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農林漁業信用基金

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
独立行政法人農林漁業信用基金
右:愛宕グリーンヒルズMORIタワー
:愛宕グリーンヒルズMORIタワー
正式名称 独立行政法人農林漁業信用基金
英語名称 Agriculture, Forestry and Fisheries Credit Foundations
略称 AFFCA, 信用基金
組織形態 独立行政法人
所在地 日本の旗 日本
101-8506
東京都港区愛宕二丁目5番1号
愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
法人番号 5010005006887 ウィキデータを編集
資本金 1,782億2,083万4,616円(2021年3月31日現在)
資金 3,005億9,813万4,072円(資産・2021年3月31日現在)
負債 687億8,585万63円(2021年3月31日現在)
人数 理事長1名、副理事長1名、理事5名、監事2名・常勤職員102名(2021年3月31日現在)
理事長 牧元幸司
目的 農林漁業の健全な発展に資すること
設立年月日 2003年10月1日
前身 農林漁業信用基金(認可法人)、農業共済基金(認可法人)
所管 農林水産省財務省
ウェブサイト www.jaffic.go.jp
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独立行政法人農林漁業信用基金(のうりんぎょぎょうしんようききん)は、農林水産省及び財務省所管の中期目標管理法人である独立行政法人である。2003年10月1日独立行政法人農林漁業信用基金法に基づき、認可法人である農林漁業信用基金の一切の権利及び義務を承継して発足した。

都道府県にある農業信用基金協会漁業信用基金協会の行う債務保証に対する保険、林業者等・木材産業者の資金調達に係る債務保証、農業災害補償制度農業共済組合等・漁業共済組合等に対する資金の貸付けを主な業務としている。

沿革

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  • 1952年(昭和27年)9月 - 農業共済基金(認可法人)設立
  • 1952年(昭和27年)12月 - 中小漁業融資保証保険特別会計設置
  • 1963年(昭和38年)10月 - 林業信用基金(特殊法人)設立
  • 1964年(昭和39年)12月 - 漁業共済基金(特殊法人)設立
  • 1966年(昭和41年)8月 - 農業信用保険協会(認可法人)設立
  • 1974年(昭和49年)10月 - 中央漁業信用基金(認可法人)設立
  • 1977年(昭和52年)1月 - 中小漁業融資保証保険特別会計廃止、中央漁業信用基金が業務承継
  • 1982年(昭和57年)10月 - 漁業共済基金解散、中央漁業信用基金が業務承継
  • 1987年(昭和62年)10月 - 林業信用基金、農業信用保険協会及び中央漁業信用基金が解散・統合、農林漁業信用基金(認可法人)設立
  • 2000年(平成12年)4月 - 農業共済基金解散、農林漁業信用基金が業務承継
  • 2003年(平成15年)10月 - 特殊法人等整理合理化計画に基づき、農林漁業信用基金解散、独立行政法人農林漁業信用基金設立

出典:農林漁業信用基金ホームページ[1]

歴代理事長

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氏名 在任期間 前職
角道謙一 1987年10月1日 - 1990年5月31日 農林水産事務次官
後藤康夫 1990年6月1日 - 1992年7月24日 農林水産事務次官
甕滋 1992年7月25日 - 1995年7月31日 農林水産事務次官
田中宏尚 1995年8月1日 - 1998年1月22日 農林水産事務次官、農業者年金基金理事長
上野博史 1998年1月23日 - 2000年6月21日 農林水産事務次官
馬場久萬男 2000年6月22日[2] - 2005年3月31日 林野庁長官、水資源開発公団副総裁
堤芳夫 2005年4月1日 - 2018年3月31日[3] 農林中央金庫常務理事、農中情報システム(株)社長
今井敏 2018年4月1日[4] - 2023年3月31日 林野庁長官
牧元幸司 2023年4月1日[5] - 農林水産省農村振興局

脚注

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外部リンク

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