INPEX

株式会社INPEX
INPEX CORPORATION
	本社が入居する「赤坂Bizタワー」
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 1605; 2006年4月3日上場
略称	INPEX
本社所在地	日本; 〒107-6332; 東京都港区赤坂五丁目3番1号; （赤坂Bizタワー）
設立	2006年（平成18年）4月3日; （国際石油開発帝石ホールディングス株式会社）
業種	鉱業
法人番号	7010401078520
事業内容	石油・天然ガスなどの調査・探鉱・開発・生産・販売
代表者	北村俊昭（代表取締役会長）; 上田隆之（代表取締役社長）
資本金	2,908億983万5,000円; （2021年4月1日現在）
発行済株式総数	普通株式：14億6,232万3,600株; 甲種類株式（黄金株）：1株; （2020年12月31日現在）
売上高	連結：1兆2,443億6,900万円; （2021年12月期）
営業利益	連結：5,906億5,700万円; （2021年12月期）
経常利益	連結：6,576億2,700万円; （2021年12月期）
純利益	連結：2,330億4,800万円; （2021年12月期）
純資産	連結：3兆3,464億900万円; （2021年12月31日現在）
総資産	連結：5兆1,581億9,600万円; （2021年12月31日現在）
従業員数	連結：3,182人 ; （2021年12月31日現在）
決算期	12月31日
会計監査人	EY新日本有限責任監査法人
主要株主	経済産業大臣普通株式18.96%及び甲種類株式1株; 石油資源開発株式会社 7.32%; 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 7.29%; 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.09%; ENEOSホールディングス株式会社 3.00%; 日本証券金融株式会社 1.97%; SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.92%; 日本カストディ銀行（信託口7）1.54%; SMBC日興証券株式会社 1.50%; 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 1.41%; （2021年6月30日現在）
外部リンク	https://www.inpex.co.jp/
	特記事項：2021年4月1日、国際石油開発帝石株式会社から商号変更。
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株式会社INPEX（インペックス、英: INPEX CORPORATION）は、国内外で石油・天然ガス等の権益を持つ大手石油開発企業である。旧社名は国際石油開発帝石株式会社^[3]^[4]。

2020年フォーブス・グローバル2000にて世界で597番目に大きな株式会社とされた^[5]。日経平均株価の構成銘柄の一つ^[6]。

概要[編集]

国際石油開発と帝国石油の経営統合により、2006年（平成18年）に株式移転にて発足した国際石油開発帝石ホールディングス株式会社（英：INPEX Holdings, Inc、略称：国際帝石HD、INPEX HD）を前身とする。2008年（平成20年）、国際石油開発・帝国石油の両社を吸収合併し、国際石油開発帝石株式会社へ変更した。英称の「INPEX CORPORATION」は国際石油開発（International Petroleum Explorationの略から）のものを継承している。

2021年（令和3年）4月1日、株式会社INPEXに社名変更した。

エネルギーの安定確保の面から、黄金株を発行しながらも唯一東証への上場が認められている^{[注 1]}。筆頭株主は経済産業大臣である。本社は東京都港区赤坂五丁目の赤坂Bizタワー。

株主[編集]

主な株主は、経済産業大臣と石油資源開発株式会社である。

国際石油開発は、元々国策会社として設立されたため、石油公団が普通株36.06%と黄金株1株^{[注 2]}を保有していた。石油公団が2005年（平成17年）4月1日に解散すると、その株式は経済産業大臣が継承していた。国際石油開発と帝国石油の経営統合による株式移転で、普通株式1株に対して1株、甲種類株式（黄金株）1株に対し1株が経済産業大臣へ割り当てられている。

沿革[編集]

（旧国際石油開発および帝国石油はそれぞれの項目参照）

2005年（平成17年）11月5日 - 国際石油開発と帝国石油が経営統合を発表。
2006年（平成18年）4月3日 - 両社の株式移転により、国際石油開発帝石ホールディングス株式会社設立。本社は東京都渋谷区恵比寿4丁目。
2008年（平成20年）10月1日 - 国際石油開発帝石株式会社に社名変更し、国際石油開発と帝国石油を合併。本社を港区赤坂五丁目に移転。
2012年（平成24年）
- 1月13日 - 豪州イクシスLNGプロジェクトの最終投資決定を発表。
- 7月 - 帝石プロパンガスを東京ガスエネルギー（現・エネライフ）に統合、同社は東京ガスと国際石油開発帝石の合弁となる。
2013年（平成25年）12月9日 - 直江津LNG基地（新潟県上越市）の竣工を発表。
2016年（平成28年）10月21日 - 富山ライン（天然ガスパイプライン）建設工事の竣工式開催を発表。
2018年（平成30年）
- 3月9日 - アラブ首長国連邦にある油田権益のうちアブダビ沖の海上油田下部ザクム油田（Lower Zakum oil field）の権益を2058年まで40年間延長。アブダビ側に6億ドルを支払い、産出する原油の10パーセントを優先的に調達できる^[7]^[8]^[9]。
- 10月23日 - イクシスLNGプロジェクト^[10]の液化天然ガス（LNG）の出荷開始を発表。
2021年（令和3年）4月1日 - 株式会社INPEXに社名変更。
2022年（令和4年）6月1日 - 東京ガスリキッドホールディングスと共に東京ガスエネルギーの株式を岩谷産業へ譲渡。それに伴い東京ガスエネルギーはエネライフに改称。

歴代社長[編集]

代	氏名	就任日	退任日	備考
初	黒田直樹	2005年	2010年	旧国際石油開発社長
2	北村俊昭	2010年	2018年
3	上田隆之	2018年	現職

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 設立時に旧国際石油開発が発行する黄金株に相当する種類株を、等価交換でINPEX HDに割り当てる目的で発行したことに起因する。
^ 1株でも持っていれば、買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる。

出典[編集]

^ 組織図 - 株式会社INPEX
^ “株式情報（株式の状況）”. 株式会社INPEX (2020年12月31日). 2021年4月1日閲覧。
^ “国際帝石 50年脱炭素を表明 INPEXに社名変更も”. 朝日新聞. (2021年1月27日) 2021年4月1日閲覧。
^ “心機一転で株高期待も？4月から社名変更する銘柄に注目”. 会社四季報ONLINE (2021年3月23日). 2021年4月1日閲覧。
^ “Forbes Global 2000”. 2020年10月31日閲覧。
^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
^ “我が国企業がアブダビ海上油田の権益を獲得しました”. 経済産業省 (2018年2月26日). 2018年2月26日閲覧。
^ “ＵＡＥの油田日本企業の権益40年間延長へ”. NHK NEWS WEB. (2018年2月26日) 2018年2月26日閲覧。
^ “国際石油開発帝石、アラブ・アブダビ下部ザクム油田の権益取得及びサター油田・ウムアダルク油田の権益期限を延長”. 日本経済新聞. (2018年2月26日) 2018年2月26日閲覧。
^ “イクシスLNGプロジェクト”. 株式会社INPEX. 2021年4月1日閲覧。

外部リンク[編集]

INPEX
- 株式会社ＩＮＰＥＸ (@INPEX_OFFICIAL) - Twitter
- INPEX/JODCO (@INPEX_JODCO) - Twitter
- 株式会社INPEX (INPEXOfficial.jp) - Facebook
- INPEX OFFICIAL - YouTubeチャンネル
- INPEX採用チャンネル - YouTubeチャンネル

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[7] 設立時に旧国際石油開発が発行する黄金株に相当する種類株を、等価交換でINPEX HDに割り当てる目的で発行したことに起因する。

[8] 1株でも持っていれば、買収関連の株主総会決議事項について拒否権を行使できる。

[1] 組織図 - 株式会社INPEX

[stock-2] “株式情報（株式の状況）”. 株式会社INPEX (2020年12月31日). 2021年4月1日閲覧。

[3] “国際帝石 50年脱炭素を表明 INPEXに社名変更も”. 朝日新聞. (2021年1月27日) 2021年4月1日閲覧。

[4] “心機一転で株高期待も？4月から社名変更する銘柄に注目”. 会社四季報ONLINE (2021年3月23日). 2021年4月1日閲覧。

[5] “Forbes Global 2000”. 2020年10月31日閲覧。

[6] 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。

[9] “我が国企業がアブダビ海上油田の権益を獲得しました”. 経済産業省 (2018年2月26日). 2018年2月26日閲覧。

[10] “ＵＡＥの油田日本企業の権益40年間延長へ”. NHK NEWS WEB. (2018年2月26日) 2018年2月26日閲覧。

[11] “国際石油開発帝石、アラブ・アブダビ下部ザクム油田の権益取得及びサター油田・ウムアダルク油田の権益期限を延長”. 日本経済新聞. (2018年2月26日) 2018年2月26日閲覧。

[12] “イクシスLNGプロジェクト”. 株式会社INPEX. 2021年4月1日閲覧。

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[6]

[注 1]

[注 2]

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[9]

[10]

表話編歴石油企業
純民間企業	エクソンモービルシェブロンコノコフィリップスシェル BP トタルエナジーズレプソル JX石油開発出光興産台湾プラスチックグループ
政府出資企業国有企業	Eni エクイノールネステ OMV PKNオーレンガスプロムロスネフチサウジアラムコカタール・ペトロリアムウズベクネフテガス CNOOC CNPC シノペック台湾中油ペトロナス BSP プルタミナペメックス PDVSA ペトロブラス INPEX

表話編歴石油鉱業連盟
会員	石油資源開発 INPEX（旧：国際石油開発帝石）三井石油開発出光興産三菱商事天然ガス開発伊藤忠石油開発ジャパン石油開発サミットエネルギー開発日本海洋石油資源開発 JX石油開発サハリン石油ガス開発 INPEXアルファ石油 INPEXサウル石油日揮ホールディングスコスモエネルギー開発帝石コンゴ石油丸紅日本ベトナム石油
特別会員	三菱ガス化学
列挙は石油鉱業連盟公式サイト会員会社一覧の順序による

表話編歴グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン加盟企業・団体
理事	キッコーマンリコー MS&ADインシュアランスグループホールディングス伊藤忠商事三菱商事住友商事
準理事	オムロン日本郵船
製造	アサヒグループホールディングス王子ホールディングス坂口電熱日産自動車セイコーエプソン三菱重工業資生堂オリンパス日本製紙住友化学シチズン時計花王日本電気キリンホールディングスコスモエネルギーホールディングスアンリツ三菱ケミカルグループユニ・チャーム旭化成大日本印刷凸版印刷タクマニコンタムロントプコン三井化学 ENEOSホールディングスタムラ製作所ダイキン工業コマツコニカミノルタ横河電機 IDEC 日立製作所 DOWAホールディングス武田薬品工業積水化学工業 JSR ライオンサラヤ荏原製作所味の素レンゴー富士通富士電機マルハニチロ沖電気工業タカハタプレシジョンジャパン南開工業ユー・エム・シー・エレクトロニクス錦城護謨ウシオ電機信越化学工業 DIC カシオ計算機シスメックス帝人リンテック堀場製作所ロームヤマハ日清オイリオグループ原田鋼業ルビコン京セラアステラス製薬 TOTO INPEX ミネベアミツミ日本板硝子サクラパックス日本ケミコンヒロセ電機 NISSHA 第一三共ハギワラソリューションズ横浜ゴムテルモ EIZO ノーリツ不二製油グループ本社ファンケル東京エレクトロン LIXILグループフジクラサッポロホールディングスグローリーナブテスコアデランスセガサミーホールディングスダイフク愛媛パッケージ住友理工 NTN デサントカネカ日本ガイシ中西金属工業自重堂日本電産マンダムアンコール・アンプリプレス・センターサントリーホールディングスフロイント産業ヤマグチマイカ澤田日本光電工業トッパン・フォームズ SCREENホールディングス極東開発工業日本特殊陶業大塚ホールディングスフォスター電機ポーラ・オルビスホールディングス三栄源エフ・エフ・アイネスレ日本高砂香料工業日清食品ホールディングスコーセー浜松ホトニクス参天製薬小野薬品工業ヤマハ発動機エーザイマツダロート製薬シャープ東芝森永乳業キューズジーエス・ユアサコーポレーション東洋アルミニウム大日精化工業日産化学イトーキフタムラ化学コマニーアイカ工業本多通信工業 TOYO TIRE 竹田印刷サトーホールディングス明治ホールディングス東ソー三菱自動車工業アドバンテスト日本ゼオンオイレス工業出光興産塩野義製薬小林製薬島津製作所トクヤマ太陽化学江崎グリコ三井海洋開発川崎重工業日本新薬東洋紡ブラザー工業古河電気工業内野オカムラ藤本化学製品グンゼ
建設	住友林業鷹羽建設千代田化工建設清水建設大林組新菱冷熱工業大成建設コンステックホールディングス大和ハウス工業高砂熱学工業積水ハウス新日本空調鹿島建設アースシグナルダイダン
インフラ	大阪ガス東京ガスジャパン・リニューアブル・エナジー
情報・通信	朝日新聞社 SCSK 三菱総合研究所 BIPROGY 伊藤忠テクノソリューションズ野村総合研究所キッズスターフジ・メディア・ホールディングス TIS AZAPA FOSCHIA JAPAN QUICK ブロードリーフ日本電信電話日経リサーチ徳島データサービステックティーガイアソフトバンク Speee スパイスファクトリーシステムリサーチ JEMS cielo azul 国際航業 KDDI エヌ・ティ・ティ・データエス・エー・エスアバントアイエスエフネット
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不動産	ダイビル三菱商事・ユービーエス・リアルティ東急不動産ホールディングス三菱地所三井不動産野村不動産ホールディングス京阪神ビルディング
複合サービス	日本郵政
サービス	アミタホールディングス博報堂DYホールディングスフルハシEPO アデコクレアンインパクトジャパンアイ・シー・アイ電通ニッセイエブロベネッセホールディングスコーユーレンティアイースクエアプランニング・ホッコー東武トップツアーズポジティブデロイトトーマツコンサルティングエッジ・インターナショナル DNV GL ビジネス・アシュアランス・ジャパンピー・アンド・イー・ディレクションズピープルフォーカス・コンサルティングメンバーズ大谷清運アルメックVPI コーエイリサーチ&コンサルティング PwCアドバイザリー N.T.トータルケアビジネスコンサルタントセコムエコロジーパス SDGパートナーズレックス・インターナショナル日経ビーピーコンサルティングエコツーラボみらかホールディングス日総工産リビエラホールディングスあかつき日本工営地盤ネットホールディングス vKirirom Japan かいはつマネジメント・コンサルティングネットラーニングホールディングス内海産業タナベコンサルティンググループ川内美登子・植物代替療法研究所ベイカレント・コンサルティング
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