三井不動産

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三井不動産株式会社
Mitsui Fudosan Co., Ltd.
Mitsui Main Building 2009.jpg
三井本館
種類 株式会社
市場情報
東証1部 8801
1949年5月30日上場
大証1部(廃止) 8801
1949年6月21日上場
略称 三井不
本社所在地 日本の旗 日本
103-0022
東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号
三井本館
設立 1941年(昭和16年)7月15日
業種 不動産業
法人番号 6010001034957
事業内容 賃貸事業、分譲事業、仲介・販売受託・コンサルティング事業、ホテル・リゾート事業
代表者 岩沙弘道代表取締役会長
菰田正信(代表取締役社長
資本金 339,766百万円
(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 991,424,727株
(2016年3月31日現在)
売上高 連結:1兆5,679億69百万円
単独:5,682億70百万円
(2016年3月31日現在)
純資産 連結:1兆9,890億41百万円
単独:1兆6,423億67百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:5兆3,742億77百万円
単独:4兆2,934億68百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:17,205人 単独:1,332人
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行
(信託口) 7.43%
日本トラスティ・サービス信託銀行
(信託口) 6.65%
ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10
(常任代理人 三菱UFJ銀行) 2.56%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505223
(常任代理人 みずほ銀行決済営業部) 2.01%
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) 1.99%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 三井不動産リアルティ (株) 100%
三井不動産レジデンシャル(株) 100%
三井ホーム(株) 57.7%
関係する人物 江戸英雄
坪井東
外部リンク 三井不動産株式会社
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三井不動産株式会社(みつい ふどうさん、英称Mitsui Fudosan Co., Ltd.)は東京都に本社を置く日本最大手の不動産会社である。戦後一貫して不動産業界において売上1位に君臨している[1]三井住友銀行三井物産と共に三井グループの御三家である。

企業活動[編集]

日本橋三井タワー霞が関ビルディングゲートシティ大崎などのオフィスビルショッピングセンターららぽーと」「三井アウトレットパーク」といった商業施設、大型物流施設「MFLP」、三井ガーデンホテルなどの宿泊・リゾート施設、マンション等、幅広く不動産開発事業を展開している。2017年11月からは、商業施設の会員向けなどにインターネット通販サイト「&mall」を運営している[2]

1941年に三井合名会社不動産部門を分離して設立された後、米国占領下の融資規制等のため株主安定化がなかなか実現しなかったが、1959年頃に解決した[1]。このことが業界「ツー・トップ」だった三菱地所と比べてビル事業が比較的小規模なままにとどまっていた一因だった[1]。その後、高度経済成長期には地方都市にいち早く進出。東京都内では超高層ビル事業を積極的に進め、1968年に霞が関ビルを完成させた[1]。日本初の超高層ビルの竣工であり、これにより三井不動産は知名度を上げた[3]。1958年に浚渫埋立事業、1961年に宅地分譲事業、1964年に別荘地分譲事業、1968年に戸建住宅分譲事業・マンション分譲事業など事業を多角化した[1]

1991年より、三井不動産グループのロゴマークとして、「&」を象ったロゴマークを使用している。&は同じ三井グループである三井物産が英称 (Mitsui & Co., Ltd) として使用しており、英語圏では人名のみで構成される会社名を表記する際に慣習的に使用されるものである(他にはTiffany & Co. 等の例がある)が、三井不動産では、共存・共生の理念を表すものとして、or ではなく、価値観の相克を乗り越えて新たな価値観を創出していくことを表すものであるとしている [4]

日本橋東急百貨店(旧白木屋)の閉店をきっかけとして同地区周辺の再開発を進め、2004年(平成16年)にはコレド2、3(日本橋一丁目ビルディング)をオープンさせた[5]。さらに2007年(平成19年)春には六本木の防衛庁跡地に総合複合再開発として東京ミッドタウンを開業。同施設にはリッツ・カールトン東京(ホテル)やサントリー美術館が入居した。

分譲住宅事業は2006年にグループ会社の三井不動産レジデンシャルとして分社化された[6]

三井グループの大手として、二木会[7]、月曜会、三井広報委員会[8]、三井業際研究所[9]綱町三井倶楽部[10]の会員会社であり、三井文庫の賛助会社でもある[11]

沿革[編集]

歴代社長[編集]

主な保有ビル・商業施設[編集]

日本橋三井タワー
霞が関ビルディング
東京ミッドタウン日比谷

主要グループ会社[編集]

住宅事業

ビル事業

ホテル事業

ショッピングセンター事業

リゾート事業

インテリア事業

装花・緑花事業

過去のグループ会社[編集]

広告活動[編集]

テレビ番組[編集]

ナショナルスポンサーの場合、全国共通CMのほかに放送エリアに関連した地域限定CMを流すことが多い。

スポンサー番組[編集]

過去のスポンサー番組[編集]

など

不祥事[編集]

パークシティLaLa横浜

三井不動産が事業者の一社として建設した神奈川県横浜市のマンション「パークシティLaLa横浜[14]で、虚偽データに基づいた工事が行われ複数の杭が地中の強固な地盤に届いておらず建物が傾いていることが2015年10月に発覚し、耐震の安全性が疑われた[15]日本経済新聞はこの問題で三井不動産グループのブランドイメージが低下する恐れがあるとした[16]。同市では前年(2014年)にも住友不動産が分譲したマンションで同様の問題が発覚し、指導が行われていた[17]

浦安市の東日本大震災による液状化

浦安市で三井不動産が1981年に分譲した分譲住宅「パークシティ・タウンハウス3」の住民ら32人が、2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震東日本大震災)による液状化で住宅に被害を受けた原因が、適切な地盤改良工事がなかったことにあるとして、三井不動産と関連会社を2012年2月に提訴した[18]。住民ら36人が三井不動産などに約8億4200万円の損害賠償を求めていたが、当時の知見では想定されていなかったとして2014年に三井不動産らが勝訴した[19]。2003年に三井不動産が分譲をはじめた集合住宅「ファインコート新浦安」の住民も液状化被害について三井不動産を訴えたが、2014年に棄却された[20]

産地を偽装したコンクリートが使用されていた問題

宇部興産の子会社である宇部コンクリートが産地を偽装した石灰石を使用し、JIS認定不適合のコンクリートを出荷していた[21]

東京ディズニーリゾートとの関係[編集]

脚注・出典[編集]

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  1. ^ a b c d e 橘川武郎 高度成長期の三菱地所と三井不動産 日本住宅総合センター 不動産業に関する史的研究(Ⅲ)(日本住宅総合センター、1996.11)所収 調査研究リポート No.94241
  2. ^ 商業施設と連携した新しいコンセプトのファッションECモール Mitsui Shopping Park &mall(アンドモール)~2017年11月1日(水)グランドオープン~三井不動産ニュースリリース(2017年11月1日)2018年6月7日閲覧。
  3. ^ 今を切り拓き、未来を建設する不動産会社三井不動産株式会社 野村インベスター・リレーションズ 三井不動産株式会社 先駆者たちの大地 IRマガジン 2002年5~6月号 Vol.55
  4. ^ http://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/csr/2010/environment/policy/index.html
  5. ^ 「日本橋再生計画」に見るディベロッパーに求められる役割--三井不動産 2014年10月27日 経済界
  6. ^ 横浜支店 支店長 徳川浩一 ニューフェイスコーナー 横浜中法人会
  7. ^ 六大企業集団の無機能化 (PDF) - 同志社大学学術情報検索システム内のページ。筆者は経済学者田中彰
  8. ^ 三井広報委員会
  9. ^ 会員会社 - 三井業際研究所
  10. ^ 綱町三井倶楽部会員会社一覧
  11. ^ 公益財団法人 三井文庫【賛助会社】
  12. ^ 『ロゴの秘密』 高橋書店編集部、高橋書店、2013年、170-171頁。ISBN 978-4-471-19122-1
  13. ^ 株式会社リテールアンドホテルプロパティーズとの合併契約書締結のお知らせ (PDF) - 三井不動産・平成19年3月23日
  14. ^ 開発面積約13haの商業・分譲住宅の大規模複合開発「ららぽーと横浜」「パークシティLaLa横浜」起工式挙行 平成17年11月30日 三井不動産株式会社
  15. ^ 水戸健一、坂口雄亮 虚偽データ施工:横浜の大型マンション1棟傾いた状態 毎日新聞 10月14日(水)11時34分配信
  16. ^ 旭化成建材がデータ改ざん 横浜の傾いたマンション 旭化成、調査委員会を発足 2015/10/15 0:07 (2015/10/15 1:02更新) 日本経済新聞 電子版
  17. ^ “傾きマンション、杭施工記録に改ざんの跡 旭化成子会社”. 朝日新聞. (2015年10月15日3時9分). http://www.asahi.com/sp/articles/ASHBG4VXPHBGULOB014.html 
  18. ^ 牧田司 液状化被害で住民が三井不動産を提訴した問題を考える 2012/2/3 提供:RBAタイムズWeb版
  19. ^ 千葉・浦安の液状化、住民側の訴え棄却 東京地裁 日本経済新聞 2014/10/8 11:19
  20. ^ 【東日本大震災】また住民敗訴 浦安の液状化訴訟 2014.10.31 16:25更新 産経ニュース
  21. ^ “宇部興産の子会社、無認定生コンを12年間出荷:朝日新聞デジタル” (日本語). 朝日新聞デジタル. (2018年5月29日). 2018-05-29. https://www.asahi.com/sp/articles/ASL5Y5H1QL5YULFA01W.html 2018年6月11日閲覧。 
  22. ^ “ディズニーランド建設秘話 大型利権に群がり、地上げヤクザが暗躍 三井・京成は内紛続き”. livedoorニュース. (2013年4月13日). http://news.livedoor.com/article/detail/7558839/ 

外部リンク[編集]