川崎汽船
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 登記上の本店である神港ビル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 |
大証1部（廃止） 9107
|
| 略称 | “K”LINE、川汽、KL |
| 本社所在地 |
 日本〒100-8540 東京都千代田区内幸町2丁目1番1号（飯野ビルディング） |
| 本店所在地 |
〒650-0024 兵庫県神戸市中央区海岸通8番（神港ビル） |
| 設立 | 1919年4月5日 |
| 業種 | 海運業 |
| 法人番号 | 8140001005720 |
| 事業内容 | 海運、陸運、倉庫 |
| 代表者 | 明珍幸一（代表取締役社長） |
| 資本金 | 754億57百万円 |
| 発行済株式総数 | 9億3938万2千株（2016年3月） |
| 売上高 |
単体9,871億1,200万円 連結1兆2,439億3,200万円 （2016年3月期） |
| 営業利益 |
単体▲113億8,600万円 連結94億2,700万円 （2016年3月期） |
| 純利益 |
単体▲276億3,500万円 連結▲514億9,900万円 （2016年3月期） |
| 純資産 |
単体2,309億2,200万円 連結3,799億1,300万円 （2016年3月） |
| 総資産 |
単体6,311億7,500万円 連結1兆1,152億2,300万円 （2016年3月） |
| 従業員数 | 連結8,003人（2016年3月） |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 |
エフィッシモ・キャピタル・マネジメント 38.99% 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） 6.01% 日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口） 5.08% NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 4.15% MSCO CUSTOMER SECURITIES 3.76% みずほ信託銀行退職給付信託川崎重工業口 3.50% JFEスチール 2.99% 損害保険ジャパン日本興亜 2.03% みずほ銀行 1.98% （2015年3月） |
| 関係する人物 |
松方幸次郎（元社長） 鹿島房次郎（元社長） 平生釟三郎（元社長） 黒谷研一（元社長） 朝倉次郎（元社長） 村上英三（元社長） 石山泰三（元副社長) |
| 外部リンク | www.kline.co.jp |
川崎汽船株式会社（かわさききせん、英: Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.）は、東京都千代田区に本社を置く（登記上の本店は兵庫県神戸市中央区）日本の大手海運会社である。東証一部上場。通称は“K”Line。
概要[編集]
1919年4月10日、川崎造船所（現川崎重工業）の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。規模では、日本郵船・商船三井に次いで国内第3位である（2014年3月末時点で583隻を運航）。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭・鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船、LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入したのは同社。
ファンネルマーク（船の煙突部分につける会社のマーク）は、赤地に白の K 。
旧第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）をメインバンクとしている。
コンテナ船事業では、韓国の韓進海運、台湾の陽明海運、中国のコスコ・コンテナラインと海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。
沿革[1][編集]
- 1919年4月 設立
- 1921年5月 川崎造船所、国際汽船と提携し、Kラインを結成
- 1950年1月 東証一部、大証、名証にそれぞれ上場
- 1952年3月 福証上場
- 1964年4月 飯野海運の子会社であった飯野汽船と合併
- 1966年5月 内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立
- 1968年 コンテナ船を導入
- 1970年 日本／北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始
- 1982年 本社を東京に移転
- 1983年 日本籍初のLNG船である"尾州丸(川崎汽船が管理運航)"就航
- 1995年 川崎近海汽船が東証二部上場
- 2002年 （財）日本海事協会よりISO14001認証取得
- 2004年 Yara社向けのアンモニア船2隻建造決定。初のアンモニア輸送契約。
- 2007年 ブラジル現地法人 ”K” LINE BRASIL LTDA 設立
- 2010年 グループとして初めてオフショア支援船を建造
- 2012年 中部電力から、グループとしてLNG船を初めて国内向け単独受注
- 2013年 新会社ケイラインローローサービス株式会社(RORO貨物や中古車・中古建機の集荷業務を担う)を設立
- 2017年 日本郵船、商船三井と共にコンテナ船事業を統合、新会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)』が発足[2]。
船舶名[編集]
コンテナ船 "HUMBER BRIDGE"
自動車運搬船 "AEGEAN HIGHWAY"
AEGEAN HIGHWAYの船尾ランプ
同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。
- コンテナ船 - 「〜BRIDGE」：「VERRAZANO BRIDGE」「VIRGINIA BRIDGE」「VINCENT THOMAS BRIDGE」「VALENCIA BRIDGE」「HUMBER BRIDGE」など。
- 自動車運搬船 - 「〜HIGHWAY」：「TEXAS HIGHWAY」や「BALTIC HIGHWAY」、「EUROPEAN HIGHWAY」など。
- タンカー - 「〜川」：「最上川」「桜川」「ISUZUGAWA」「YAMATOGAWA」など。
主な関連企業[編集]
- インターモーダル エンジニアリング（IEC）
- 川崎近海汽船
- 旭汽船
- TROPICAL
- ASIA SHIPPING
- 神戸桟橋
- ケイラインローローバルクシップマネージメント
- ケイラインジャパン（KLJ/コンテナ船の営業代理店）
- ケイラインアメリカ（KAM）
- ケイラインヨーロッパ（K-EURO）
- ケイラインフランス（K-FRA）
- ケイラインドイツ（K-DEU）
- ケイラインオランダ（K-NED）
- ケイラインイタリア（K-ITALIA）
- ケイラインスペイン（K-ESPANA）
- ケイラインポルトガル（K-PORTUGAL）
- ケイラインスカンジナビア（K-SCANGINABIA）
- ケイラインノルウェー（K-NORWAY）
- ケイラインフィンランド（K-FINLAND）
- ケイラインチャイナ（KCH）
- ケイラインシンガポール（KSP）
- ケイラインマレーシア（KMM）
- ケイラインタイランド（KTL）
- ケイラインコリア（K-KOREA）
- ケイラインインドネシア（K-INDO）
- ケイラインオーストラリア（KAWA-AUST）
- ケイライン台湾（K-TAIWAN）
- ケイライン中国（K-CHINA）
- KMDS
- ケイラインシップマネージメント（KLSM）
- ケイラインエンジニアリング（KEK）
- ケイライン物流ホールディングス（持株会社）→2007年3月に川崎汽船へ吸収合併された
- ケイラインロジスティックス（KLL）
- 川崎航空サービス(KLAS)が、ケイロジスティックスを2006年7月1日に吸収合併して改称。
- ケイライントラベル（ケイライン ロジスティックスの子会社）
- SALジャパン
- ダイトーコーポレーション
- 日東物流
- シーゲートコーポレーション
- 東京国際港運
- 北海運輸
- 日本高速輸送
- 舞鶴高速輸送
- ケイライン ビジネス システムズ（KBS）
- ケイライン アカウンティング アンド ファイナンス（KAF）
- ケイラインエンジニアリング（KEK）
- シンキ
- 川汽興産
- クラウンエンタープライズ
- リンコーコーポレーション（持分法適用会社）
- 清水川崎運輸（持分法適用会社）
この他飯野海運の大株主でもある。
出来事[編集]
税務当局との係争[編集]
- 大阪国税局は、同社に対し2009年までに約64億円の申告漏れがあったと指摘。重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として大阪国税不服審判所に審査請求。同審判所は2011年12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審判所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」・「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた[3][4]。
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ 会社沿革
- ^ コンテナ船３社統合「親会社しのぐ存在に」 ＯＮＥ発足日本経済新聞
- ^ 大阪国税局が威圧調査 不服審判所指摘、所得隠し認めず 朝日新聞 2012年9月7日
- ^ 大阪国税局が「威圧・誘導」 不服審判所、川崎汽船の主張認める 産経新聞 2012年9月7日
