日本海事協会
|
| |
| 創立者 | 有栖川宮威仁親王(総裁) |
|---|---|
| 団体種類 | 一般財団法人 |
| 設立 | 1899年11月15日 |
| 所在地 |
東京都千代田区紀尾井町4番7号 北緯35度40分53.8秒 東経139度44分5.4秒 / 北緯35.681611度 東経139.734833度座標: 北緯35度40分53.8秒 東経139度44分5.4秒 / 北緯35.681611度 東経139.734833度 |
| 法人番号 | 7010005016678 |
| 起源 | 帝国海事協会 |
| 主要人物 | 菅 勇人(会長) |
| 活動地域 | 世界全域 |
| 主眼 | 船舶に関するさまざまな事業の進歩発展を図り、人命及び財産の安全、さらに、海洋環境の保全を期すこと |
| 活動内容 | 船級検査業務、条約証書発行、マネジメントシステム認証、技術研究 |
| 従業員数 | 1,775名(2025年1月現在) |
| 標語 | CHARTING THE FUTURE |
| ウェブサイト | https://www.classnk.or.jp/hp/ja/ |
一般財団法人日本海事協会(にっぽんかいじきょうかい、英: Nippon Kaiji Kyokai)は、日本の船級協会である。
通称として英略称のNK、あるいはブランドネームであるClassNK(クラスエヌケー)が広く用いられる。
概要
[編集]日本海事協会は、船舶の安全確保と海洋環境の保護を使命とする、世界最大級の船級協会の一つである。営利を目的としない一般財団法人として運営されており、その中立性と第三者機関としての信頼性は国際的に高く評価されている。
主な役割は、独自に制定した「船級規則」に基づき、船舶の設計図面の承認、建造中および就航後の検査を行い、その品質と安全性が基準を満たしていることを証明する「船級登録」を行うことにある。また、世界各国の政府から権限を委譲され、国際条約に基づく検査や証書発行を代行している。
NKが行う主な業務は、船舶の安全を確保するために制定した規則が、建造時と就航後の船舶に適用されていることを証明するため検査を実施することであり、NKが制定する規則は、船体構造のみならず、推進機関、電気、電子システム、安全機器、揚貨装置など多岐に及ぶ。そして、そのサービスを世界中で利用できるよう、検査員事務所のネットワークを全世界に展開している。
主な役割は、独自に制定した「船級規則」に基づき、船舶の設計図面の承認、建造中および就航後の検査を行い、その品質と安全性が基準を満たしていることを証明する「船級登録」を行うことにある。また、世界各国の政府から権限を委譲され、国際条約に基づく検査や証書発行を代行している。
2009年11月には創立110周年を迎えている。
2011年9月末、日本海事協会の船級登録船数は7,596隻、合計総トン数190,601,184となり、これにより世界で初めて合計1億9千万総トン超を登録する船級協会となった。この登録船腹量は何れかの船級協会に登録されている世界商船船腹量のおよそ20%にあたる。
2012年、船級登録船の合計が世界の船級協会で初めて2億総トンを超え、5月末時点で登録船数は7,847隻、200,804,781総トンとなり、日本海事協会は世界一の船級協会になった。
2024年現在、世界約130カ所に検査員事務所を展開しており、登録船の約8割が外国船籍(日本以外の国旗を掲げる船)であるなど、極めて国際的な組織構造を持つ。
主要事業所
[編集]国内
[編集]海外
[編集]- 海外に約109拠点を設置している。
沿革
[編集]帝国海事協会の創設
[編集]1899年(明治32年)、当時の日本の海運・造船業の自立と発展を目指し、「帝国海事協会」として発足した。初代総裁には有栖川宮威仁親王、初代理事長には有地品之允が就任した。設立当初は海事思想の普及や義勇艦隊の建設募金活動などが主な活動であった。
船級協会への転換
[編集]1920年(大正9年)、初の独自船級規則を制定し、本格的な船級業務を開始した。第二次世界大戦後の1946年(昭和21年)、名称を現在の「日本海事協会」へと改称。1952年には、イギリスのロイド船級協会(LR)、アメリカのアメリカ船級協会(ABS)と並び、船舶の安全性に関する国際的な信頼を確立した。
世界一の登録トン数へ
[編集]1990年代以降、急速なグローバル化を進め、アジアのみならず欧米での拠点網を拡大。2012年には、一船級協会として世界で初めて登録総トン数が2億総トンを突破し、世界最大の船級協会となった。2024年12月末時点での登録船数は約9,000隻、約2億7,000万総トンに達している。
業務
[編集]概略
[編集]NKは、船舶、海洋構造物に関する技術研究並びに長年にわたる検査経験を調査、解析して得られた豊富な技術データを活用し、船級や品質システムに関する諸規則を独自に開発し、それらの規則及び国際条約などに基づいて、船舶および海洋構造物に関する検査のほか、企業及び船舶の安全管理に関する品質システムの審査など、各種の業務を行っている。これらの業務は、世界各地に配置されたサービスネットワークを通して、豊富な検査経験と高度な専門知識を持った検査員、 審査員および技術コンサルタントにより実施される。
船級関連
[編集]- 船舶及び海洋構造物の船級登録及び検査
- 船舶に備えられる設備の登録及び検査
- 船級及び設備の登録維持のための検査
- 材料、機器、艤装品の承認
- 製造及びサービスに係る事業所の承認
- 材料試験機などの検査
条約関連
[編集]ISO規格に基づく審査登録
[編集]OHSAS規格に基づく審査登録
[編集]- OHSAS18001による労働安全衛生マネジメントシステムの審査登録
技術サービス
[編集]- 船舶及び海洋構造物などに関する技術コンサルタント
- 船舶及び海洋構造物などに関する各種鑑定、証明サービス
- 一般産業分野の機器等の検査などの技術サービス
- トン数測度並びに証明サービス
- 各種試験、研究、コンピュータ計算などの受託サービス
また、NKは国際船級協会連合(IACS)設立時からのメンバーである。
その他
[編集]船舶関連以外の業務として無人航空機操縦者技能証明の指定試験機関となっている[1]。
刊行物
[編集]- Annual report 1962年以降分 - CiNii本文収録刊行物、オープンアクセス
- 日本海事協會會誌 1973年以降分 - CiNii本文収録刊行物、オープンアクセス
- ClassNK magazine 1994年以降分 - CiNii本文収録刊行物、オープンアクセス
- Overseas : NK-register of shipping 1979年~1993年分 - CiNii本文収録刊行物、オープンアクセス
- Technical bulletin of Nippon Kaiji Kyokai 1983年~1993年分 - CiNii本文収録刊行物、オープンアクセス
- ClassNK technical bulletin 1994年以降分 - CiNii本文収録刊行物、オープンアクセス
参考文献
[編集]- 『日本海事協会五十年史』日本海事協会、1949年
- 『日本海事協会75年史』日本海事協会、1976年
- 『日本海事協会---その100年の物語』日本海事協会、1999年
関連事項
[編集]脚注
[編集]- ↑ “航空安全:無人航空機操縦者技能証明等 - 国土交通省”. www.mlit.go.jp. 2023年1月15日閲覧。