笹川平和財団

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公益財団法人笹川平和財団
The Sasakawa Peace Foundation
団体種類 公益財団法人
設立 1986年9月1日(31年前) (1986-09-01
所在地 東京都港区虎ノ門1-15-16
笹川平和財団ビル
法人番号 5010405009911
主要人物 笹川陽平(名誉会長)
田中伸男(会長)
大野修一(理事長)
収入 28億8765万円(2016年)[1]
支出 33億3019万円(2016年)[2]
基本財産 647億3368万円(2017年)[3]
ウェブサイト http://www.spf.org
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公益財団法人笹川平和財団(ささかわへいわざいだん、The Sasakawa Peace Foundation)は、財団法人日本船舶振興会(現日本財団)及びモーターボート競走業界の支援により、1986年9月1日に設立された。

2015年4月1日、一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団(通称:海洋政策研究財団)と合併し[4]、総資産額およそ1,426億円[5]の日本最大規模の公益財団法人[6]となった。合併後の新財団の正式名称は引き続き「公益財団法人笹川平和財団」を使用し、海洋政策研究財団の権利義務すべてを承継している。会長は元国際エネルギー機関(IEA)事務局長の田中伸男[7]

概要[編集]

笹川平和財団は、笹川良一の『人類みな兄弟』の精神を体現する日本財団グループのひとつ。国際理解、国際交流及び国際協力の推進を目的として設立された。一方、海洋政策研究財団は、造船業及び関連工業の振興を目的に1975年に設立。その後、調査研究の領域を海洋全般に拡げ、日本及び諸外国・地域に共通する海洋の総合的管理と持続可能な開発といった課題について、国際的な連携と日本国内での取り組みを推進してきた。

笹川平和財団は、人間社会の問題解決に強みを持ち、海洋政策研究財団は地球環境の重要部分を構成する海洋の問題に強みを持っていた。人間社会と自然環境の分野のそれぞれの知識、経験を活かし、連携することで、複雑化する地球規模の問題解決に向けた効果的な取り組みが可能になるものと期待から合併に至った。合併後のミッションは、人間活動により顕在化した地球上の自然的・社会的環境の変化に対応するとともに、複層的で複雑化が進展している人間社会の健全で持続可能な発展を図るため、民間の自由な発想と手法により、調査研究活動、政策提言、国際的な連携・交流等を推進し、海と陸からなる地球上の人間社会の新しい統治システムの形成を図り、もって人類の福祉と人間社会の健全な発展に寄与することを目的としている[4]

本部所在地は東京港区の笹川平和財団ビル。同ビルは旧海洋船舶ビルを建直したもので、2015年10月1日の竣工式[8]に先立って移転が行われたが[9]、残工事等のため工事進捗率100%となったのは12月20日で、披露されたのは2016年1月27日だった。

事業概要[編集]

個々の問題領域からアプローチを行う一般事業及び米国との交流事業に加えて、笹川太平洋島嶼国基金、笹川日中友好基金、笹川中東イスラム基金、笹川汎アジア基金の4つの地域に限定した特定基金を設置している。また、海洋政策財団の事業を継承し、海洋政策の研究、政策提言、情報発信等を行う海洋政策研究所及び合併後のシナジーにより新たな領域に取り組む新領域開拓基金を設置している。各国の非営利セクターや研究機関、大学などとの協働により独自のプログラムを推進している。対外事業の過半が米国向けで占められている[10]

沿革[編集]

  • 1986年(昭和61年)笹川平和財団設立。初代会長に田淵節也氏が就任
  • 1987年(昭和62年)名誉会長に笹川良一氏が就任
  • 1989年(平成1年)太平洋島嶼国会議における笹川良一名誉会長の提唱を契機に笹川太平洋島嶼国基金を設立
  • 1989年(平成1年)日中両国の永久平和と相互理解の促進を目的とする笹川日中友好基金を設立
  • 1992年(平成4年)カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの4カ国への支援を中心とする笹川南東アジア協力基金を設立
  • 2002年(平成14年)笹川南東アジア協力基金を笹川汎アジア基金に改称し、対象地域をアジア全域に拡大
  • 2009年(平成21年)笹川中欧基金に代わる笹川中東イスラム基金を設置
  • 2011年(平成23年)公益法人制度改革により公益財団法人へ移行
  • 2015年(平成27年)一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団(通称:海洋政策研究財団)と合併し、アジア最大規模の公益財団法人笹川平和財団が誕生

特筆事項[編集]

海洋政策研究財団の概要[編集]

海洋政策研究財団(かいようせいさくけんきゅうざいだん、英:Ocean Policy Research Foundation)は日本海洋政策海洋安全保障研究を行うとともに、造船関係技術、海洋環境技術に関する研究開発を行っていたシンクタンク。正式名称は一般財団法人シップ・アンド・オーシャン財団であり、海洋政策研究財団は通称として使用していた。元国土交通省所管。2015年3月31日解散。

事業概要[編集]

  • 海洋政策に関する研究・提言
  • 沿岸域総合管理に関する研究
  • 安全保障に関する研究
  • 海洋教育に関する研究
  • 海事・海技に関する研究
  • 国際交流・人材育成の推進

沿革[編集]

  • 1975年(昭和50年)日本船舶振興会(現・日本財団)が財団法人日本造船振興財団として設立
  • 1976年(昭和51年)中小造船業及び造船関連工業の経営指導事業として、経営診断、技術診断、経営者セミナーを開始
  • 1977年(昭和52年)公益法人等に対する業務資金の貸付事業を開始
  • 1980年(昭和55年)海洋油濁防止及び海洋環境技術に関する研究事業を開始
  • 1981年(昭和56年)造船技術及びこれに関連する技術の研究開発事業を開始
  • 1983年(昭和58年)造船及びこれに関連する運輸の分野における国際交流・国際協調等推進事業を開始
  • 1989年(昭和58年)造船業CIM(Computer Integrated Manufacturing)の開発に関する事業を開始
  • 1990年(平成 2年) 財団法人シップ・アンド・オーシャン財団に改称
  • 1991年(平成 3年) 世界初の超電導電磁推進船「ヤマトー1」が完成し、神戸港での航行実験に成功
  • 1993年(平成 5年) 国際共同研究プロジェクトINSROP北極海航路開発研究事業を開始
  • 2000年(平成12年)海洋シンクタンク事業を開始
  • 研究者交流ネットワークの構築
  • 社会的提言のための調査研究
  • 海洋調査研究国際協力
  • 2000年(平成12年)Ship & Ocean Newsletterを創刊
  • 2001年(平成13年)世界海事大学支援業務を開始(東京財団より継承)
  • 2002年(平成14年)SOF海洋政策研究所を設置
  • 閉鎖性海湾の健康診断に関する調査研究(海の健康診断)
  • 海洋及び沿岸域のゴミ問題に関する調査研究
  • ・海洋の安全保障に関する調査研究
  • 2002年(平成14年)第1回海洋フォーラム開催
  • 2004年(平成16年)海洋白書 2004 創刊号を刊行
  • 2005年(平成17年)海洋政策研究財団として活動を開始
  • 2005年(平成17年)「21世紀の海洋政策への提言」とりまとめ
  • 2006年(平成18年)「海洋基本法研究会」の事務局活動を開始
  • 2006年(平成18年)同研究会にて「海洋政策大綱」「海洋基本法案の概要」とりまとめ
  • 2008年(平成20年)「国連経済社会理事会」の特別協議資格を正式取得
  • 2015年(平成27年)日本財団グループである笹川平和財団と合併。

関連項目[編集]

旧海洋政策研究財団関連

脚注[編集]

外部リンク[編集]