日本ケミコン

日本ケミコン株式会社
Nippon Chemi-Con Corporation
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 6997; 1970年9月1日上場
略称	ケミコン、日ケミ、NCC
本社所在地	日本; 〒141-8605; 東京都品川区大崎5丁目6番4号; 北緯35度37分21.3秒東経139度43分27.5秒 / 北緯35.622583度東経139.724306度座標: 北緯35度37分21.3秒東経139度43分27.5秒 / 北緯35.622583度東経139.724306度
設立	1947年8月8日; （日本ケミカルコンデンサー株式会社）; （創業：1931年8月、合資会社佐藤電機工業所）
業種	電気機器
法人番号	7010701015586
事業内容	アルミ電解コンデンサ及び各種コンデンサの製造・販売、その他
代表者	代表取締役社長兼社長執行役員：今野健一
資本金	54億52百万円
発行済株式総数	21,939千株
売上高	連結：1,507億40百万円; 単独：1,233億30百万円; （2024年3月期）
営業利益	連結：94億22百万円; 単独：52億82百万円; （2024年3月期）
経常利益	連結：79億13百万円; 単独：22億0百万円; （2024年3月期）
純利益	連結：▲212億91百万円; 単独：▲207億0百万円; （2024年3月期）
純資産	連結：536億10百万円; 単独：253億44百万円; （2024年3月期）
総資産	連結：1,729億21百万円; 単独：1,400億07百万円; （2024年3月期）
従業員数	連結：5,796人; （2024年3月31日現在）; 単独：941人; （2024年3月31日現在）;
決算期	3月
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 12.82%; KOREA SECURITIES DEPOSITORY-SAMSUNG 7.45%; NORTHERN TRUST GLOBAL SERVICES SE, LUXEMBOURG RE CLIENTS NON-TREATY ACCOUNT 2.95%; MSIP CLIENT SECURITIES 2.86%; 三菱UFJ銀行 2.39%; 日本カストディ銀行(信託口) 2.35%; 日本生命保険相互会社 2.34%; SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 2.26%; 三井住友銀行 1.53%; JP MORGAN CHASE BANK 385781 1.50%; （2024年3月31日現在）
主要子会社	ケミコン東日本（株） 100%; ケミコン東日本マテリアル（株） 100%; KDK販売（株） 100%; ケミコンデバイス（株） 100%;
関係する人物	佐藤敏雄（創業者）; 内山郁夫（元会長）; 上山典男（前社長）
外部リンク	https://www.chemi-con.co.jp/
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日本ケミコン株式会社（にっぽんケミコン）は、東京都品川区に本社を構えるアルミ電解コンデンサ、電気二重層キャパシタなどのコンデンサおよびバリスタ、チョークコイルなどの電子部品を主に開発、製造、販売している企業である。

沿革

1931年（昭和6年）8月 - 佐藤敏雄により合資会社佐藤電機工業所として設立。
1947年（昭和22年）8月 - 株式会社化し、日本ケミカルコンデンサー株式会社設立。
1963年（昭和38年）5月 - 日本ケミカルコンデンサ株式会社に社名変更。
1970年（昭和45年）9月 - 東京証券取引所第2部上場。
1977年（昭和52年）9月 - 東京証券取引所第1部に指定替え。
1981年（昭和56年）7月 - 日本ケミコン株式会社に社名変更。
1995年（平成7年）4月 - 山形県長井市のマルコン電子を買収し、同社を吸収合併。
1997年（平成9年）4月 - 三井石油化学工業（現・三井化学）より磁性材料事業（チョークコイル）を取得。
2023年（令和5年）4月 - ブランド名をCHEMI-CONに統一。新たなロゴを使用^[4]^[5]。

主な製品

コンデンサ
- アルミ電解コンデンサ - 非固体電解コンデンサおよび導電性高分子固体電解コンデンサ、ハイブリッドコンデンサ。世界No.1シェア。^[6]
- 電気二重層キャパシタ - DLCAPの商標で販売。MAZDAのi-ELOOPなどで採用。
- 積層セラミックコンデンサ - マルコン電子より継承。3.2mm×1.6mm以上などの大形サイズに特化。
- フィルムコンデンサ - マルコン電子より継承。2024年4月よりタイツウへ変更。^[7]
その他電子部品
- バリスタ - マルコン電子より継承。TNR（Toshiba Non-linear Resistorの略）の登録商標で販売。
- インダクタ - チョークコイルおよびコア材料。三井石油化学工業より継承。鉄系アモルファス材、ナノ結晶合金（ナノクリスタル）材、合金系ダスト材をラインナップ。
モジュール
- CMOSカメラ - 各素子、部品をモジュール化して販売。
- シリコンウエハ - リセール事業。
その他
- アルミ電解コンデンサ用電極箔 - KDK販売を通じて外部へ販売。
- 製造設備 - ケミコン東日本青梅事業所(旧ケミコン精機)を通じて外部へ販売。

主な拠点

本社 - 東京都品川区
- 名古屋営業所 - 愛知県名古屋市名東区
- 大阪営業所 - 大阪府吹田市
- 福岡営業所 - 福岡県福岡市博多区
新潟工場 - 新潟県北蒲原郡聖籠町
高萩工場 - 茨城県高萩市

国内関係会社

ケミコン東日本株式会社
- 岩手工場 - 岩手県北上市
- 宮城工場 - 宮城県大崎市
- 福島工場 - 福島県西白河郡矢吹町
- 青梅事業所(旧ケミコン精機株式会社) - 東京都青梅市
ケミコン東日本マテリアル株式会社
- 岩手和賀工場 - 岩手県北上市
- 喜多方工場 - 福島県喜多方市
KDK販売株式会社 - 東京都品川区
ケミコンデバイス株式会社
- 長井工場 - 山形県長井市
- 米沢工場 - 山形県東置賜郡川西町
- 長岡工場 - 新潟県長岡市

海外関係会社

Chemi-Con Americas Holdings,Inc. アメリカ合衆国
- United Chemi-Con, Inc. アメリカ合衆国
- Chemi-Con Materials Corporation アメリカ合衆国
Europe Chemi-Con (Deutschland)GmbH ドイツ
Hong Kong Chemi-Con 香港
- Chemi-Con Trading (Shenzhen)Co.,Ltd. 中華人民共和国深圳市
- 上海貴弥功貿易有限公司中華人民共和国上海市
- 貴弥功(無錫)有限公司中華人民共和国無錫市
- Dong Guang KDK Aluminum Foil Manufacture Ltd. 中華人民共和国東莞市
台湾佳美工股份有限公司（中国語: 台灣佳美工）台湾
Chemi-Con Electronics (Korea)Co.,Ltd. 韓国ソウル
Singapore Chemi-Con (Pte.)Ltd. シンガポール
- India Delhi Branch Office インドハリヤーナー州グルグラム
Chemi-Con Electronics (Thailand)Co.,Ltd. タイバンコク
Chemi-Con(Malaysia) Sdn.Bhd. マレーシア
P.T.Indonesia Chemi-Con インドネシア
三瑩電子工業株式会社韓国（持分法適用関連会社）

連結業績推移

決算期	売上高	売上総利益	販売管理費	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属する当期純利益	年間平均為替レート(USD)	減価償却費	設備投資	総資産	現預金	有利子負債	実質有利子負債 Net Debt	自己資本	資本金	従業員数
2020年03月期	114,599	17,835	20,727	▲2,891	▲4,245	▲5,926	108.74	7,714	5,620	139,615	27,724	61,263	33,539	39,446	21,526	6,658
2021年03月期	110,788	21,147	18,176	2,971	2,091	2,038	106.06	6,048	3,477	139,448	23,725	53,036	29,311	51,606	24,310	6,228
2022年03月期	140,316	31,252	22,453	8,798	8,038	▲12,124	112.38	6,253	5,858	156,140	24,760	54,240	29,480	44,418	24,310	6,197
2023年03月期	161,881	36,927	23,987	12,939	10,994	2,273	135.47	6,332	7,704	162,741	26,141	65,720	39,579	50,257	24,310	6,045
2024年03月期	150,740	31,865	22,442	9,422	7,913	▲21,291	144.62	6,762	11,195	149,907	45,300	85,464	40,164	53,097	5,452	5,796

単位は百万円。業績数値は日本ケミコン提出の有価証券報告書、年間平均為替レートは決算説明資料より転載。

経営者

歴代の代表取締役社長

代	氏名	在任期間	出身校・前歴	備考
初代	佐藤敏雄	1947年8月 - 1972年
第2代	蟹江利夫	1972年 - 1979年	名古屋高等商業学校・元日立製作所家電事業本部次長^[8]
第3代	綿引弘	1979年 - 1987年5月	北海道帝国大学農学部・元岩崎電気管理部長^[9]
第4代	佐藤敏明	1987年5月 - 1995年11月	玉川大学経済学部^[10]^[11]
第5代	常盤彦吉	1995年11月 - 2003年6月	成城大学・元岩崎電気社員^[12]
第6代	内山郁夫	2003年6月 - 2019年6月^[13]	宇都宮大学大学院工学研究科工業化学専攻^[14]
第7代	上山典男	2019年6月 - 2025年4月	北海道大学理学部
第8代	今野健一	2025年4月^[15] -	岩手県立黒沢尻工業高等学校	現職

女子陸上競技部

当社女子陸上競技部は1986年4月に発足。所在地は宮城県大崎市。業績悪化を理由に、2014年3月末限りで無期限休部となった^[16]。例年12月に開催される全日本実業団対抗女子駅伝では、2007年大会の6位入賞が過去最高順位であった。

女子陸上競技部の監督には泉田利治（1986年4月 - 2011年3月）、森勇治（2011年4月 - 2014年3月）の2人が担当。なお、かつて同陸上部に所属し活躍した元女子選手では、1999年8月の世界陸上セビリア大会 10000m5位入賞・2000年9月のシドニーオリンピック10000m15位の高橋千恵美、2009年3月の名古屋国際女子マラソン3位の町田祐子などがいた。

不祥事

カルテル問題（2014年）
- 電解コンデンサに関する価格カルテルの共謀を行っていた疑いにより同業メーカー10社（ニチコン、ルビコン、パナソニック、トーキン、旧:日立化成、エルナー、松尾電機など）と共に捜査を受けた^[17]。
- 2015年（平成27年）12月22日 - 台湾の公平交易委員会から公平交易法（日本の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律〈独占禁止法〉に相当する法律）違反に当たるとして15億7千万台湾ドル（約57億円）の罰金を課される^[18]。
- 2016年（平成28年）3月29日 - 日本の公正取引委員会から独占禁止法違反に当たるとして14億3524万円の課徴金を課される^[19]。
- 2018年（平成30年）3月21日 - 欧州委員会から欧州競争法に違反する行為を行なっていたとして97.9百万ユーロ（約128億円）の制裁金を課される^[20]。
- 2018年（平成30年）1月22日 - 米国における集団民事訴訟(間接購入者原告団)で13.5百万米ドル（約15億円）の和解金支払い^[21]。
- 2018年（平成30年）1月5日 - シンガポール競争委員会から699.4万シンガポールドル（約6億円）の制裁金を課される^[22]。
- 2018年（平成30年）10月3日 - 米国司法省から6千万米ドル（約65億円）の罰金を課される^[23]。
- 2021年（令和3年）12月15日 - 米国における集団民事訴訟(直接購入者原告団)で160百万米ドル（約180億円）の和解金支払い^[24]。
- 2022年（令和4年）7月22日 - 米国における民事訴訟の一部原告に対して31.5百万米ドル（約43億円）の和解金支払い^[25]。
- 2023年（令和5年）5月10日 - カナダにおける集団民事訴訟で21.3百万カナダドル（約21億4百万円）の和解金支払い^[26]。
- 2023年（令和5年）7月11日 - 米国Avnet, Inc.及びその他3社との民事訴訟で125百万米ドル（約178億円）の和解金支払い^[27]。
- 2023年（令和5年）9月15日 - 米国Arrow Electronics, Inc.との民事訴訟で75百万米ドル（約110億円）の和解金支払い^[28]。
- 2024年（令和6年）12月25日 - イスラエルにおける集団民事訴訟で3.5百万米ドル（約5億20百万円）の和解金支払い^[29]。

脚注

[脚注の使い方]

^ 有価証券報告書 - コーポレートガバナンスの概要
^ 2024年３月期　決算短信 2024年6月1日閲覧
^ ^a ^b ^c 第77期定時株主総会(2024年6月27日)招集ご通知 2024年6月1日閲覧
^ “ブランド統一についてのお知らせ (CHEMI-CON)”. 日本ケミコン株式会社 (2023年3月15日). 2023年4月15日閲覧。
^ “商標出願･登録情報表示登録第4814115号”. 特許庁 (2004年10月29日). 2023年4月15日閲覧。
^ Aluminum Electrolytic Capacitors: World Markets, Technologies & Forecasts: 2023-2028 - DEEP DIVE ANALYSIS. Paumanok Publications. (2023-07). ISBN 1-893211-11-8
^ “電子回路用フィルムコンデンサ”. 日本ケミコン (2024年4月1日). 2025年2月23日閲覧。
^ 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。
^ 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。
^ 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。
^ 佐藤敏明『玉川の先輩を訪ねて(5)佐藤敏明日本ケミコン株式会社取締役最高顧問』玉川大学出版部、2003年9月。
^ 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。
^ 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。
^ “宇都宮大学広報誌 UUnow 第50号 2/16” (2020年4月20日). 2025年3月16日閲覧。
^ 「日本ケミコン社長に今野健一氏」『』（日本経済新聞）2025年3月10日。
^ 「日本ケミコン、女子陸上部休部へ東北の長距離界けん引」『47NEWS』（河北新報）2013年10月1日。オリジナルの2014年3月10日時点におけるアーカイブ。2014年3月10日閲覧。
^ “日本ケミコンらコンデンサーメーカーに価格カルテルの疑い浮上”. 会社四季報オンライン (東洋経済新報社). (2014年6月27日). https://shikiho.jp/news/0/41289 2021年6月6日閲覧。
^ “台湾公平交易委員会からの制裁金決定通知の受領について”. 日本ケミコン (2015年12月22日). 2023年10月10日閲覧。
^ “違反事業者及び課徴金額一覧”. 公正取引委員会 (2016年3月29日). 2023年10月10日閲覧。
^ “欧州委員会による決定及び特別損失の計上について”. 日本ケミコン (2018年3月22日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2018年1月22日). 2023年10月10日閲覧。
^ “シンガポール競争委員会による当社の子会社に対する制裁金の支払命令について”. 日本ケミコン (2018年1月10日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国司法省は，電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして，日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表”. 公正取引委員会 (2018年11月3日). 2021年6月6日閲覧。
^ “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2021年12月15日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2022年7月25日). 2023年10月10日閲覧。
^ “カナダ集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年5月10日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年7月11日). 2023年10月10日閲覧。
^ “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年9月15日). 2023年10月10日閲覧。
^ “イスラエル集団民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2024年12月26日). 2025年2月23日閲覧。

外部リンク

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[1] 有価証券報告書 - コーポレートガバナンスの概要

[2] 2024年３月期　決算短信 2024年6月1日閲覧

[名前なし-20240629113518-3] 第77期定時株主総会(2024年6月27日)招集ご通知 2024年6月1日閲覧

[ブランド統一-4] “ブランド統一についてのお知らせ (CHEMI-CON)”. 日本ケミコン株式会社 (2023年3月15日). 2023年4月15日閲覧。

[商標出願･登録情報表示-5] “商標出願･登録情報表示登録第4814115号”. 特許庁 (2004年10月29日). 2023年4月15日閲覧。

[6] Aluminum Electrolytic Capacitors: World Markets, Technologies & Forecasts: 2023-2028 - DEEP DIVE ANALYSIS. Paumanok Publications. (2023-07). ISBN 1-893211-11-8

[フィルムコンデンサのタイツウ変更-7] “電子回路用フィルムコンデンサ”. 日本ケミコン (2024年4月1日). 2025年2月23日閲覧。

[8] 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。

[9] 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。

[10] 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。

[11] 佐藤敏明『玉川の先輩を訪ねて(5)佐藤敏明日本ケミコン株式会社取締役最高顧問』玉川大学出版部、2003年9月。

[12] 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。

[13] 石井耕「企業者企業と経営者企業 : 機械産業・電機産業の社長交代事例研究（3）家族企業を重点に」、北海学園大学、2021年3月25日、2025年3月16日閲覧。

[14] “宇都宮大学広報誌 UUnow 第50号 2/16” (2020年4月20日). 2025年3月16日閲覧。

[15] 「日本ケミコン社長に今野健一氏」『』（日本経済新聞）2025年3月10日。

[16] 「日本ケミコン、女子陸上部休部へ東北の長距離界けん引」『47NEWS』（河北新報）2013年10月1日。オリジナルの2014年3月10日時点におけるアーカイブ。2014年3月10日閲覧。

[shikiho_online_41289-17] “日本ケミコンらコンデンサーメーカーに価格カルテルの疑い浮上”. 会社四季報オンライン (東洋経済新報社). (2014年6月27日). https://shikiho.jp/news/0/41289 2021年6月6日閲覧。

[台湾公平交易委員会-18] “台湾公平交易委員会からの制裁金決定通知の受領について”. 日本ケミコン (2015年12月22日). 2023年10月10日閲覧。

[日本国公正取引委員会-19] “違反事業者及び課徴金額一覧”. 公正取引委員会 (2016年3月29日). 2023年10月10日閲覧。

[欧州委員会-20] “欧州委員会による決定及び特別損失の計上について”. 日本ケミコン (2018年3月22日). 2023年10月10日閲覧。

[米国集団訴訟間接購入者-21] “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2018年1月22日). 2023年10月10日閲覧。

[シンガポール競争委員会-22] “シンガポール競争委員会による当社の子会社に対する制裁金の支払命令について”. 日本ケミコン (2018年1月10日). 2023年10月10日閲覧。

[公正取引委員会米国司法省-23] “米国司法省は，電解コンデンサに係る価格カルテルの共謀に参加していたとして，日本ケミコンに対して6000万ドルの罰金の支払を命ずる判決が下された旨公表”. 公正取引委員会 (2018年11月3日). 2021年6月6日閲覧。

[米国集団訴訟直接購入者-24] “米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2021年12月15日). 2023年10月10日閲覧。

[米国民事訴訟一部原告-25] “米国民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2022年7月25日). 2023年10月10日閲覧。

[カナダ集団民事訴訟-26] “カナダ集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年5月10日). 2023年10月10日閲覧。

[AVNET他民事訴訟-27] “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年7月11日). 2023年10月10日閲覧。

[Arrow民事訴訟-28] “米国民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2023年9月15日). 2023年10月10日閲覧。

[イスラエル集団民事訴訟-29] “イスラエル集団民事訴訟の和解に関するお知らせ”. 日本ケミコン (2024年12月26日). 2025年2月23日閲覧。

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表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
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建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
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金融・保険	東京海上ホールディングス三井住友トラストグループ SOMPOホールディングス三菱UFJフィナンシャル・グループみずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループりそなホールディングス住友生命保険大和証券グループ本社住友三井オートサービス第一生命保険オリックス野村ホールディングス T&Dホールディングス日本生命保険農林中央金庫明治安田生命保険芙蓉総合リース東京センチュリー SBI新生銀行
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