アンリツ

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アンリツ株式会社
ANRITSU CORPORATION
Anritsu.svg
Anritsu-corp head office 2013.JPG
アンリツ本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6754
1961年10月2日上場
本社所在地 日本の旗 日本
243-8555
神奈川県厚木市恩名五丁目1番1号
北緯35度26分49.5秒
東経139度20分27秒
座標: 北緯35度26分49.5秒 東経139度20分27秒
設立 1950年10月6日
業種 電気機器
法人番号 2021001021865
事業内容 通信機器・電子計測器等の製造販売等
代表者 濱田宏一
代表取締役社長兼グループCEO
資本金 191億1,300万円
(2019年3月期)[1]
発行済株式総数 1億3,820万8,294株
(2019年6月26日現在)[1]
売上高 連結:996億5,900万円
単独:468億6,600万円
(2019年3月期)[1]
営業利益 連結:112億4,600万円
単独:73億7,900万円
(2019年3月期)[1]
経常利益 連結:113億6,200万円
単独:81億5,100万円
(2019年3月期)[1]
純利益 連結:89億5,600万円
単独:69億7,000万円
(2019年3月期)[1]
純資産 連結:856億7,800万円
単独:805億1,600万円
(2019年3月期)[1]
総資産 連結:1,304億6,700万円
単独:1,263億2,700万円
(2019年3月期)[1]
従業員数 連結:3,778[558]人
単独:836人
(2019年3月31日現在)[1]
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口)14.96%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口)8.33%
BBH FOR MATTHEWS ASIA DIVIDEND FUND 6.40%
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 2.43%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口5)1.84%
住友生命保険相互会社 1.68%
資産管理サービス信託銀行(証券投資信託口)1.55%
JP MORGAN CHASE BANK 385151 1.52%
日本トラスティ・サービス信託銀行(三井住友信託退給口)1.45%
(2019年3月31日現在)[1]
主要子会社 アンリツインフィビス 100%
Anritsu Company 100%
Anritsu Eletronica Ltda. 100%
Anritsu EMEA Ltd. 100%
Anritsu GmbH 100%
Anritsu Company Ltd. 100%
Anritsu (China) Co., Ltd. 100%
Anritsu Corporation, Ltd. 100%
Anritsu A/S 100%
外部リンク https://www.anritsu.com/ja-JP
特記事項:経営指標は 2019年3月期 第93期 有価証券報告書
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
連結財務諸表は国際会計基準(IFRS)に基づく。
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アンリツ株式会社: ANRITSU CORPORATION)は、神奈川県厚木市に本社を置き、電子計測器などの製造販売を行う会社である。

概要[編集]

携帯電話などのモバイル通信や無線LANシステムの開発・製造・保守に不可欠な「ワイヤレス計測」、「光計測」、IPネットワークの円滑な運用を実現する「IPネットワーク計測」およびネットワーク全体のパフォーマンスやサービス品質の向上をサポートする「サービスアシュアランス」を核に計測器事業を展開。 NGN(Next Generation Network)の構築を支えるさまざまなテストソリューションを提供している。

特色[編集]

通信系計測器の有力企業。携帯電話や基地局に強い。海外でも高シェア。食品向け産業機械も。 (Yahoo!ファイナンスより引用)

沿革[編集]

  • 1895年 - 創業。創業時は合資会社石杉社(後の共立電気)。
  • 1905年 - 5月27日信濃丸に搭載された三六式無線機の「敵艦見ゆ」で、日本海海戦の勃発。
  • 1912年 - 「TYK式無線電話機」を完成。1916年には世界初の無線電話の実用化として脚光をあびる。
  • 1931年 - 安中電気製作所と合併して安立電気と改称・日本電気系列入。
  • 1933年 - 国内初のテレビジョン放送機を製作。
  • 1939年 - 国産初の自動式公衆電話機1号機が完成。
  • 1945年 - 創業50周年。
  • 1961年 - 東京証券取引所2部上場。
  • 1968年 - 東京証券取引所1部上場。
  • 1981年 - 光パルス試験器を世界で先駆けて開発。
  • 1985年 - 創業90周年を機にアンリツ株式会社に社名変更。
  • 1990年 - アメリカの計測器メーカーウィルトロン社を買収。
  • 1995年 - 創業100周年。
  • 1998年 - ISO 14001認証取得。
  • 2000年 - 世界初W-CDMAシグナリングテスタを開発。
  • 2001年 - 世界初43 GHz 4-Ch超高速誤り率測定器を開発。
  • 2002年 - 世界最高水準の光出力(1W)の1400nm帯励起用レーザーダイオードを開発。
  • 2003年 - 世界初W-CDMAコンフォーマンステストシステムのGCF承認取得。本社を神奈川県厚木市に移転。
  • 2005年 - 民間企業初の時間(周波数)JCSS認定を取得。
  • 2005年 - デンマークの計測器メーカーNetTest社(現Anritsu A/S)を買収。
  • 2007年 - ハンドヘルド測定器でMobile WiMAXに世界初対応。
  • 2008年 - 東京証券取引所上場会社表彰受賞
  • 2011年 - 日本電気(NEC)が保有株式の大半を売却し、同社の持分法適用関連会社でなくなる。
  • 2015年 - 創業120周年を機にシンボルマークを30年ぶりに一部変更。

社名の由来[編集]

会社の社名については、1931年3月17日の合併時にそれぞれ歴史のある両社の社名から安中電気のアンと共立電気のリツの一文字ずつを選び、語呂の良い安立(あんりつ)電気株式会社が設立されたことが由来となっている。

東証一部上場[編集]

株式は1961年10月、東京証券取引所の第二部市場発足時に上場された。
1968年8月に第一部市場に指定替えとなり、1970年10月には貸借銘柄に指定された。

歴代社長[編集]

主な製品[編集]

情報通信系[編集]

  • アクセスマスタ
光ファイバの敷設/保守現場で必要な測定機能を1台で提供するフィールド測定器。
  • SQA(シグナルクオリティアナライザ)
汎用ビット誤り率試験器(BERTS)。12.5 Gbit/sまでの多チャネルにおいてBER測定や多彩な信号解析が可能。低価格ながら、高機能と高品質波形を実現。
主にデジタル変調信号のベクトル解析を行う装置。広帯域化、多値変調化が進み、時間経過と共に信号がダイナミックに変化する、複雑な次世代ワイヤレス通信システムに対応する為に開発された。
  • デジタル放送信号アナライザ
地上デジタルテレビジョン放送(日本ではISDB-T)の信号解析機能を備えたスペクトラムアナライザ。信号解析機能はソフトウェアになっており、本体にインストールすることで使用可能になる。主な機能として電界強度測定(セグメント切り替え可能)、変調誤差比測定(MER)、遅延プロファイル測定、ビット誤り率測定(BER)、スペクトルマスク測定など。一部高周波電力計機能も備える。なお、ビット誤り率測定はISDB-T復調器を搭載した機種に限られる。
映像や音声パケットを識別し障害の要因であるバーストを抑制する装置。現状のシステムに手を加えることなく、パケット送信の平滑化が可能。シェーピング機能により安定した映像や音声配信を実現するだけではなく、より多くの映像や音声チャンネルの送信が可能となっている。

産業機械系[編集]

  • X線異物検出機
食品などの製造ラインにおいて金属片・骨・石・ガラス・プラスチックなどの異物混入を自動的に検出し、製造ラインから排除する装置。
  • 重量選別機(オートチェッカ)
  • 金属検出機
鉄・非鉄金属をそれぞれ最高感度で検出。だれでも簡単に高感度・高安定の異物検出が可能。
  • 特定原材料自動検査システム
分析技術者が手作業で行っていたアレルゲン物質の分析を自動化。サンプルと検査キットをセットするだけで、高精度な分注や正確な反応時間の管理、確実な洗浄を行うとともに、測定値から自動的に検量線を描きサンプル濃度を演算。
  • 自動電子計量機

その他[編集]

  • レーザガス検知器
  • 防爆無線機
爆発性ガスを扱う環境でも安心して使用できる、厚生労働省の本質安全防爆の検定(i2G3)に合格した各種業務用無線機。移動局、携帯局として各種通信が可能。
  • 印刷はんだ検査機
高密度化・薄型化が進む表面実装プリント基板の生産時における印刷はんだの状態(高さ・体積・面積)を3次元で高速かつ正確に測定。薄型プリント基板の実装生産ラインにおいて、印刷はんだの品質維持ができ生産性向上に貢献可能。

主な関連会社[編集]

日本国内[編集]

  • アンリツグループ10社
    • アンリツインフィビス株式会社(産業機械及び精密計測機器の製造・販売・修理・保守)
    • 東北アンリツ株式会社(情報通信機器・計測器の製造)
    • アンリツカスタマーサポート株式会社(計測器の校正・修理・保守、EMC・HALT・振動試験)
    • アンリツデバイス株式会社(光デバイスの開発、製造、販売)
    • アンリツネットワークス株式会社(情報通信製品の開発、販売、システム設計、保守、サービス)
    • アンリツエンジニアリング株式会社(ソフトウェア・ハードウェアの開発)
    • アンリツ興産株式会社(計測器のリセール・リサイクル、デザイン・ドキュメント・名刺制作)
    • アンリツ不動産株式会社(不動産の賃貸)
    • ATテクマック株式会社(切削・板金加工品の設計・製造・販売・保守)
    • 株式会社アンリツプロアソシエ(経理財務、給与計算、福利厚生、情報システム処理・運用サービス)

海外[編集]

  • アンリツグループ26社
    • アメリカ Anritsu Company(米州(北米・中南米)地域統轄・計測器等の開発・製造・販売・保守)
    • アメリカ Anritsu Instruments Company
    • カナダ Anritsu Electronics Ltd.
    • ブラジル Anritsu Eletronica Ltda.
    • メキシコ Anritsu Company, S.A. de C.V.
    • イギリス Anritsu Ltd.(計測器等の開発・製造)
    • イギリス Anritsu EMEA Ltd.(計測器等の販売・保守・欧州・中東・アフリカ地域統轄)
    • フランス Anritsu S.A.
    • ドイツ Anritsu GmbH
    • イタリア Anritsu S.r.l.
    • イタリア Anritsu Solutions S.r.l.
    • スウェーデン Anritsu AB
    • フィンランド Anritsu AB (Finland)
    • デンマーク Anritsu AB (Denmark)  
    • デンマーク Anritsu A/S(計測器等の開発・製造・販売・保守)
    • ルーマニア Anritsu Solutions SRL
    • ロシア(連絡事務所)Anritsu EMEA Ltd. - Representation Office in Russia
    • アラブ首長国連邦(連絡事務所)Anritsu EMEA Ltd. - Dubai Liaison Office
    • 中国 Anritsu Company Ltd.(アジア・大洋州地域統轄(日本を除く)計測器等の販売・保守)
    • 中国 Anritsu (China) Co., Ltd.
    • 中国 Anritsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.
    • 台湾 Anritsu Company, Inc.
    • 韓国 Anritsu Corporation, Ltd.
    • シンガポール Anritsu Pte. Ltd.
    • インド Anritsu India Private Limited
    • オーストラリア Anritsu Pty. Ltd.

注:1997年よりワンカントリー・ワンカンパニー体制を実施している。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j アンリツ株式会社 第93期 有価証券報告書”. EDINET (2019年6月26日). 2019年8月4日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]