石油天然ガス・金属鉱物資源機構

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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
Toranomon-Twin-Building02.jpg
本部が入居する虎ノ門ツインビルディング
正式名称 独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
英語名称 Japan Oil, Gas and Metals National Corporation
略称 JOGMEC
組織形態 独立行政法人
本部所在地 日本の旗 日本
〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
虎ノ門ツインビルディング 西棟2階、13階~20階
法人番号 4010405009573
予算 1兆8,391億9,191万7,001円(2014年度支出実績)
資本金 7,507億円(2016年1月1日現在)
負債 9,269億8,580万4,967円(2015年4月1日現在)
人数 542人(2015年4月1日現在)
理事長 河野博文
設立年月日 2004年2月29日
前身 石油公団金属鉱業事業団
所管 資源エネルギー庁
拠点 海外事務所(13拠点)
ウェブサイト http://www.jogmec.go.jp/
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独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(せきゆてんねんガス・きんぞくこうぶつしげんきこう、Japan Oil, Gas and Metals National Corporation、JOGMEC)は、経済産業大臣を主務大臣とする中期目標管理法人たる独立行政法人である。所管部局は、資源エネルギー庁資源・燃料部政策課。石油公団金属鉱業事業団を前身とする。

概要[編集]

目的(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法3条)
石油及び可燃性天然ガスの探鉱等並びに金属鉱物の探鉱に必要な資金の供給、石油及び可燃性天然ガス資源並びに金属鉱物資源の開発を促進するために必要な業務、石油及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務を行い、石油及び可燃性天然ガス及び金属鉱産物の安定的かつ低廉な供給を資するとともに、金属鉱業等による鉱害の防止に必要な資金の貸し付けその他業務を行い、国民の健康の保護及び生活環境の保全並びに金属鉱業等の健全な発展に寄与すること。なお2012年9月より、災害時の石油・石油ガス(LPガス)供給計画の実施支援、石炭・地熱資源開発に係る支援、産投出資の資源開発ヘの活用、海洋での金属鉱物調査の深度制限の見直しの業務が変更追加されている。
活動分野
 石油・天然ガス資源、金属資源の両分野においてⅰ出資・債務保証事業ⅱ技術・開発支援ⅲ情報収集・提供ⅳ地質構造調査ⅴ資源備蓄などを主要な活動分野としている。又、金属資源分野においては鉱害防止事業をも行っている。

組織・人事[編集]

出資・債務保証事業[編集]

JOGMEC石油天然ガスの探鉱・開発プロジェクト、及び金属資源の探鉱・開発プロジェクトに対する融資事業・出資事業・債務保証事業を行っている。石油・天然ガスの探鉱・開発プロジェクトに関する出資事業に関してはJOGMECが新株発行の引受けという形で資金を供給する。資源開発事業が成功し、商業化が行われた後は順次株式を売却していく方式をとっている。債務保証事業に関しては石油・天然ガスの開発事業資金や資産買収に関連する資金の借入に際して上限を75%に債務保証事業を行っている。金属資源の開発事業資金や資産買収に関連する資金の借入に際しては上限を50%に債務保証事業を行っている。

日本版GTLの開発支援[編集]

石油公団[編集]

概要[編集]

かつて、国際石油開発黄金株を保有していた法人であり、公団廃止にともなって、経済産業大臣名義で国の保有に変更され、さらに、かつての帝国石油との経営統合に伴って発足した国際石油開発帝石ホールディングス(現在の、国際石油開発帝石。経営統合後に、HDが、国際石油開発と帝国石油を同時に吸収合併し、事業会社化している) が新たに発行する黄金株との等価交換によって同社の黄金株を国が保有する形になっている。

沿革[編集]

オイルシェールの開発支援[編集]

海洋資源の開発[編集]

刊行物[編集]

情報提供事業の一環として「石油・天然ガスレビュー」及び「金属資源レポート」を隔月で刊行している。

脚注[編集]

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  1. ^ 『国産GTLの最前線に迫る』 JOGMECNews vol.13 2008年6月
  2. ^ 秋田 女川層タイトオイルに係るJOGMECとの共同スタディについて』 石油資源開発 2012年7月20日
  3. ^ 秋田オイルシェール試掘へ、石油資源開発が来年、我が国初』 産経新聞 2012年7月6日
  4. ^ 『海底レアメタル採掘へ沖縄小笠原に深海ロボ』 読売新聞 2011年1月7日
  5. ^ 『メタンハイドレート海底掘削へ 愛知県沖で世界初』 産経新聞 2012年2月14日
  6. ^ “メタンハイドレート、産出を確認=政府”. 時事通信社. (2013年3月12日). http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2013031200398 2013年3月12日閲覧。 
  7. ^ “メタンハイドレート採取成功”. NHK. (2013年3月12日). http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130312/j68680410000.html 2013年3月12日閲覧。 

関連項目[編集]

外部リンク[編集]