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博報堂

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
株式会社博報堂
HAKUHODO Inc.
本社が入居する赤坂Bizタワー
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-6322
東京都港区赤坂五丁目3番1号
赤坂Bizタワー
北緯35度40分23.6秒 東経139度44分11秒 / 北緯35.673222度 東経139.73639度 / 35.673222; 139.73639
設立 1895年明治28年)10月6日
業種 サービス業
法人番号 8010401024011 ウィキデータを編集
事業内容 総合ブランディングサービス
メディアサービス
クリエーティブ
コンテンツ事業
プロモーション
イベント
e-ソリューション
コーポレート・コミュニケーション
代表者 代表取締役社長 水島正幸
資本金 358億4,800万円
売上高 3715億9000万円
(2023年3月期)[1]
営業利益 128億4300万円
(2023年3月期)[1]
経常利益 281億9200万円
(2023年3月期)[1]
純利益 218億9500万円
(2023年3月期)[1]
純資産 1663億3800万円
(2023年3月期)[1]
総資産 4063億2700万円
(2023年3月期)[1]
従業員数 3,698名
(2022年4月1日現在・契約社員含む)
決算期 3月31日
主要株主 株式会社博報堂DYホールディングス 100%
関係する人物 瀬木博尚瀬木博政近藤道生磯辺律男成田純治戸田裕一
外部リンク www.hakuhodo.co.jp ウィキデータを編集
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株式会社博報堂(はくほうどう、: Hakuhodo Inc.)は、東京都港区赤坂に本社を置く日本広告代理店である。博報堂DYホールディングス傘下の完全子会社で、博報堂DYグループの1つ。

概要[編集]

1895年10月、教育雑誌広告取次店として設立[2]。廣告社(1888年創業)と並び日本の広告黎明期から活動を続ける広告代理店である。

2003年10月、大広および読売広告社との経営統合により、博報堂DYホールディングスを設立。国内1位の電通と合わせて、広告代理店の二大巨頭という意味で「電博」(でんぱく)と総称されている[3]。しかし近年は、大規模な海外広告会社を傘下に加えている電通との差は広がりを見せている。

また経営統合に伴い、博報堂・大広・読売広告社のメディア枠仕入れ部門は博報堂DYメディアパートナーズに移管された。

2008年5月、赤坂サカスにある赤坂Bizタワー内に本社を移転。先に移転を完了していた博報堂DYメディアパートナーズとの連携を強めた。その後もグループ企業が赤坂に集結している。

かつてはマッキャンエリクソン業務提携を行っていた。現在は、オムニコム系列のTBWAとの合弁会社「TBWA\HAKUHODO[注 1]」を東京に設立。

沿革[編集]

神田錦町の博報堂旧本社
テラススクエア

神田錦町の旧本社ビルは1930年竣工(後年増築)、岡田信一郎設計の様式建築であった。2009年には近隣地権者との共同再開発に伴い取り壊されたが、その後、複合ビル「テラススクエア」内に外観が再現された[4]

歴代社長・会長[編集]

期間 社長 会長
1895年10月 1938年12月 瀬木博尚 なし
1939年1月 1965年12月 瀬木博信
1966年1月 1972年12月 瀬木庸介 瀬木博政
1973年1月 1975年6月 福井純一
1975年7月 1983年11月 近藤道生
1983年12月 1994年1月 磯邊律男 近藤道生
1994年2月 2000年1月 東海林隆 磯邊律男
2000年2月 2003年9月 宮川智雄 東海林隆
2003年10月 2010年5月 成田純治 宮川智雄
2010年6月 2017年4月 戸田裕一 成田純治
2017年4月 現在 水島正幸 戸田裕一

企業体質[編集]

  • 創業者の瀬木家は、現在も博報堂DYホールディングスの大株主である。また、経営トラブルの後に大蔵省(当時)出身の国税庁長官が2代続けて社長となったことがあった。
  • 無借金経営でも知られており、格付投資情報センターの信用格付においてA+を獲得している[5]。自社ビルは所有していない。2008年5月には、芝浦汐留に分散していたグループを赤坂サカス赤坂Bizタワーに集めている。また、関連会社の博報堂プロダクツなどは豊洲に集合している。
  • 博報堂のCC(コーポレートコミュニケーション)局の中に、企業の情報危機を管理する部門が存在する。雪印事件を契機として設置された部署であり、クライアント企業で不祥事などの問題が発生した際の、経営陣によるマスコミ対応や消費者対応などをナレッジパッケージとしてクライアントに提供している。

制作陣と賞[編集]

  • 大貫卓也をはじめ、箭内道彦佐藤可士和佐野研二郎など数多くの著名なクリエイターを輩出(既にこの4人は退社)。
  • カンヌ国際広告祭でグランプリを2度受賞したことがあるため、2003年にカンヌ国際広告祭事務局から特別賞を贈られている[6]。受賞は広告代理店では世界で7社、アジアでは博報堂1社であり、「クリエイティブの博報堂」とも呼ばれた。その後一時期は広告賞の受賞数が低迷したが、現在では再び盛り返している[7][8]
  • 1994年、多摩美術大学卒の元アートディレクター、東海林隆が代表取締役社長に就任。現在の博報堂DYホールディングス代表取締役社長・戸田裕一、博報堂DYメディアパートナーズ代表取締役社長・佐藤孝はともに制作局コピーライター出身。
  • 1948年より、広告文化の創造と発展を目的として雑誌『広告』を不定期に出版している[9][10]

制作に関わった主な作品[編集]

不祥事・諸問題[編集]

不正経理問題[編集]

1973年の博報堂関連会社の増資をめぐり、瀬木博政会長が福井純一社長らを不正経理を行ったとして告発。社長らが商法違反(特別背任)、業務上横領などに問われた(特別捜査部#東京地方検察庁特別捜査部参照)。1979年7月23日東京地方裁判所は「企業に与えた損害は大きいが、既に和解が成立している」として元社長らに対して執行猶予付きの有罪判決を言い渡した[11]

郵便料金割引制度の不当利用[編集]

2008年11月、障害者団体の定期刊行物に適用される郵便料金割引制度を不当に利用し、家電量販店企業のベスト電器チラシを2年半にわたり計約1100万通送っていたことが判明した。顧客から「問題があるのでは」と告発、指摘をされ取りやめた。この制度の利用は博報堂関連会社である博報堂エルグ(福岡県本拠・2009年9月30日営業停止)が提案し、勧めたため、企業が採用した[12]。その後、大阪地検特捜部によって翌年春にこの事案に関与した幹部らが逮捕・起訴された。これを受けて内部処分も同時に行われた[13]

雇い止めをめぐる訴訟[編集]

同社九州支社に嘱託社員として勤務していた女性が、2018年4月無期雇用転換を申請できることになっていたが、同社はその前年の2017年12月に、次年度以降の雇用契約を更新しないことを女性に伝えた。女性は社員としての地位確認を求め福岡地方裁判所に提訴。2020年3月17日に同地裁は女性の訴えを認め、雇用を継続した上で、雇い止めの翌月に当たる2018年4月から判決確定日までの賃金と賞与を支払うよう命じる判決を言い渡した[14]

2020東京五輪・パラ大会運営費の中間搾取問題[編集]

2020東京五輪・パラ大会開会直前の2021年6月7日、JOCの経理部長が都営地下鉄浅草線中延駅で電車に飛び込み逝去した。折しも、東京五輪・パラ大会の大会運営業務委託に絡み、東急エージェンシーADK、博報堂、そして電通など大手広告代理店数社やフジメディアHG系列の番組制作会社フジクリエイティブコーポレーション、人材派遣会社パソナによる、「日給35万」といった人件費管理費名目の多額にのぼる"中抜き"(丸投げピンハネ)が表面化しており、様々な推察や憶測を呼んだ[15][16]

2020年東京五輪テスト大会をめぐる独占禁止法違反疑惑[編集]

2022年11月28日、市民団体の告発によって東京地検特捜部公正取引委員会により、2020東京五輪・パラ大会組織委員会が発注したテスト大会実施計画立案業務の入札で談合した疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いでの家宅捜索を受けた。同年11月25日、東京地検特捜部と公正取引委員会は独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、電通本社ビル、イベント制作会社「セレスポ」(東京都豊島区)など関係先の家宅捜索を行った[17]。11月28日には、博報堂、東急エージェンシー、イベント制作会社「セイムトゥー」(東京都千代田区)、フジクリエイティブコーポレーションなどを、翌11月29日には、電通ライブADKマーケティング・ソリューションズ、イベント制作会社「シミズオクト」(東京都新宿区)及び「トレス」(東京都中央区)などを家宅捜索した[18][19][20][21][22][23]。2023年2月28日、東京地検特捜部は博報堂など法人6社と博報堂DYスポーツマーケティングの社長や元大会組織委員会大会運営局次長など7人を独占禁止法違反の罪で起訴した[24]

2024年7月11日、東京地裁は博報堂に罰金2億円、博報堂DYスポーツマーケティングの前社長に懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡した[25][26]

ジャニー喜多川氏性加害報道記事の隠蔽問題[編集]

2023年4月3日、博報堂は同社が発行する雑誌『広告』の記事でジャニー喜多川の性加害問題をいったん取り上げたが、博報堂広報室長が「ジャニーズ事務所はビジネスパートナー」という理由で一部の表現を削除をした[27][28][29][30][31]

サントリーら複数社への過大請求問題[編集]

2023年11月27日、博報堂はサントリーなどから受注した広告制作費について、事前に決めていた代金より過大に請求していたと発表した[32]。博報堂は過大請求の金額を明らかにしていないが、サントリー側と返納に向けて協議しているという。

2024年6月14日、上記のサントリー及びサントリー食品インターナショナルへの不適切請求問題に関する外部専門家による調査委員会じゃらの報告書を受領。その中で、さらにもう1社に対しての不適切請求が発覚した(社名や金額は非公表)。この状況を踏まえて、戸田裕一会長や水島正幸社長、担当役員の報酬返上や、解職、降格などの処分を決めた。[33]

博報堂出身の著名人[編集]

博報堂出身のクリエイター[編集]

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 正しい記号表記は円記号ではなくバックスラッシュ
  2. ^ 一部の小型登録車(例・「ブーン」「トール」「ロッキー」等)のCM・広告のみ担当。なお、同社が製造・販売する軽自動車のCM・広告は全て電通が担当。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f 株式会社博報堂 第144期決算公告
  2. ^ 博報堂のDNA 博報堂のあゆみ”. 博報堂. 2023年10月17日閲覧。
  3. ^ 電博(でんぱく)とは広告代理店電通と博報堂の略称”. イージーコミュニケーションズ. 2023年10月17日閲覧。
  4. ^ 築80年 解体中の旧本館 博報堂が復元を検討 中日新聞(CHUNICHI Web) 2010年4月7日
  5. ^ 【新規格付】博報堂DYホールディングス”. 格付投資情報センター (2022年9月15日). 2023年10月17日閲覧。
  6. ^ カンヌ国際広告祭グランプリ50周年 博報堂、特別賞を受賞 世界の広告会社で7社、アジアからは唯一”. 博報堂 (2003年6月20日). 2023年10月17日閲覧。
  7. ^ 広告賞受賞歴”. 電通. 2023年10月17日閲覧。
  8. ^ 博報堂グループおよび博報堂DYメディアパートナーズ、「2022 62nd ACC TOKYO CREATIVITY AWARDS」にて、4つのグランプリを含む、53の賞を受賞”. 博報堂. 2023年10月17日閲覧。
  9. ^ 『広告』とは”. 雑誌『広告』. 2023年10月17日閲覧。
  10. ^ データ&ナレッジ 書籍・出版物”. 博報堂. 2023年10月17日閲覧。
  11. ^ 元社長らに執行猶予 博報堂不正経理に判決『朝日新聞』1979年(昭和54年)7月23日夕刊 3版 7面
  12. ^ 広告1100万通を低料金発送 博報堂、ウイルコに委託 西日本新聞 2008年11月8日
  13. ^ 大阪地方検察庁による当社子会社執行役員に対する郵便法違反による起訴処分と、今後の対応につきまして”. 博報堂広報室 (2009年5月6日). 2011年8月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年10月17日閲覧。
  14. ^ 博報堂雇い止め訴訟 元嘱託社員の女性が勝訴 福岡地裁”. 毎日新聞 (2020年3月17日). 2023年10月17日閲覧。
  15. ^ JOCはショック! 経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪とカネ」 2021年6月8日 日刊ゲンダイDigital - ウェブアーカイブウェイバックマシン、2021年6月8日)
  16. ^ 「東京五輪の日当は35万円」 国会で暴露された東急エージェンシー、パソナへの“厚遇” 今西憲之 2021年5月30日 AERAdot. - ウェブアーカイブ(ウェイバックマシン、2021年7月31日)
  17. ^ 電通本社などを家宅捜索 五輪関連事業で談合疑い、東京地検と公取委」『産経ニュース』産経デジタル、2022年11月25日。2022年11月26日閲覧。オリジナルの2022年11月25日時点におけるアーカイブ。
  18. ^ 東京五輪テスト大会巡る入札談合 ADKグループ、電通グループのイベント制作会社も家宅捜索 - 社会 : 日刊スポーツ”. nikkansports.com (2022年11月29日). 2022年12月28日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月29日閲覧。
  19. ^ ADK、電通ライブを新たに捜索 落札企業以外も捜索 五輪談合”. 朝日新聞DIGITAL (2022年11月29日). 2022年12月27日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年12月27日閲覧。
  20. ^ “【速報】東京五輪巡る談合事件で広告大手「博報堂」「東急エージェンシー」などに家宅捜索 東京地検特捜部など”. テレ朝news (Yahoo!ニュース). (2022年11月28日). オリジナルの2022年11月28日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20221128020050/https://news.yahoo.co.jp/articles/ab7af4cea58864679ccf3b24665311f505ddcc29 2022年12月9日閲覧。 
  21. ^ 五輪談合事件で東京地検特捜部が博報堂など4社捜索、業界ぐるみで受注調整か”. 読売新聞 (2022年11月28日). 2022年12月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年11月29日閲覧。
  22. ^ 五輪談合事件、博報堂を家宅捜索 計6社、業界全体に拡大」『47NEWS』(共同通信社)2022年11月28日。2022年11月28日閲覧。オリジナルの2022年11月28日時点におけるアーカイブ。
  23. ^ 朝日新聞「博報堂など4社を新たに家宅捜索 業界全体で談合か 五輪テスト大会」『朝日新聞デジタル』2022年11月28日。2022年11月28日閲覧。オリジナルの2022年11月28日時点におけるアーカイブ。
  24. ^ 五輪談合、電通など6社と組織委の森泰夫元次長ら7人を起訴…独禁法違反で地検特捜部」『読売新聞』2023年2月28日。2023年2月28日閲覧。オリジナルの2023年2月28日時点におけるアーカイブ。
  25. ^ “東京五輪談合事件、博報堂に罰金2億円…「無罪」訴えた関連会社の前社長にも有罪判決”. 読売新聞. (2024年7月11日). https://www.yomiuri.co.jp/national/20240711-OYT1T50050/ 2024年7月13日閲覧。 
  26. ^ “博報堂に罰金2億円の有罪判決 東京五輪の業務で談合 東京地裁”. 毎日新聞. (2024年7月11日). https://mainichi.jp/articles/20240710/k00/00m/040/358000c 2024年7月13日閲覧。 
  27. ^ 博報堂、雑誌からジャニー喜多川氏巡る記述削除 広報が判断...「ビジネスパートナーへの配慮のため」 j-cast 2023年4月3日
  28. ^ ジャニー喜多川氏の性加害を“なかったこと”にした博報堂の言い分 ジャニーズ事務所への配慮を公言”. 文春オンライン. 週刊文春 (2023年5月15日). 2023年5月15日閲覧。
  29. ^ 博報堂の雑誌『広告』がジャニーズ関連記述を一部削除”. 週刊金曜日オンライン. 株式会社金曜日 (2023年4月29日). 2023年6月1日閲覧。
  30. ^ 博報堂、雑誌からジャニー喜多川氏巡る記述削除 広報が判断...「ビジネスパートナーへの配慮のため」”. J-CAST ニュース. 株式会社ジェイキャスト (2023年4月3日). 2023年6月1日閲覧。
  31. ^ ジャニー喜多川氏の記述削除、博報堂の雑誌編集長が経緯説明 「広告会社の悪しき『文化』」指摘、会社に要望も”. J-CAST ニュース. 株式会社ジェイキャスト (2023年4月4日). 2023年6月1日閲覧。
  32. ^ 博報堂、サントリーに広告制作費を過大請求…書類の金額を上書きするなど改ざん”. 読売新聞オンライン (2023年11月27日). 2023年11月28日閲覧。
  33. ^ 博報堂、不適切請求新たに1社判明 社長ら報酬返上”. 日本経済新聞 (2024年6月14日). 2024年6月16日閲覧。

外部リンク[編集]