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中日本高速道路

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中日本高速道路株式会社
Central Nippon Expressway Company Limited
本社が入居する三井住友銀行名古屋ビル(2014年8月)
種類 株式会社
高速道路株式会社法に基づく特殊会社
略称 NEXCO中日本、C-NEXCO
本社所在地 日本の旗 日本
460-0003
愛知県名古屋市中区二丁目18番19号
三井住友銀行名古屋ビル
北緯35度10分7.4秒 東経136度53分58.2秒 / 北緯35.168722度 東経136.899500度 / 35.168722; 136.899500座標: 北緯35度10分7.4秒 東経136度53分58.2秒 / 北緯35.168722度 東経136.899500度 / 35.168722; 136.899500
設立 2005年10月1日
業種 サービス業
法人番号 4180001056169 ウィキデータを編集
事業内容 高速道路、自動車専用道路の管理運営
代表者 代表取締役社長CEO 小室俊二[1]
資本金 650億円
(2023年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 1億3000万株
(2023年3月31日現在)[2]
売上高 連結: 1兆1549億5200万円
単独: 1兆1324億7200万円
(2023年3月期)[2]
営業利益 連結: 37億2600万円
単独: △7億8700万円
(2023年3月期)[2]
経常利益 連結: 53億1500万円
単独: 8億5300万円
(2023年3月期)[2]
純利益 連結: 31億5900万円
単独: 1億4700万円
(2023年3月期)[2]
純資産 連結: 2572億2300万円
単独: 2233億600万円
(2023年3月31日現在)[2]
総資産 連結: 2兆357億6400万円
単独: 1兆9997億300万円
(2023年3月31日現在)[2]
従業員数 連結: 11,245人
単独: 2,256人
(2023年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人[2]
主要株主 財務大臣 100.00%
(2023年3月31日現在)[2]
主要子会社 #関連企業参照
関係する人物 金子剛一(元社長)
外部リンク www.c-nexco.co.jp ウィキデータを編集
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中日本高速道路株式会社(なかにほんこうそくどうろ、: Central Nippon Expressway Company Limited[3])は、高速道路株式会社法に基づき設立された特殊会社[4][5]通称NEXCO中日本(ネクスコなかにほん)。

愛知県名古屋市中区に本社を置く。NEXCO3社のうちのひとつで、中日本地域の高速道路自動車専用道路などを管理運営する。

会社概要

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2005年10月1日設立。

道路関係四公団の民営化方式として採用された上下分離方式において、道路施設の管理運営(いわゆる上の部分)を業務とする。道路施設の保有を目的に設立される独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構から、道路施設を借り受ける形態をとる。高速道路等の新規建設も事業内容に含まれるが、完成した道路は機構が(建設債務も含めて)保有することになる。

ブランド・スローガンとしては、同社発足時に「みちの明日へ」が制定されたが、2010年の同社設立5周年を機に「道を通じて感動を 人へ、世界へ」へ変更された[注 1]。他に同社の経営方針として、「世界一の高速道路会社をめざして」がある。

ブランドカラーは「ネクスコ・オレンジ」と呼ばれるオレンジ色。同社では、中部日本エリアの活発なにぎわいをイメージした、力強くいきいきとしたオレンジ色としている。

支社

2008年7月27日まであった支社・事務所

  • 横浜支社 - 横浜市港北区
  • 東京事務所 - 東京都港区

事業範囲

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概ね中部地方新潟県全域及び長野県富山県福井県の一部を除く)と近畿地方三重県において日本道路公団(JH)が管理していた高速道路および自動車専用道路が事業範囲となるが、神奈川県の大部分および東京都滋賀県の一部路線も含まれている[6][7]。これは、路線単位で範囲を区分することに加え、同時に設立されるNEXCO東日本およびNEXCO西日本との収入バランスを考慮したためとされている。

管理する路線

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ネクスコ各社の管轄図

具体的には、以下の道路が事業範囲となる(高速道路株式会社法第6条に基づき日本高速道路保有・債務返済機構との間に締結された協定による)。

全国路線網

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高速自動車国道

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印のついている高速道路は全線開通していない路線。

一般有料道路(高規格幹線道路に接続する路線)

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A'は、高規格幹線道路の国幹道に並行する一般国道自動車専用道路。 Bは、高規格幹線道路の一般国道自動車専用道路

一般有料道路(単独路線)

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関連企業

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専門的に業務を行うため、民営化した際のグループ経営化の中で設立されている。 専門知識の共有のため、積極的なグループ内の人事交流が行われている。

連結子会社
持分法適用関連会社
その他

提供番組

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現在
過去

交通量

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  • NEXCO中日本が毎年発行するCSR報告書2009(115-117ページ)[9]に各種のデータが掲載されている。

外部認証

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脚注

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注釈

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  1. ^ なお、2013年7月から2015年度末までは「安全のためにできる、すべてのことを」を、2016年度からそれを基にした「もっと安全に、もっとスムーズに」を企業ステートメントとしてそれぞれ併用している。

出典

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  1. ^ 会社概要
  2. ^ a b c d e f g h i j k 第18期有価証券報告書
  3. ^ 中日本高速道路株式会社 定款 第1章第1条2項
  4. ^ "中日本高速道路株式会社 (証券コード:-)" (PDF). 中日本高速道路. 日本格付研究所. 24 October 2019. 2024年2月21日閲覧
  5. ^ "沿革". 東日本高速道路. 2024年2月21日閲覧
  6. ^ 事業エリア | 会社概要 | 会社案内 | 企業情報 | 高速道路・高速情報はNEXCO 中日本”. 事業エリア | 会社概要 | 会社案内 | 企業情報 | 高速道路・高速情報はNEXCO 中日本. 2024年5月13日閲覧。
  7. ^ 事業エリア、高速道路の役割 | NEXCO 西日本 企業情報”. corp.w-nexco.co.jp. 2024年5月13日閲覧。
  8. ^ NEXCO中日本開発株式会社を設立 〜高速道路沿線自治体と連携した地域開発に取り組みます〜 NEXCO中日本開発・中日本高速道路 2014年4月8日付
  9. ^ CSR報告書

関連項目

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外部リンク

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