日立キャピタル

日立キャピタル株式会社
Hitachi Capital Corporation

本社が入居する西新橋スクエア
種類	株式会社
市場情報	東証1部 8586
略称	日立キャピ
本社所在地	日本 〒105-0003 東京都港区西新橋一丁目3番1号 西新橋スクエア
設立	1957年9月10日
業種	その他金融業
法人番号	6010401024970
事業内容	環境関連事業・金融総合ファイナンス事業 （リース・保険・証券化・PFI・BPO等）
代表者	執行役社長 川部誠治
資本金	99億83百万円
総資産	3兆812億1百万円(連結)
従業員数	5,142名(連結)
決算期	3月31日
主要株主	日立製作所 33.40% 三菱UFJフィナンシャル・グループ 23.01%
主要子会社	日立キャピタルオートリース 51% 日立キャピタルNBL 100% 日立キャピタル損害保険 100% 日立キャピタル債権回収 100% 積水リース 90%
外部リンク	http://www.hitachi-capital.co.jp/
特記事項：　経営指標はすべて2016年3月期有価証券報告書の数値である（但し、主要株主については2016年10月3日現在）。

日立キャピタル株式会社（ひたちきゃぴたる、英：Hitachi Capital Corporation）は、日本の総合ファイナンス会社。日立製作所および三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社。日産コンツェルンの一員。

概要

日立製作所の家電販売のクレジット部門を前身としローン・クレジットに強みを持つ日立クレジットと、同じく日立系でリース事業を行なっていた日立リースが2000年に合併し、現社名となった。

リースを中心とした総合ファイナンス会社として、PPP・PFI事業やデータセンター・物流倉庫等の建物リースなどの社会インフラ事業、風力発電・メガソーラー・ESCO事業などの環境・再生可能エネルギー事業、いわゆるベンダーリースを中心としたベンダーファイナンス事業、乗用車・介護車両・建設機械等に対するオートリース・ローンなどの金融サービス、これらの保守・管理・運用等の総合的ソリューション提供を行うビークルソリューション事業、医療機器向けの金融サービスや医療機関への省コストソリューション提供などを行うヘルスケア事業、農業の生産・加工・流通・販売に係るファイナンスや6次産業化、省エネ・IT活用促進サービスなどを行うアグリ事業、電子記録債権・ファクタリング・販売金融などのファクタリング・販売金融関連事業、工場インフラに係る産業機械・建設機械のファイナンス、遊休地活用ソリューション提供などを行う産業機械・建設機械関連事業、海外におけるローン等の消費者向け関連事業を中心として、国内外で幅広い金融サービスを展開している。

海外においては、ヨーロッパを主軸に、イギリス、ポーランド、アメリカ、カナダ、中華人民共和国（香港、北京・上海）、シンガポール、タイ、マレーシア、インドネシアへ展開。「現地化」をテーマに、各国・各地域に即した金融サービスを提供している。各国現地法人の従業員、及びその取引先の9割以上を現地に置いており、グローバル・ローカリゼーションを徹底している点が特徴である。イギリスにおいては、リテールファイナンスにおいてトップシェアを誇っている。

日立グループの国内・海外展開における連携や、グループ会社を対象とするリース取引等、日立グループ金融サービスの中核企業と位置づけられている。2013年4月に三菱UFJフィナンシャル・グループのベンダーリース会社であった日本ビジネスリース（現：日立キャピタルNBL）を完全子会社化したほか、2014年に日立製作所と共同出資で日立ウィンドパワーを設立、2016年に日立サステナブルエナジーを設立するなど、日立グループの金融パートナーとしての機能を強化している。

2016年5月には、日立製作所、三菱UFJフィナンシャル・グループ、三菱東京UFJ銀行、三菱UFJリースとの間で、業務提携等に関する基本合意書を締結。5社間でインフラ事業に係るオープンな金融プラットフォームの構築を目指すこと、三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリースが日立製作所が保有する日立キャピタルの一部株式を取得すること、日立キャピタルが三菱UFJリースの一部株式を取得することなどで基本合意した。

2016年10月に、三菱UFJフィナンシャル・グループが株式の23.01%を、三菱UFJリースが株式の4.20%（いずれも議決権所有割合）を、それぞれ日立製作所から取得した。これにより日立製作所の子会社ではなくなり、同社及び三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となった。

沿革

• 1957年 9月　東京日立家庭電器月賦販売株式会社、大阪日立家庭電器月賦販売株式会社設立
• 1960年 8月　日立月販株式会社設立
• 1960年12月　東京、大阪、九州、名古屋の各日立家庭電器月賦販売株式会社を日立月販株式会社が吸収合併
• 1969年 1月　商号を日立クレジット株式会社に変更
• 1976年12月　東京証券取引所市場第二部に上場
• 1979年 9月　東京証券取引所市場第一部に上場　
• 2000年10月　日立リース株式会社を吸収合併し、商号を日立キャピタル株式会社に変更
• 2011年10月　日本ビジネスリース（現・日立キャピタルNBL）発行済み株式の40%を三菱東京UFJ銀行より取得
• 2011年11月　住友三井オートサービスとの業務・資本提携契約締結
• 2012年10月　Hitachi Capital Canada Corp.設立
• 2013年 9月 日立商業保理(中国)有限公司設立
• 2015年 4月　日本ビジネスリース(現・日立キャピタルNBL)を完全子会社化
• 2014年 1月　日立ウィンドパワー株式会社設立
• 2014年 9月　本社を西新橋スクエアに移転
• 2016年 3月　日立サステナブルエナジー株式会社設立
• 2016年 5月　三菱UFJフィナンシャル・グループ及び三菱UFJリースとの業務提携・資本提携に合意
• 2016年10月　日立製作所および三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用関連会社となる

主要グループ会社

国内

• 日立キャピタルオートリース株式会社
• 積水リース株式会社
• 日立キャピタルNBL株式会社
• 日立キャピタルコミュニティ株式会社
• 日立キャピタル信託株式会社
• 日立キャピタル損害保険株式会社
• 日立キャピタル債権回収株式会社
• 日立トリプルウィン株式会社
• 日立キャピタルサービス株式会社
• 日立グリーンエナジー株式会社
• 日立ウィンドパワー株式会社
• 日立サステナブルエナジー株式会社

海外

• Hitachi Capital (UK) PLC
• Hitachi Capital Vehicle Solutions Ltd.
• Hitachi Capital Polska Sp. z o.o.
• Hitachi Capital America Corp.
• Hitachi Capital Canada Corp.
• CLE Canadian Leasing Enterprises Ltd.
• Hitachi Capital (Hong Kong) Ltd.
• 日立租賃（中国）有限公司
• 日立商業保理(中国)有限公司
• Hitachi Capital Asia Pacific Pte. Ltd.
• Hitachi Capital (Thailand) Co., Ltd.
• Hitachi Capital Malaysia Sdn. Bhd.
• PT. Arthaasia Finance
• PT. Hitachi Capital Finance Indonesia
• 日立金融管理（中國）有限公司

関連項目

• QUICPay（非接触ICカード）
• モバイル決済推進協議会
• アエル (貸金業者) - 正規の消費者金融業者である（ヤミ金では無い）が日立グループと無関係にも関わらず「日立信販」の商号使用していたため、日立クレジット（前身）が不正競争防止法違反で民事訴訟を提起し、最高裁まで係争した。
• 綾瀬タウンヒルズSC - 日立キャピタルコミュニティが運営する商業施設

外部リンク

• 日立キャピタル株式会社
• 日立カード