川崎汽船

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川崎汽船株式会社
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.
Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd. logo.png
Seafront in Kobe City Aut09 05.jpg
登記上の本店である神港ビル
種類 株式会社
市場情報
略称 “K”LINE、川汽、KL
本社所在地 日本の旗 日本
100-8540
東京都千代田区内幸町2丁目1番1号(飯野ビルディング
本店所在地 650-0024
兵庫県神戸市中央区海岸通8番(神港ビル
設立 1919年4月5日
業種 海運業
法人番号 8140001005720 ウィキデータを編集
事業内容 海運陸運倉庫
代表者 明珍幸一代表取締役社長
資本金 754億57百万円
発行済株式総数 9億3938万2290株
(2021年3月31日現在)
売上高 連結:6,254億8,600万円
(2021年3月期)
経常利益 連結:894億9,800万円
(2021年3月期)
純利益 連結:1,086億9,500万円
(2021年3月期)
純資産 連結:3,161億6,200万円
(2021年3月期)
総資産 連結:9,746億800万円
(2021年3月期)
従業員数 連結:6,080人 単体:769人
(2021年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 エフィッシモ・キャピタル・マネジメント 38.99%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 6.01%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.08%
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT 4.15%
MSCO CUSTOMER SECURITIES 3.76%
みずほ信託銀行退職給付信託川崎重工業口 3.50%
JFEスチール 2.99%
損害保険ジャパン日本興亜 2.03%
みずほ銀行 1.98%
(2015年3月)
関係する人物 松方幸次郎(元社長)
鹿島房次郎(元社長)
平生釟三郎(元社長)
黒谷研一(元社長)
朝倉次郎(元社長)
村上英三(元社長)
石山泰三(元副社長)
外部リンク www.kline.co.jp
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川崎汽船株式会社(かわさききせん、: Kawasaki Kisen Kaisha, Ltd.)は、東京都千代田区本社を置く(登記上の本店は兵庫県神戸市中央区)日本の大手海運会社である。東証一部上場。日経平均株価の構成銘柄の一つ[1]。通称“K”Lineと呼ばれる場合もある。

概要[編集]

1919年4月10日、川崎造船所(現・川崎重工業)の船舶部が独立する形で、同社の現物出資によって設立された。日本郵船商船三井に次いで国内第3位の規模を持つ(2014年3月末時点で583隻を運航)。上位2社と比較するとコンテナ船への依存率が高いとされる。このほか、石炭鉄鉱石などの不定期貨物船、自動車運搬船LNGタンカー、石油タンカーなどを運航する。また、日本で初めて自動車専用船を導入した企業でもある。

ファンネルマーク(船の煙突部分につける会社のマーク)は、地に K

第一勧銀グループのメンバーであった故に、みずほコーポレート銀行(現みずほ銀行)をメインバンクとしている。

コンテナ船事業では、韓国韓進海運台湾陽明海運中国コスコ・コンテナライン海運アライアンス「CKYHグループ」を組んでいる。

沿革[2][編集]

  • 1919年4月 - 設立。
  • 1921年5月 - 川崎造船所、国際汽船と提携し、Kラインを結成。
  • 1950年1月 - 東証一部、大証名証にそれぞれ上場。
  • 1952年3月 - 福証上場。
  • 1964年4月 - 飯野海運の子会社であった飯野汽船と合併。
  • 1966年5月 - 内航部門を分離し、川崎近海汽船を設立。
  • 1968年 - コンテナ船を導入。
  • 1970年 - 日本/北太平洋岸航路でコンテナ船によるサービス開始。
  • 1982年 - 本社を東京に移転。
  • 1983年 - 日本籍初のLNG船である尾州丸(川崎汽船が管理運航)が就航。
  • 1995年 - 川崎近海汽船が東証二部上場。
  • 2002年 - (財)日本海事協会よりISO14001認証取得。
  • 2004年 - Yara社向けのアンモニア船2隻建造決定。初のアンモニア輸送契約。
  • 2007年 - ブラジル現地法人”K” LINE BRASIL LTDA設立。
  • 2010年 - グループとして初めてオフショア支援船を建造。
  • 2012年 - 中部電力から、グループとしてLNG船を初めて国内向け単独受注。
  • 2013年 - 新会社・ケイラインローローサービス株式会社(RORO貨物や中古車・中古建機の集荷業務を担う)を設立。
  • 2017年 - 日本郵船商船三井と共にコンテナ船事業を統合、新会社『オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)』が発足[3]
  • 2019年 - 創立100周年。

歴代社長[編集]

船舶名[編集]

同社の船舶は種別ごとに何らかの語を船舶名に付けることが多い。具体的には以下の通り。

  • コンテナ船 「〜BRIDGE」:「VERRAZANO - BRIDGE」「VIRGINIA - BRIDGE」「VINCENT - THOMAS - BRIDGE」「VALENCIA - BRIDGE」「HUMBER - BRIDGE」など。
  • 自動車運搬船「〜HIGHWAY」:「TEXAS - HIGHWAY」や「BALTIC - HIGHWAY」、「EUROPEAN - HIGHWAY」など。
  • タンカー「〜川」:「最上川」「桜川」「ISUZUGAWA」「YAMATOGAWA」など。

主な関連企業[編集]

この他飯野海運の大株主でもある。

出来事[編集]

税務当局との係争[編集]

  • 大阪国税局は、同社に対し2009年までに約64億円の申告漏れがあったと指摘。重加算税を含む約19億円を追徴課税したが、同社側はこれを不服として大阪国税不服審判所に審査請求。同審判所は2011年12月に同社の主張を認め、意図的な所得隠しとされた約16億円分について課税取り消しとした。さらに同審判所は、同国税局が「国税局の主張に沿う内容の確認書に、威圧的に押印するよう迫った」・「国税職員が作成した文案のまま署名するよう誘導された」とする同社の主張を認めた[4][5]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]