太陽石油

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太陽石油株式会社
Taiyo Oil Company, Limited

Taiyooil logo.svg

Solato brandlogo.svg
Hibiya International bldg.JPG
本社のある日比谷国際ビル
種類 株式会社
市場情報 非上場
本社所在地 日本の旗 日本
100-0011
東京都千代田区内幸町二丁目2番3号
日比谷国際ビル15階
設立 1941年2月27日
(創業は1908年9月)
業種 石油・石炭製品
法人番号 4010001021635
事業内容 石油の開発・輸入・精製・販売、石油化学製品の製造・販売など
代表者 岡 豊(代表取締役社長執行役員
松木 徹(代表取締役専務執行役員)
諸原 浩(代表取締役常務執行役員)
資本金 56億円
売上高 連結7624億46百万円
単独7520億59百万円
(2012年3月期)
純資産 連結425億60百万円
単独370億39百万円
(2012年3月31日現在)
総資産 連結2880億00百万円
単独2835億3百万円
(2012年3月31日現在)
従業員数 651人(2013年4月1日現在)
決算期 3月31日
関係する人物 青木繁吉(創業者)
外部リンク http://www.taiyooil.net/
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SOLATOブランドの給油所(東京都・セルフ南町田SS、当該店舗は既に閉店)
旧TAIYOブランドの給油所。現在は新しいロゴに付け替えられている。(広島市中区・並木通りSS)

太陽石油株式会社(たいようせきゆ、Taiyo Oil Company, Limited)は、東京都千代田区内幸町二丁目2番3号(日比谷国際ビル)に本社を持つ、石油精製・販売等をおこなっている石油元売会社である。国内市場占有率は5位。

現在のコーポレートスローガンは、「この星と人のチカラに。」。

概説[編集]

民族系石油元売会社の1つで、愛媛県を地盤とし、主に西日本(特に、近畿四国地方)をメインに展開している。ガソリンスタンドの現在のブランド名は、SOLATO(ソラト)である(2008年9月まではTAIYO)。ブランド名の由来は太陽を意味する「ソーラー」と明日を意味する「トゥモロー」からきている。また、ソ連ルーマニアから日本で初めて石油の輸入を行うなど、東側諸国からの石油輸入に積極的であった。

なお、石油販売を中心に行っている太陽鉱油とは別会社である。

沿革[編集]

事業所[編集]

四国事業所

関連会社[編集]

国内[編集]

海外[編集]

  • 太陽インターナショナル プライベート リミテッド(シンガポール

宣伝・広報活動[編集]

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

  • 太陽石油Presents - 加藤いづみ この街が好きだよ(FM愛媛、1993年4月 - 2001年3月31日、土曜日11:00-11:55)
  • 柴田淳の月と太陽2003年4月 - 2008年3月) - JFN38局でネットしていたラジオ番組。
  • LIFE - LOVE CiRCLE(2008年4月 - 2009年3月)
  • SOLATO by 太陽石油 presents 千宝美のNatural Breeze(FM愛媛、2009年4月 - )
    FM愛媛が制作した番組に当社が提供・協賛した経緯として、創業地が高知県であることや、愛媛県に事務所と製油所があることに由来する。2003年スタートの月と太陽からは西日本ブロックネットとなり、さらに全国ネットへと昇格をつづけた。LIFE - LOVE CiRCLEについては当初1年間スポンサーを系譜したものの、基幹・制作局を東京FMに変更された。しかし1年でスポンサー撤退となった(別スポンサーで継続も現在は終了)。その後愛媛県ローカルであるがFM愛媛制作の当社提供番組が復活している。

モータースポーツ[編集]

イメージガール[編集]

スポーツ[編集]

不祥事[編集]

太陽石油四国事業所・原油貯蔵タンク火災事件[編集]

2006年1月17日午後2時頃、太陽石油四国事業所で敷地内の原油貯蔵タンク内で火災が起こり、原油の抜き取り作業をしていた作業員7人のうち5人が全身火傷などで殉職する事故が起こった。太陽石油の規定ではタンク内での作業には社員が立ち会うことになっていたが、火災当日は一度も社員が現場におらず、作業マニュアルの任意提出を求め、安全管理に問題がなかったかどうか事情聴取を進めている。 関係者は、作業員らはタンク内でスタンド式の照明3基を使っており、ライトが倒れた後出火したと供述していることから、愛媛県警はアスファルト状の原油かすが、タンク底から高さ20~30cm程度まで残っていたため、何らかの原因でこの原油かすなどに火がついた可能性があるとして捜査を進めている。

また、この事件を重く見た消防庁経済産業省厚生労働省などの職員も、原因調査のため現地入りしている。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]