体:4,451億25百万円
(2021年3月31日現在)
営業利益 連結:624億14百万円
単体:227億76百万円
(2021年3月31日現在)
純利益 連結:553億30百万円
単体:633億61百万円
(2021年3月31日現在)
純資産 連結:8,212億33百万円
単体:5,579億41百万円
(2021年3月31日現在)
総資産 連結:6兆98億31百万円
単体:4兆1,763億84百万円
(2021年3月31日現在)
従業員数 連結:8,645名
単体:2,296名
(2021年6月末現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 三菱商事 16.39%
三菱UFJフィナンシャル・グループ 14.20%
日立製作所 13.57%
三菱UFJ銀行 3.43%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 3.41%
日本カストディ銀行(信託口) 3.36%
明治安田生命保険 2.12%
三菱UFJ信託銀行 1.93%(2021年4月1日現在[2]
主要子会社 #主なグループ会社
外部リンク 三菱HCキャピタル株式会社
テンプレートを表示

三菱HCキャピタル株式会社(みつびしエイチシーキャピタル、英 Mitsubishi HC Capital Inc.)は、東京都千代田区丸の内に本社を置く大手総合リース会社。三菱グループの中核リース会社である。東京証券取引所市場第一部上場。会社発足時からの経緯で三菱広報委員会及びみどり会、並びに春光懇話会の会員企業である[3][4]。コーポレートスローガンは「Voyager to the Frontier」。

概要[編集]

前身となる三菱UFJリースは、2007年4月にダイヤモンドリース株式会社とUFJセントラルリース株式会社がリース業界大型再編の先陣を切って[注釈 1]合併し誕生した。規模は国内トップクラスである。三菱商事三菱UFJフィナンシャル・グループとの密な連携と土地建物リースやPFI事業の取扱いに強みを有する。また、近年欧米の航空機リース関連企業を相次いで買収し、海外収益が高い。2016年現在、三菱東京UFJ銀行三菱UFJ信託銀行三菱UFJ証券ホールディングス三菱UFJニコスと共に、持株会社三菱UFJフィナンシャル・グループを構成する主要中核5社であるが、他の4社は持株会社傘下の非上場連結子会社であるのに対し、当社は上場を維持し、かつ子会社ではない。また、三菱UFJフィナンシャル・グループ三菱商事持分法適用関連会社でもある。なお、旧東京銀行系列の東銀リースは2016年現在もそのまま別会社として存在し業界10位である。また、旧日本信販系の日本ビジネスリースは日立キャピタルにより子会社化(日立キャピタルNBL)された後、当社の発足に伴い、社名を三菱HCビジネスリースに変更した上で子会社となっている。

2016年5月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループ三菱東京UFJ銀行日立製作所、日立キャピタルとの間で、金融プラットフォーム構築を目的とした業務提携で合意[5]。2020年9月24日、臨時株主総会の決議承認を経て、2021年4月1日に日立キャピタルを吸収合併し、経営統合することを発表[6]。統合後、「三菱HCキャピタル株式会社」へ商号(社名)変更した[7]。三菱UFJリース時代は三菱UFJフィナンシャル・グループのロゴマークを使用していたが、三菱HCキャピタル発足後は三菱グループ共通の赤いスリーダイヤに変更している[8]

日立キャピタルは同業の総合リース会社であり、日立グループの重要な金融パートナーとしてのリースその他の企業・官公庁向けファイナンスの他、特にヨーロッパを中心とし、リース業界ではトップクラスの海外事業規模を誇っていた。日立グループ共通の「開拓者精神」に根ざし、「こたえようとする力」「社会価値創造企業」のコーポレートスローガンの下、海外各地において「現地化ビジネス」を推進し、現地の顧客ニーズに即した現地特化の事業を積極展開しており、特に英国においては「HITACHI」と言えばファイナンスが想起される程の知名度を誇っている。これは経営統合後においても継承されている。あくまでも日本企業の海外活動の支援が海外事業の主であり、事業ポートフォリオ上も国内事業が殆どであった旧三菱UFJリースにとっては、極めて大きな強みを得たこととなった。なお、日立キャピタルは日産コンツェルンを起源とする日立・日産系の企業で構成される春光懇話会に所属していたため、この合併により日立キャピタルから引き継ぐ形で同企業グループにも所属するようになった。また、当社のグループ会社のうち、旧日立キャピタル系の5社(MHCリユースサービス、三菱HCキャピタルオートリース、MHCトリプルウィン、キャピタル損害保険、三菱HCビジネスリース)も春光懇話会の会員企業である。

登記上の本社所在地は、東京駅直結の新丸の内ビルディングであるが、三菱HCキャピタルの発足に伴い、本社機能を同ビルと旧日立キャピタルの本社である西新橋スクエアに分散している。

沿革[編集]

旧ダイヤモンドリース[編集]

旧UFJセントラルリース[編集]

  • 1969年5月29日 - 東海銀行の関連リース会社として、セントラルリース株式会社設立。
  • 1989年11月 - 名古屋証券取引所2部上場。
  • 2004年4月1日 - UFJグループの企業再編の一環として、旧三和銀行系の株式会社UFJビジネスファイナンスの会社分割により、同社のリース事業部門を承継し「ユーエフジェイセントラルリース株式会社」に商号変更(英語表記はUFJ Central Leasing Co., Ltd.)。あわせて、東京証券取引所、名古屋証券取引所各1部上場。

旧三菱UFJリース[編集]

  • 2007年4月 - ダイヤモンドリース株式会社がUFJセントラルリース株式会社と経営統合し、商号(社名)を三菱UFJリース株式会社に変更。あわせて名古屋証券取引所1部上場。
  • 2007年10月 - 完全子会社・三菱オートリース・ホールディング株式会社傘下の三菱オートリース株式会社が、ダイヤモンドオートリース株式会社を吸収合併
  • 2013年1月 - 米サンフランシスコに拠点を置くJSAInternational Holdings, L.P の全出費持分を取得し連結子会社化。
  • 2013年11月 - インドネシアの PT.Takari Kokoh Sejahteraを連結子会社化。
  • 2014年11月 - アイルランドのEngine Lease Finance Corporationの全株式及び米ボストンに拠点を置くBeacon Intermodal Leasing, LLCの全出費持分を取得し、連結子会社化。
  • 2016年5月 - 日立キャピタルとの間で資本業務提携を行うことに合意。
  • 2018年12月 - 米シカゴ郊外に拠点を置くENGS全株式を取得し、連結子会社化。
  • 2020年9月 - 日立キャピタルとの経営統合を発表。

旧日立キャピタル[編集]

  • 1957年9月 - 東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立。
  • 1960年
    • 8月 - 日立月販株式会社設立。
    • 12月 - 東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社を日立月販株式会社が吸収合併。
  • 1969年1月 - 商号を日立クレジット株式会社に変更。
  • 1976年12月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 1979年9月 - 東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 2000年10月 - 日立リース株式会社を吸収合併し、商号を日立キャピタル株式会社に変更。
  • 2004年1月 - ユナム・ジャパン傷害保険株式会社を完全子会社化。同年4月に日立キャピタル損害保険株式会社(現・キャピタル損害保険)に商号変更。
  • 2005年4月 - 信託事業に向けた準備会社として日立キャピタル信託株式会社を設立。同年9月に信託業免許を取得し、同年10月より営業開始。
  • 2013年4月 - 株式会社日本ビジネスリースについて、三菱東京UFJ銀行(現・三菱UFJ銀行)が所有する株式の全数を取得し、完全子会社化。2014年8月に日立キャピタルNBL株式会社に商号変更。
  • 2014年9月 - 本社を西新橋スクエアに移転(現・三菱HCキャピタル西新橋オフィス)。
  • 2016年5月 - 三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリースとの業務提携・資本提携に合意。
  • 2020年9月 - 三菱UFJリースとの経営統合を発表。

三菱HCキャピタル[編集]

  • 2021年4月 - 日立キャピタルを吸収合併し経営統合。商号(社名)を三菱HCキャピタル株式会社に変更。この合併により、日立キャピタルの親会社であった日立製作所が三菱HCキャピタルの主要株主となる[9]

主なグループ会社[編集]

合併に伴って旧日立キャピタルのグループ会社も当社グループに合流され、2021年7月以降、旧親会社名を「三菱HCキャピタル」「MHC」に置換えることを基本に商号変更が進んでいる。

国内[編集]

  • ディー・エフ・エル・リース株式会社
  • 首都圏リース株式会社
  • ディーアールエス株式会社
  • MHCエコビジネス株式会社(旧・MULエコビジネス株式会社)
  • 株式会社U-MACHINE
  • MHCインシュアランス株式会社(旧・MULインシュアランス株式会社)
  • MHCビジネス株式会社(旧・MULビジネス株式会社)
  • 三菱電機クレジット株式会社
  • 株式会社日医リース
  • エム・キャスト株式会社
  • MULヘルスケア株式会社
  • ヘルスケアマネジメントパートナーズ株式会社
  • 三菱HCキャピタルエナジー株式会社(旧・MULエナジーインベストメント株式会社)
  • MHCユーティリティーイノベーション株式会社(旧・MULユーティリティーイノベーション株式会社)
  • 三菱HCキャピタルプロパティ株式会社(旧・MULプロパティ株式会社)
  • ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社
  • 株式会社御幸ビルディング
  • 三菱HCキャピタルリアルティ株式会社(旧・MULリアルティインベストメント株式会社)
  • 三菱HCキャピタル不動産投資顧問株式会社(旧・MUL不動産投資顧問株式会社)
  • 株式会社センターポイント・ディベロップメント
  • 三菱オートリース株式会社
  • ジャパン・インフラストラクチャー・イニシアティブ株式会社
  • 三菱HCキャピタル債権回収株式会社(旧・日立キャピタル債権回収株式会社)
  • MHCリユースサービス株式会社(旧・日立キャピタルサービス株式会社)
  • 三菱HCキャピタルオートリース株式会社(旧・日立キャピタルオートリース株式会社)
  • MHCトリプルウィン株式会社(旧・日立トリプルウィン株式会社)
  • 積水リース株式会社
  • キャピタル損害保険株式会社(旧・日立キャピタル損害保険株式会社)
  • 三菱HCキャピタルコミュニティ株式会社(旧・日立キャピタルコミュニティ株式会社)
  • 三菱HCキャピタル信託株式会社(旧・日立キャピタル信託株式会社)
  • 第一信用保証株式会社
  • 三菱HCビジネスリース株式会社(旧・日立キャピタルNBL株式会社)
  • HGE株式会社(旧・日立グリーンエナジー株式会社)
  • HWP株式会社(旧・日立ウィンドパワー株式会社)
  • HSE株式会社(旧・日立サステナブルエナジー株式会社)

海外[編集]

欧州[編集]

米州[編集]

  • アメリカ
    • Mitsubishi HC Capital (U.S.A.) Inc.(旧・Mitsubishi UFJ Lease & Finance (U.S.A.) Inc.)
    • ENGS Commercial Finance Co.
    • Jackson Square Aviation,LLC
    • Beacon Intermodal Leasing,LLC
    • MUL Railcars, Inc.
    • Mitsubishi HC Capital Realty (U.S.A.) Inc.
    • Hitachi Capital America Corp.
  • カナダ
    • Hitachi Capital Canada Corp.
    • CLE Capital Inc.

中華圏[編集]

  • 中国
    • Mitsubishi UFJ Lease & Finance (China) Co. Ltd.
    • U-MACHINE (CHINA) CO.,LTD.
    • 三菱和誠融資租賃(北京)有限公司(旧・日立租賃(中国)有限公司)
    • 三菱和誠商業保理(上海)有限公司(旧・日立商業保理(中国)有限公司)
  • 香港特別行政区
    • Mitsubishi UFJ Lease & Finance (Hong Kong) Limited
    • DFL-Shutoken Leasing (Hong Kong) Company Limited
    • Mitsubishi HC Capital (Hong Kong) Limited(旧・Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.)
    • Mitsubishi HC Capital Management (China) Limited(旧・Hitachi Capital Management (China) Ltd.)

アジア・オセアニア[編集]

  • シンガポール
    • Mitsubishi HC Capital (Singapore) Pte. Ltd.(旧・Mitsubishi UFJ Lease (Singapore) Pte. Ltd.)
    • Mitsubishi HC Capital Asia Pacific Pte. Ltd.(旧・Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.)
  • タイ
    • Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.(旧・Bangkok Mitsubishi UFJ Lease Co., Ltd.)
    • Thai MHC Co., Ltd.(旧・MUL (Thailand) Co., Ltd.)
    • U-MACHINE (THAILAND) CO.,LTD.
    • Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.
  • インドネシア
    • PT. Mitsubishi UFJ Lease & Finance Indonesia
    • PT. Manajemen Unggul Lestari
    • PT. Takari Kokoh Sejahtera
    • PT. Arthaasia Finance
  • ベトナム
    • Ho Chi Minh City Representative Office
  • マレーシア
    • Hitachi Capital Malaysia Sdn. Bhd.
  • ミャンマー
    • Yangon Representative Office

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ この合併以後、三井住友銀リースと住商リースの合併、協同リースと三井リース事業の合併、センチュリー・リーシング・システムと東京リースの合併と、大型の企業再編が進んだ。

出典[編集]

外部リンク[編集]