NECキャピタルソリューション

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NECキャピタルソリューション株式会社
NEC Capital Solutions Limited
ロゴ

画像左端の品川インターシティC棟が本社所在地
種類 株式会社
市場情報
略称 NECAP [1]
本社所在地 日本の旗 日本
108-6219 
東京都港区港南二丁目15番3号
品川インターシティC棟
設立 1970年9月7日(日電海外エンジニアリング株式会社)
業種 その他金融業
法人番号 8010401021784 ウィキデータを編集
事業内容 各種機器・設備等のリース、割賦およびファクタリング、融資、集金代行業務等
代表者 今関 智雄(代表取締役社長) 
資本金 37億7,688万円(2019年3月現在)
売上高 2,327億6,000万円
総資産 7,933億4,100万円
従業員数 596人(2019年3月31日現在)
決算期 3月(年1回)
主要株主 日本電気 37.66%
三井住友ファイナンス&リース 24.98%
(2020年9月30日現在)
主要子会社 株式会社リサ・パートナーズ 99.9%
キャピテック&リブートテクノロジーサービス株式会社 100%
関係する人物 田中重穂(元社長)
外部リンク https://www.necap.co.jp/
特記事項:1967年5月設立の日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社を1978年11月30日に業態変更して商号変更した日本電気リース株式会社を、株式額面変更目的で休眠子会社だった日電海外エンジニアリング株式会社が、1998年10月1日に吸収合併。
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NECキャピタルソリューション株式会社は、日本電気(NEC)系のリース・金融会社。東証プライム上場。NEC及び三井住友ファイナンス&リース持分法適用関連会社

概要[編集]

NECグループの金融会社として1978年に創業。メーカー系リース会社として事業を拡大し、2005年東証2部2006年東証1部上場を果たす。

2008年リース事業に限らない総合的ファイナンス会社を目指し、創業30周年を機に現商号に変更した。

沿革[編集]

  • 1967年5月 - 日本サテライトテレコミュニケーションズ株式会社として設立。
  • 1978年11月 - 日本電気リース株式会社(初代)に商号変更し、リース業に業態変更。
  • 1998年10月 - 株式額面変更目的で休眠子会社だった日電海外エンジニアリング株式会社に吸収合併、日本電気リース株式会社(2代)に商号変更。
  • 2002年2月 - エヌイーシーリース株式会社に商号変更。
  • 2003年3月 - NEC及びその関係会社が保有する当社株式を住商リース及び三井住友銀リース(いずれも現・三井住友ファイナンス&リース)へ譲渡し、NEC、住商リース、三井住友銀リースの持分法適用会社となる[2]
  • 2004年6月 - NECリース株式会社に商号変更。
  • 2005年2月 - 東京証券取引所2部上場。株式の売出しにより三井住友銀リースの持分法適用関連会社でなくなる[3][4]
  • 2006年3月 - 東京証券取引所1部上場。
  • 2007年10月 - 子会社・NLアセットサービス株式会社(現・キャピテック&リブートテクノロジーサービス)設立。
  • 2008年
    • 4月 - 子会社・リブートテクノロジーサービス株式会社(現・キャピテック&リブートテクノロジーサービス)設立。
    • 11月 - NECキャピタルソリューション株式会社に商号変更。
  • 2010年12月 - 株式会社リサ・パートナーズを子会社化。
  • 2012年4月 - NLアセットサービス株式会社をキャピテック株式会社に商号変更。
  • 2013年11月 - 本社を港区港南へ移転。
  • 2015年10月 - リブートテクノロジーサービスがキャピテックを吸収合併し、キャピテック&リブートテクノロジーサービスに商号変更。

関連会社[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 中期計画2011” (PDF). 2017年1月14日閲覧。
  2. ^ 子会社の株式の譲渡について”. www.nec.co.jp. 2021年3月30日閲覧。
  3. ^ 新株式発行及び株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ”. 2021年3月30日閲覧。
  4. ^ 主要株主の異動に関するお知らせ”. 2021年3月30日閲覧。
  5. ^ 九十九電機各店が営業を一時中断、NECリースの差し押さえで ITmedia +D PC USER・2008年11月21日

外部リンク[編集]