住友化学

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住友化学株式会社
SUMITOMO CHEMICAL COMPANY, LIMITED
Sumitomo Group logo.svg
Tokyo Sumitomo Twin Building01s5.jpg
東京本社(東京住友ツインビル東館)
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4005
1949年5月16日上場
大証1部(廃止) 4005
1949年5月14日上場
略称 住友化、住化(すみか)
本社所在地 日本の旗 日本
541-8550
大阪府大阪市中央区北浜4丁目5番33号
住友ビル
本店所在地 104-8260
東京都中央区新川二丁目27番1号
東京住友ツインビル東館
設立 1925年大正14年)6月1日
(株式会社住友肥料製造所)
創業 1913年(大正2年)9月22日
(住友総本店)
業種 化学
法人番号 2010001071327
事業内容 石油化学、エネルギー・機能材料、情報電子化学、健康・農業関連事業、医薬品
代表者 代表取締役社長 十倉雅和
資本金 896億99百万円(2016年3月31日現在)
売上高 連結:2兆1,017億64百万円
単独:7,352億61百万円
(2016年3月期)
営業利益 連結:1,644億46百万円
単独:431億50百万円
(2016年3月期)
純利益 連結:814億51百万円
単独:374億79百万円
(2016年3月期)
純資産 連結:1兆0,907億76百万円
単独:2,875億58百万円
(2016年3月31日現在)
総資産 連結:2兆6,621億50百万円
単独:1兆3,574億00百万円
(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:31,094人 単独:5,895人
(2016年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 5.51%
日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 5.35%
住友生命保険相互会社 4.29%
日本生命保険相互会社 2.48%
株式会社三井住友銀行 2.32%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・住友生命保険相互会社退職給付信託口) 1.75%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口4) 1.67%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 1.54%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505234 1.38%
農林中央金庫 1.32%(2016年3月31日現在)
主要子会社 主要関係会社を参照
関係する人物 歴代社長、CEOを参照
外部リンク http://www.sumitomo-chem.co.jp/
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大阪本社(住友ビル本館)

住友化学株式会社(すみともかがく、Sumitomo Chemical Company, Limited)は、住友グループの大手総合化学メーカーである。国内化学メーカーとしては、三菱ケミカルホールディングスに次いで第2位。 主要子会社としては、大日本住友製薬が挙げられる。

概要[編集]

住友化学は住友グループの中核企業で、住友グループ広報委員会にも参加する企業であり、三井住友銀行住友金属工業(現・新日鐵住金、現在は住友グループを離脱)とともに、住友御三家の一角をなしていた中核企業でもある。 2001年平成13年)4月三井化学との経営統合が基本合意されたが、その後白紙撤回された。 同社の中核である石化事業については、戦後米・英の生産技術を導入して愛媛県で進出したことに端を発する。

日本の化学メーカーの中でも農業化学部門、農業事業を有している点がユニークである。もともと戦後に除虫菊に含まれる殺虫成分の類縁化合物ピレスロイドを工業的に化学合成する技術を確立した経緯から、家庭用・農業用殺虫剤の原料では世界でトップシェアを持つ[1]。また、同じ技術を応用してマラリア防除用の蚊帳などを通じて社会貢献としても事業をプログラム化してきた[2]

海外事業[編集]

住友化学は日本の化学メーカーにおいてもとりわけ海外事業に注力してきた歴史があることで知られる。2010年度からアジアをはじめとする海外売上高が5割を超えている。

1960年代前半、殺虫剤スミチオンの輸出を行った時から始まる。

1971年、シンガポール政府との共同事業で、同国ジュロン島における石油化学コンビナートの建設計画を手がけ、日本国政府の後押しも受けながら東南アジア諸国連合初のエチレンセンターを持つ大規模な設備を稼動させるに至った[3]。その後ジュロンにおける石化産業を形成する企業は80社を超え、シンガポールの経済発展にも寄与しており、地元の名士といわれる企業である[4]

こうした実績から、サウジアラビアの国営企業サウジ・アラムコ(サウジアラビアン・オイル・カンパニー)社と合弁で石油精製石油化学の一体型コンプレックスを受注し、ラービグ計画を推進中である。2009年(平成21年)4月9日、エタンからエチレンを精製する、当該コンビナートの基幹設備である世界最大級のエタンクラッカーを稼動させた。ラービグ第2期計画の事業化調査も行っている[5]

2011年にタッチパネル部材に参入、カラーレジストや偏光フィルムなど液晶有機EL向け部材を生産・販売している。韓国に生産工場を持ち、スマートフォンタブレットを製造するサムスングループなどに納入している。

主力製品・事業[編集]

リチウムイオン二次電池材料用高純度アルミナ
低燃費タイヤ用の合成ゴム素材(S-SBR)
ディスプレー半導体関連(タッチパネル部材など)

事業拠点[編集]

沿革[編集]

  • 1913年大正2年) - 四国別子銅山から産出した銅を新居浜工場で精錬する過程で発生する煙害となる亜硫酸ガスを処理する目的に住友総本店の直営事業として肥料製造所を設立。
  • 1915年(大正4年) - 営業開始。
  • 1925年(大正14年) - 株式会社住友肥料製造所として独立する(現在の愛媛工場)。
  • 1934年昭和9年) - 住友化学工業株式会社に商号変更。
  • 1944年(昭和19年) - 日本染料製造株式会社を合併して、染料、医薬品分門に進出(現在の大阪・大分工場)。
  • 1945年(昭和20年) - 米軍により新居浜製造所にパンプキン爆弾が2発投下される(死者8人、重軽傷者39人)。
  • 1946年(昭和21年) - 日新化学工業株式会社に商号変更。
  • 1952年(昭和27年) - 住友化学工業株式会社に商号を戻す。
  • 1958年(昭和33年) - 愛媛工場においてエチレンおよび誘導品の生産を開始し石油化学部門へ進出。
  • 1965年(昭和40年) - 中央研究所を設置(2003年3月閉鎖)。
  • 1965年(昭和40年) - 住友千葉化学工業株式会社を設立(1975年1月同社を合併、現在の千葉工場)。
  • 1971年(昭和46年) - 宝塚総合研究所を設置。
  • 1976年(昭和51年) - 住友アルミニウム精錬株式会社を設立(1986年同社解散)。
  • 1978年(昭和53年) - 三沢工場の操業開始。
  • 1983年(昭和58年) - 愛媛工場のエチレンプラントを休止し、千葉工場へ生産集中。
  • 1984年(昭和59年) - 稲畑産業株式会社との間で住友製薬株式会社を設立(同年営業開始)。
  • 1984年(昭和59年) - シンガポール石油化学コンビナート操業開始。
  • 1988年(昭和63年) - 大阪工場内に安全性研究棟(現在の生物環境科学研究所)を設置。
  • 1989年(平成元年) - 筑波研究所を設置。
  • 2000年(平成12年) - 住友製薬株式会社と共同運営のゲノム科学研究所を設立。
  • 2001年(平成13年) - 情報電子化学部門を新設、基礎化学・石油化学・精密化学・農業化学・医薬品との6部門体制となる。
  • 2002年(平成14年) - 武田薬品工業株式会社の農薬事業を同社との合弁子会社住化武田農薬株式会社に譲り受ける(2007年吸収合併)。
  • 2004年(平成16年) - サウジ・アラムコと世界最大級石油精製・石油化学統合コンプレックス建設に向けた覚書を締結。
  • 2004年(平成16年) - 現社名住友化学株式会社に商号変更し、登記上の本店所在地を東京都中央区新川二丁目27番1号に変更。
  • 2005年(平成17年) - サウジ・アラムコと合弁会社ラービグ・リファイニング・アンド・ペトロケミカル・カンパニー(ペトロ・ラービグ)を設立。
  • 2005年(平成17年) - 住友製薬株式会社と大日本製薬株式会社が合併し、大日本住友製薬株式会社となる。
  • 2007年(平成19年) - 高分子有機ELデバイス開発を行うケンブリッジ・ディスプレイ・テクノロジーを完全子会社化。
  • 2008年(平成20年) - 環境省の「エコファースト制度」に認定。
  • 2009年(平成21年) - ペトロ・ラービグの石油精製・石油化学統合コンプレックスの基幹プラントであるエタンクラッカーが稼動開始。
  • 2009年(平成21年) - 大日本住友製薬(株)がアメリカの医薬品会社セプラコール(現 サノビオン)を買収。
  • 2011年(平成23年) - 精密化学部門を廃止し、基礎化学、情報電子化学、農業化学の各部門に再編するとともに、農業化学部門を健康・農業関連事業部門に改称。
  • 2015年(平成27年) - 基礎化学部門、石油化学部門を再編、石油化学部門とエネルギー・機能材料部門へ改組。

歴代社長、CEO[編集]

歴代の住友化学社長
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 大屋敦 1941 - 1947 東京帝國大学工学部
第2代 土井正治 1947 - 1963 東京帝國大学・法学部
第3代 長谷川周重 1965 - 1977 東京帝國大学・法学部
第4代 土方武 1977 - 1985 東京帝國大学・経済学部
第5代 森英雄 1985 - 1993 京都帝國大学・法学部
第6代 香西昭夫 1993 - 2000 東京大学・法学部
第7代 米倉弘昌 2000 - 2009 東京大学・法学部
第8代 廣瀨博 2009 - 2011 神戸大学経営学部
第9代 十倉雅和 2011 - 東京大学・経済学部
歴代の住友化学CEO
代数 氏名 在任期間 出身校
初代 米倉弘昌 2014 - 2014 東京大学・法学部
第2代 石飛修 2014 - 東京大学・工学部

主要関係会社[編集]

2016年3月末時点の子会社及び関連会社総数は259社である[6]

住化(すみか)グループ[編集]

機能展開会社が大半である。社名の冠に「住友」、「住化」を付けることができる条件については社内規定がある。
[持株比率のうち、*は住友化学の子会社が所有する株を含めた比率]

石油化学関連

エネルギー・機能材料関連

情報電子化学関連

  • オー・エル・エス - 50.0%出資
  • 大阪ゼネラルサービス - 100%出資
  • サイオクス - 100%出資
  • 住化アッセンブリーテクノ - 100%出資
  • Dongwoo Fine-Chem Co., Ltd.(東友ファインケム) - 100%出資
  • SSLM Co., Ltd. - 90.7%出資
  • Sumika Electronic Materials (Chongqing) Co., Ltd. (住化電子材料科技(重慶)有限公司) - 100%出資*
  • Sumika Electronic Materials (Hefei) Co., Ltd.(住化電子材料科技(合肥)有限公司) - 100%出資*
  • Sumika Electronic Materials (Shanghai) Co., Ltd.(住化電子材料科技(上海)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Shanghai) Corporation(住化電子管理(上海)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Shenzhen) Co., Ltd. (住化電子材料科技(深圳)有限公司) - 100%出資
  • Sumika Electronic Materials (Wuxi) Co., Ltd.(住化電子材料科技(無錫)有限公司) - 100%出資*
  • Sumika Electronic Materials (Xi'an) Co., Ltd. (住化電子材料科技(西安)有限公司) - 100%出資*
  • Sumika Huabei Electronic Materials (Beijing) Co., Ltd.(住化華北電子材料科技(北京)有限公司) - 100%出資*
  • Sumika Technology Co., Ltd.(住華科技(股)有限公司) - 85.0%出資
  • Sumitomo Chemical Advanced Technologies LLC - 100%出資

健康・農業関連

  • 大分ゼネラルサービス - 100%出資
  • サンテーラ - 87.3%出資*
  • サンライズファーム西条
  • サンライズファーム豊田 - 100%出資
  • 住化アグロ製造 - 99.0%出資
  • 住化アグロソリューションズ - 100%出資
  • 住化エンバイロメンタルサイエンス - 100%出資
  • 住化グリーン - 100%出資
  • 住化テクノサービス - 100%出資
  • 住化農業資材 - 100%出資*
  • (株)住化ファーム茨城 - 90%出資
  • (株)住化ファームおおいた - 100%出資*
  • (株)住化ファーム長野 - 100%出資*
  • (株)住化ファーム三重 - 100%出資
  • (株)住化ファーム山形 - 79.4%出資
  • 住化福栄アグロ - 50.0%出資
  • 住友化学園芸 - 100%出資
  • ティーエスアグロ - 50.0%出資
  • レインボー薬品 - 87.1%出資
  • Dalian Sumika Chemphy Chemical Co., Ltd.(大連住化凱飛化学有限公司) - 60.0%出資
  • Dalian Sumika Jingang Chemicals Co., Ltd.(大連住化金港化工有限公司) - 80.0%出資
  • Excel Crop Care Limited
  • KenoGard S.A. - 75.0%出資
  • McLaughlin Gormley King Company - 86.5%出資*
  • Mycorrhizal Applications, LLC - 100%出資*
  • Pace International, LLC - 100%出資*
  • Philagro France S.A.S. - 100%出資*
  • Philagro Holding S.A. - 60.0%出資
  • Philagro South Africa (Pty.) Ltd. - 65.0%出資
  • Sumitomo Chemical (Thailand), Co., Ltd. - 100%出資*
  • Sumitomo Chemical (U.K.)plc. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Agro Europe S.A.S. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Agro Seoul, Ltd. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Australia Pty. Ltd. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical do Brasil Representações Limitada - 100%出資
  • Sumitomo Chemical East Africa Limited - 100%出資*
  • Sumitomo Chemical Enviro-Agro Asia Pacific Sdn. Bhd. - 100%出資
  • Sumitomo Chemical India Private Limited - 93.8%出資
  • Sumitomo Chemical Italia S.r.l - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Philippines Inc. - 100%出資*
  • Sumitomo Chemical Shanghai Co., Ltd.(住友化学(上海)有限公司) - 100%出資*
  • Sumitomo Chemical Taiwan Co., Ltd.(台湾住友化学股份有限公司) - 100%出資
  • Sumitomo Chemical Vietnam, Co., Ltd. - 100%出資*
  • Valent Biosciences Corp. - 100%出資*
  • Valent U.S.A. Corp. - 100%出資
  • Vector Health International Ltd. - 50.0%出資

医薬関連

  • 大日本住友製薬 - 50.2%出資
  • 日本メジフィジックス - 50.0%出資
  • Boston Biomedical, Inc. - 100%出資
  • Dainippon Sumitomo Pharma America Holdings, Inc. - 100%出資*
  • Sumitomo Pharmaceuticals (Suzhou) Co., Ltd. (住友制葯(蘇州)有限公司) - 100%出資*
  • Sunovion Pharmaceuticals Asia Pacific Pte. Ltd. - 100%出資
  • Sunovion Pharmaceuticals Europe Ltd. - 100%出資
  • Sunovion Pharmaceuticals Inc. - 100%出資*
  • Tolero Pharmaceuticals, Inc.

物流関連

エンジニアリング関連

その他

関係会社[編集]

脚注[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]