博報堂DYホールディングス
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| 種類 | 株式会社 |
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| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 |
OTC HKUOY
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| 略称 | 博報堂DYHD |
| 本社所在地 |
 日本〒107-6320 東京都港区赤坂5丁目3番1号 （赤坂Bizタワー） |
| 設立 | 2003年（平成15年）10月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 4010401051711 |
| 事業内容 | 広告主等に対しマーケティング・コミュニケーションサービス全般の提供を行う子会社の経営管理等 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
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| 発行済株式総数 |
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| 売上高 |
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| 経常利益 |
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| 純利益 |
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| 純資産 |
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| 総資産 |
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| 従業員数 |
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| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | 有限責任あずさ監査法人 |
| 主要株主 |
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| 外部リンク | 博報堂DYホールディングス |
| 特記事項：経営指標は以下を参照。 博報堂DYホールディングス『第22期（2025年3月期）有価証券報告書』、2025年6月26日、2-3頁。 | |
株式会社博報堂DYホールディングス（はくほうどうディーワイホールディングス、英: Hakuhodo DY Holdings Inc.）は東京都港区赤坂に本社を置く、広告代理店を中心とする博報堂DYグループの純粋持株会社。東証プライムの上場企業。
歴史
[編集]参照：[2]
- 2003年（平成15年）
- 2005年（平成17年）
- 2008年（平成20年）
- 2009年（平成21年）
- 2月19日：連結子会社の博報堂がデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）の第三者割当増資を引受け。DACの持株比率を53.7％に引上げ[6]。
- 2014年（平成26年）
- 2016年（平成28年）
- 2021年（令和3年）
- 4月1日：ウェルネス分野に特化した広告子会社のHakuhodo DY Matrixを設立[10]。
- 2022年（令和4年）
- 2023年（令和5年）
- 4月1日：グループのコーポレート機能会社の博報堂DYコーポレートイニシアティブを設立[14]。
- 2024年（令和6年）
- 4月1日：連結子会社のD.A.C HD、DAC、アイレップが事業統合。博報堂DYグループのデジタルコアのHakuhodo DY ONEを設立[15][16]。
- 4月11日：バイオ研究所の慶應義塾大学先端生命科学研究所と、包括的な連携協定[17][18]。
- 8月1日：社内ベンチャープログラムへの投資を目的とした子会社（特別目的会社）のVentures of Creativity（VoC社）を設立[19][20]。
- 10月24日：グローバルSIMカードサービスのビリオン・コネクト・ジャパン社と、戦略的パートナーシップを締結[21]。
- 2024年11月6日：連結子会社のVoC社が、アニメ広告制作支援子会社のZETTAI WORKSを設立[22]。
- 2025年（令和7年）
- 3月31日：Hakuhodo DY Matrixの清算結了[23]。
- 4月1日：①博報堂が、博報堂DYメディアパートナーズの事業を統合[24]。②Hakuhodo DY ONEが、DACとアイレップを吸収合併[25]。
- 9月12日：大手ネット広告代理店のデジタルホールディングスに対するTOBを開始。買付期間は、2025年9月12日から同年10月28日までであり、デジタルHDの全株式を取得できなかった場合はスクイーズアウトを実施する[26][27]。
- 12月10日：デジタルホールディングスに対するTOB（同年12月4日に成立）と、同社創業者の鉢嶺登らからの株式譲渡を経て、デジタルホールディングスの発行済み株式51.15％を取得したことを発表[PR 1]。なお、シルバーケープ社は博報堂DYホールディングスのTOB成立を受け、同年12月8日付で敵対TOBを取り下げたと発表[30]。
AD+VENTURE
[編集]AD+VENTUREとは、博報堂グループ内の正社員から新規ビジネスの提案を集めるのと同時に、深刻化していた優秀な人材の社外流出引き留めを図ることを目的とし、審査に通過したビジネスアイディアの事業化を目指す制度[31]。
グループの社員からビジネスアイディアを募集し審査を行う。審査を通過した社員は、事業化のための体制構築を行ったうえで会社を興し、1年間のテストマーケティングを行う。テストマーケティング期間後、会社化した際に定めた業績評価指標を達成できたかを審査し、達成できたと判断された場合は、事業が継続される。逆に達成できなかった場合は、博報堂グループの社員として戻る。失敗しても戻れるという、ある意味「過保護」な制度である[32]。
AD+VENTUREを利用して、2014年に起業された会社を以下に挙げる。
- NEWSY
- 気になる話題を独自調査して報じるニュースサイト「Sirabee（しらべぇ）」、そして女性向けサイト「fumumu（フムム）」を運営する[32][33]。
- 設立から2年後、設立者が経営から離れると同時に博報堂DYグループと資本関係を解消した。
- その後業績低迷。
- 同社設立者のタカハシマコトが代表取締役に再就任し同社指揮運営。
- 6700万以上のPVを誇る人気サイトに急成長。
- 2024年4月1日付で、ニュースサイト「Sirabee（しらべぇ）」と女性向けサイト「fumumu（フムム）」をデジタルメディアグループであるメディアジーン（Mediagene）へ譲渡し、事業移管[34][35][36]。
- iichi
- 日本の個人作家と消費者をつなぐ消費者間取引サイトの運営会社[32]。
- オールブルー
- 日本のアイドルの最新動向を世界に発信する情報サイト「Tokyo Girls' Update」を運営する[32]。
主要グループ企業
[編集]→詳細は「博報堂DYグループ」を参照
- 博報堂（米オムニコムグループ傘下のTBWAと合弁会社を持つ）
- 大広（米インターパブリック・グループと業務提携）
- 読売広告社
- Hakuhodo DY ONE
- ソウルドアウト
- IDEO：博報堂DYグループの持分法適用会社[37]
脚注
[編集]広報
[編集]- ^ “株式会社デジタルホールディングス株券等（証券コード：2389）に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ”. 博報堂DYホールディングス (2025年12月4日). 2025年12月12日閲覧。
第三者による情報
[編集]- ^ 組織図 - 株式会社博報堂DYホールディングス
- ^ 博報堂DYホールディングス「2【沿革】」『第22期（2025年3月期）有価証券報告書』2025年6月26日、4頁。
- ^ “博報堂DYホールディングスの基本情報”. 日本経済新聞社 (2025年9月29日). 2025年9月29日閲覧。
- ^ (株)博報堂、(株)大広、(株)読売広告社「新設分割公告」『官報 平成15年本紙』第3732号、国立印刷局、2003年11月14日、25頁。
- ^ “(株)博報堂DYホールディングスの企業情報”. Yahoo!ファイナンス. LINEヤフー (2025年9月29日). 2025年9月29日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス<2433>、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム<4281>を子会社化”. M&A Online. ストライク. 2009年2月13日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2014年5月9日). “博報堂DY、戦略事業組織「Kyu」組成、米2社を買収”. 翔泳社. 2014年5月19日閲覧。
- ^ “DACとアイレップが経営統合へ”. ITmedia. 2016年5月13日閲覧。
- ^ “デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（4281）と子会社のアイレップ（2132）、共同持株会社設立により経営統合”. 日本M&Aセンター. 2016年5月13日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス、「株式会社Hakuhodo DY Matrix」を設立し本日より営業開始”. 博報堂DYホールディングス (2021年4月1日). 2021年4月1日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス<2433>、ネットビジネス支援事業のソウルドアウト<6553>をTOBで子会社化”. M&A Online. ストライク (2022年2月9日). 2022年2月13日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2022年3月30日). “博報堂DYHD、「博報堂テクノロジーズ」を設立 博報堂グループのテクノロジー開発体制と基盤整備を強化”. 翔泳社. 2022年4月1日閲覧。
- ^ “市場構造の見直し”. 日本取引所グループ. 2024年8月4日閲覧。
- ^ “博報堂DYホールディングス「株式会社博報堂DYコーポレートイニシアティブ」を設立～博報堂DYグループのコーポレート機能を強化～”. 博報堂DYホールディングス (2023年3月8日). 2023年3月21日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2024年3月25日). “DACとアイレップ、新会社の社名を発表 社名は「Hakuhodo DY ONE」”. 翔泳社. 2024年4月1日閲覧。
- ^ “新社名はHDY ONE 博報堂DYグループのデジタル中核に”. AdverTimes.. 宣伝会議 (2024年4月24日). 2024年4月30日閲覧。
- ^ “慶応大学先端研と博報堂DYHDが連携 社会課題解決で”. 日本経済新聞社. 2024年5月4日閲覧。
- ^ “研究所と企業がタッグ！お互いの強みを融合し社会課題の解決を”. テレビユー山形. 2024年5月4日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部. “博報堂DYホールディングス、新会社「Ventures of Creativity」を設立”. 翔泳社. 2024年8月19日閲覧。
- ^ 博報堂DYホールディングス. “博報堂DYHD、投資機能を担う新会社「Ventures of Creativity」を設立”. 日本経済新聞社. 2024年8月19日閲覧。
- ^ 博報堂DYホールディングス (2024年10月24日). “博報堂DYHD、ビリオン・コネクト・ジャパン社と戦略的パートナーシップを締結”. 日本経済新聞社. 2024年12月3日閲覧。
- ^ MarkeZine編集部 (2024年11月13日). “博報堂DYグループのVoC社、新会社の設立を発表 アニメ広告制作の効率化ソリューションを提供”. 翔泳社. 2024年11月20日閲覧。
- ^ “株式会社Hakuhodo DY Matrixの情報”. 国税庁 (2025年4月14日). 2025年4月25日閲覧。
- ^ “博報堂と博報堂DYメディアパートナーズを統合 25年4月から”. AdverTimes.. 2024年12月16日閲覧。
- ^ (株)Hakuhodo DY ONE「合併公告」『官報 令和7年本紙』第1410号、国立印刷局、2025年2月21日、23頁。
- ^ “博報堂DY、デジタルホールディングスにTOB 355億円で全株取得”. 日本経済新聞社 (2025年9月11日). 2025年9月29日閲覧。
- ^ “博報堂DY、デジタルHDにTOB 1株1970円”. ロイター通信 (2025年9月11日). 2025年9月29日閲覧。
- ^ 岡坂健太郎 (2025年11月18日). “博報堂DY、デジタルHDへのTOB価格2015円に上げ 対抗提案下回る”. ロイター通信. 2025年11月20日閲覧。
- ^ “博報堂DY、デジタルHD株の買い付け期間延長 TOB成立目指す”. 日本経済新聞社 (2025年11月12日). 2025年11月20日閲覧。
- ^ “デジタルHDへのTOB、海外投資会社が取り下げ 博報堂成立受け”. ロイター通信 (2025年12月8日). 2025年12月12日閲覧。
- ^ “博報堂、ユニークな社内ベンチャー制度の狙い～“リッチな”制度で社員成長、経営刷新”. エキサイトニュース. エキサイト (2014年2月4日). 2014年10月10日閲覧。
- ^ a b c d “博報堂ＤＹの社内ベンチャー、失敗しても出戻りＯＫ”. 日本経済新聞社 (2014年8月17日). 2014年10月10日閲覧。
- ^ “「ニュース＋データ」で報道に新たな視点を。”. NEWSY. 2022年5月21日閲覧。
- ^ “『Sirabee』『fumumu』の事業譲受に関するお知らせ |”. メディアジーン | Mediagene (2024年4月1日). 2024年12月30日閲覧。
- ^ “ニュースサイト『Sirabee』が、株式会社メディアジーンが運営するメディアの一員になりました”. Sirabee (2024年4月1日). 2024年12月30日閲覧。
- ^ “「fumumu」がさらにパワーアップします！ 読者の皆様へ大事なお知らせ”. fumumu (2024年4月1日). 2024年12月30日閲覧。
- ^ “グローバルに展開するデザイン/イノベーション会社IDEO社、博報堂ＤＹグループの戦略事業組織「kyu」の一員に ｜ニュースリリース｜博報堂 HAKUHODO Inc.”. 博報堂 HAKUHODO Inc.. 2021年2月5日閲覧。
外部リンク
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