日本ケミコン
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | 日ケミ |
| 本社所在地 |
 日本〒141-8605 東京都品川区大崎5丁目6番4号 |
| 設立 | 1947年8月8日 |
| 業種 | 電気機器 |
| 法人番号 |
7010701015586  |
| 事業内容 | アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売、その他 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼社長執行役員：上山典男 |
| 資本金 | 243億10百万円 |
| 売上高 |
連結：1,107億88百万円 単独：1,012億15百万円 （2021年3月期） |
| 純資産 |
連結：519億04百万円 単独：433億41百万円 （2021年3月31日現在） |
| 総資産 |
連結：1,394億48百万円 単独：1,290億12百万円 （2021年3月31日現在） |
| 従業員数 |
連結：6,197人 単独：973 人 （2022年3月31日現在） |
| 決算期 | 3月 |
| 主要株主 |
日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 9.26% |
| 主要子会社 |
ケミコン東日本（株） 100% ケミコン東日本マテリアル（株） 100% KDK販売（株） 100% ケミコン山形（株） 100% ケミコン長岡（株） 100% ケミコン精機（株） 100% |
| 関係する人物 | 前会長 内山郁夫 |
| 外部リンク | https://www.chemi-con.co.jp/ |
日本ケミコン株式会社（にっぽんケミコン）は、東京都品川区に本社を構えるアルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどのコンデンサおよびバリスタ、チョークコイルなどの電子部品を主に開発、製造、販売している企業である。
沿革[2][編集]
- 1931年（昭和6年）8月 合資会社佐藤電機工業所設立。
- 1947年（昭和22年）8月 株式会社化し、日本ケミカルコンデンサー株式会社設立。
- 1963年（昭和38年）5月 日本ケミカルコンデンサ株式会社に会社名変更。
- 1970年（昭和45年）9月 東京証券取引所第2部上場。
- 1977年（昭和52年）9月 東京証券取引所第1部に指定替え。
- 1981年（昭和56年）7月 現在の社名に変更。
- 1995年（平成7年）4月 マルコン電子株式会社(山形県長井市)を買収。
- 1997年（平成9年）4月 三井石油化学工業株式会社より磁性材料事業(チョークコイル)を取得。
主な製品[編集]
- コンデンサ
- アルミ電解コンデンサ - 非固体電解コンデンサおよび導電性高分子固体電解コンデンサ。世界No.1シェア。
- 電気二重層キャパシタ - DLCAPの商標で販売。MAZDAのi-ELOOPなどで採用。
- 積層セラミックコンデンサ - 旧マルコン電子より継承。3.2mm×1.6mm以上などの大形サイズに特化。
- フィルムコンデンサ - 旧マルコン電子より継承。
- その他電子部品
- モジュール
- その他
主な拠点[3][編集]
国内関係会社[編集]
- ケミコン東日本株式会社 岩手工場 岩手県北上市
- ケミコン東日本株式会社 宮城工場 宮城県大崎市
- ケミコン東日本株式会社 福島工場 福島県西白河郡矢吹町
- ケミコン東日本マテリアル株式会社 岩手和賀工場 岩手県北上市
- ケミコン東日本マテリアル株式会社 喜多方工場 福島県喜多方市
- KDK販売株式会社 東京都品川区
- ケミコン山形株式会社 山形県長井市
- ケミコン長岡株式会社 新潟県長岡市
- ケミコン精機株式会社 東京都青梅市、宮城県岩沼市
海外関係会社[編集]
- Chemi-Con Americas Holdings,Inc. アメリカ合衆国
- United Chemi-Con, Inc. アメリカ合衆国
- Chemi-Con Materials Corporation アメリカ合衆国
- Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH ドイツ
- Hong Kong Chemi-Con 香港
- Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. 中華人民共和国深圳市
- 上海貴弥功貿易有限公司 中華人民共和国上海市
- 貴弥功(無錫)有限公司 中華人民共和国無錫市
- Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. 中華人民共和国東莞市
- 台湾佳美工股份有限公司（中国語: 台灣佳美工） 台湾
- Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. 韓国ソウル
- Singapore Chemi-Con (Pte.)Ltd. シンガポール
- Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. タイバンコク
- Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア
- P.T.Indonesia Chemi-Con インドネシア
- 三瑩電子工業株式会社 韓国 (持分法適用関連会社)
女子陸上競技部（現在無期限休部）[編集]
- 日本ケミコン女子陸上競技部は1986年4月に発足。所在地は宮城県大崎市。しかし業績悪化を理由に、2014年3月末限りで無期限休部となった[4]。
- 例年12月に開催される全日本実業団対抗女子駅伝では、2007年大会の6位入賞が過去最高順位であった。
- 女子陸上競技部の監督には泉田利治（1986年4月〜2011年3月）、森勇治（2011年4月〜2014年3月）の2人が担当。なお、かつて同陸上部に所属し活躍した元女子選手では、1999年8月 世界陸上セビリア大会10000m5位入賞・2000年9月 シドニーオリンピック10000m15位の高橋千恵美、2009年3月 名古屋国際女子マラソン3位の町田祐子などがいた。
不祥事[編集]
- カルテル問題（2014年）
- 電解コンデンサに関する価格カルテルの共謀を行っていた疑いにより同業メーカー10社と共に捜査。
- 公正取引委員会(日本)、公平交易委員会(台湾)、司法省(米国)などから処分を受けた。
- 捜査対象となったメーカーは同社の他にニチコン、ルビコン、パナソニック、トーキン、日立化成、エルナー、松尾電機など。[5]
- 2015年（平成27年） 12月9日 台湾の公平交易委員会から公平交易法（日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）に相当する法律）違反に当たるとして18億7千万台湾ドル（約70億円）の罰金を課される[6]。
- 2018年（平成30年） 11月3日 米国司法省から6千万米ドルの罰金を課される[7]。
脚注[編集]
- ^ 第74期 有価証券報告書
- ^ “日本ケミコン株式会社 / 沿革” (日本語). www.chemi-con.co.jp. 2021年2月14日閲覧。
- ^ “日本ケミコン株式会社 / 拠点一覧”. www.chemi-con.co.jp. 2021年2月14日閲覧。
- ^ 日本ケミコン、女子陸上部休部へ 東北の長距離界けん引（47NEWS）[リンク切れ]
- ^ “日本ケミコンらコンデンサーメーカーに価格カルテルの疑い浮上”. 会社四季報オンライン (東洋経済新報社): p. 会社四季報オンライン. (2014年6月27日)
- ^ “台湾が日本企業などに罰金216億円 独禁法違反”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 37面. (2015年12月10日)
- ^ “米国司法省は，電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして，日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表”. 公正取引委員会. (2018年11月3日). p. 2018年11月：公正取引委員会
