日本ケミコン

日本ケミコン株式会社
Nippon Chemi-Con Corporation
種類	株式会社
市場情報	東証1部 6997
略称	日ケミ
本社所在地	日本; 〒141-8605; 東京都品川区大崎5丁目6番4号
設立	1947年8月8日
業種	電気機器
法人番号	7010701015586
事業内容	アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売、その他
代表者	代表取締役会長兼会長執行役員：内山郁夫; 代表取締役社長兼社長執行役員：上山典男
資本金	215億26百万円
売上高	連結：1,145億99百万円; 単独：1,009億40百万円; （2020年3月期）
純資産	連結：397億81百万円; 単独：363億11百万円; （2020年3月31日現在）
総資産	連結：1,396億15百万円; 単独：1,264億79百万円; （2020年3月31日現在）
従業員数	連結：6,658人　単独：1,009人; （2020年3月31日現在）
決算期	3月
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 5.83%; SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 3.79%; 三菱UFJ銀行 3.55%; 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 3.32%; 日本生命保険相互会社 3.15%; （2020年3月31日現在）
主要子会社	ケミコン東日本（株） 100%; ケミコン東日本マテリアル（株） 100%; KDK販売（株） 100%; ケミコン山形（株） 100%; ケミコン長岡（株） 100%; ケミコン精機（株） 100%
外部リンク	https://www.chemi-con.co.jp/
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コンデンサ 1000µF, 450V

日本ケミコン株式会社（にっぽんケミコン）は、東京都品川区に本社を構えるアルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどのコンデンサおよびバリスタ、チョークコイルなどの電子部品を主に開発、製造、販売している企業である。

沿革^[2][編集]

1931年（昭和6年）8月合資会社佐藤電機工業所設立。
1947年（昭和22年）8月株式会社化し、日本ケミカルコンデンサー株式会社設立。
1963年（昭和38年）5月日本ケミカルコンデンサ株式会社に会社名変更。
1970年（昭和45年）9月東京証券取引所第2部上場。
1977年（昭和52年）9月東京証券取引所第1部に指定替え。
1981年（昭和56年）7月現在の社名に変更。
1995年（平成7年）4月マルコン電子株式会社(山形県長井市)を買収。
1997年（平成9年）4月三井石油化学工業株式会社より磁性材料事業(チョークコイル)を取得。
2015年（平成27年） 12月9日台湾の公平交易委員会から公平交易法（日本の独占禁止法に相当する法律）違反に当たるとして18億7千万台湾ドル（約70億円）の罰金を課される^[3]。

コンデンサ
- アルミ電解コンデンサ - 非固体電解コンデンサおよび導電性高分子固体電解コンデンサ。世界No.1シェア。
- 電気二重層キャパシタ - DLCAPの商標で販売。MAZDAのi-ELOOPなどで採用。
- 積層セラミックコンデンサ - 旧マルコン電子より継承。3.2mm×1.6mm以上などの大形サイズに特化。
- フィルムコンデンサ - 旧マルコン電子より継承。
その他電子部品
- バリスタ - 旧マルコン電子より継承。TNR(Toshiba Non-linear Resistorの略)の登録商標で販売。
- インダクタ - チョークコイルおよびコア材料。三井石油化学工業より継承。鉄系アモルファス材、ナノ結晶合金(ナノクリスタル)材、合金系ダスト材をラインナップ。
モジュール
- CMOSカメラ - 各素子、部品をモジュール化して販売。
- シリコンウエハ - リセール事業。
その他
- アルミ電解コンデンサ用電極箔 - KDK販売を通じて外部へ販売。
- 製造設備 - ケミコン精機を通じて外部へ販売。

日本ケミコン女子陸上競技部は1986年4月に発足。所在地は宮城県大崎市。しかし業績悪化を理由に、2014年3月末限りで無期限休部となった^[5]。
例年12月に開催される全日本実業団対抗女子駅伝では、2007年大会の6位入賞が過去最高順位であった。
女子陸上競技部の監督には泉田利治（1986年4月〜2011年3月）、森勇治（2011年4月〜2014年3月）の2人が担当。なお、かつて同陸上部に所属し活躍した元女子選手では、1999年8月世界陸上セビリア大会 10000m5位入賞・2000年9月シドニーオリンピック10000m15位の高橋千恵美、2009年3月名古屋国際女子マラソン3位の町田祐子などがいた。