商工組合中央金庫

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株式会社商工組合中央金庫
The Shoko Chukin Bank, Ltd.
Shoko Chukin Bank Head Office.JPG
商工組合中央金庫本店(2011年3月)
種類 特殊会社
特別法に基づく株式会社
機関設計 監査役会設置会社
略称 商工中金
本社所在地 日本の旗 日本
104-0028
東京都中央区八重洲二丁目10番17号
設立 1936年(昭和11年)11月30日
(特別法に基づく政策金融機関
業種 銀行業
金融機関コード 2004
SWIFTコード SKCKJPJT
事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者 安達健祐代表取締役社長
稲垣光隆(代表取締役副社長)
菊池慶幸(代表取締役副社長)
資本金 2,186億53百万円(2016年3月31日現在)
発行済株式総数 21億8,653万1,448株(2016年3月31日現在)
売上高 連結:2,044億6百万円
単体:1,702億50百万円(経常収益:2016年3月期)
経常利益 連結:349億50百万円
単体:335億25百万円(2016年3月期)
純利益 連結:124億64百万円
単体:115億67百万円(2016年3月期)
純資産 連結:9,038億98百万円
単体:9,091億8百万円(2016年3月31日現在)
総資産 連結:12兆5,704億69百万円
単体:12兆5,074億88百万円(2016年3月31日現在)
従業員数 連結:4,102名
単体:3,773名(2016年3月31日現在)
支店舗数 本店1、支店92、出張所3、営業所、海外駐在員事務所3
決算期 3月31日
会計監査人 PwCあらた監査法人
主要株主 財務大臣46.46%
株式会社珈栄舎 0.27%
関東交通共済協同組合 0.27%
東銀リース株式会社 0.24%
大阪船場繊維卸商団地協同組合 0.21%
北央信用組合 0.21%
東京木材問屋協同組合 0.21%
東京カメラ流通協同組合0.16%
富士市浮島工業団地協同組合 0.15%
協同組合小山教育産業グループ 0.14%
(以上で48.36%)
(2016年3月31日現在)
主要子会社 #関連法人参照
関係する人物 結城豊太郎(初代理事長)
外部リンク http://www.shokochukin.co.jp/
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株式会社商工組合中央金庫のデータ
英名 The Shoko Chukin Bank, Ltd.
統一金融機関コード 2004
SWIFTコード SKCKJPJT
店舗数 国内100
海外4
貸出金残高 95,25155百万円
預金残高 51,58981百万円
特記事項:
経営指標はいずれも2016年3月期決算によった。
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株式会社商工組合中央金庫(しょうこうくみあいちゅうおうきんこ、: The Shoko Chukin Bank, Ltd.)は、特別法株式会社商工組合中央金庫法)に基づく特殊会社で、日本の政策金融機関。略称商工中金

概要[編集]

政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関。他の政府系機関に比して民間金融に近い性質を持つ[1]とされ、多くの政府系金融機関が融資のみに特化した機能を持つなか、預金の受け入れ、債券の発行、国際為替、手形を通じた短期金融など、「幅広い総合金融サービス」[2]を行っている[1]

後述する通り、信用格付けは高い水準を維持している。ただ多くの格付け会社は、AAAではなく、AAクラスの評価にとどめており、その理由としては、メガバンクと比較すれば資産の質が見劣りすることなどを挙げている。ただし、1936年昭和11年)に設立されて以来70有余年にわたって、政府からの赤字補填を受けた経験はない。

当初は旧商工組合中央金庫法に基づき政府や中小企業団体が出資する協同組織金融機関として設立され、それら所属団体に対する貸付け、債務保証等を業務としてきたが、2008年平成20年)に株式会社化された。株式会社化された当初では、遅くとも2015年平成27年)までに全ての政府保有株式を処分し、完全民営化される予定であったが、2009年平成21年)6月19日に公布・即日施行された中小企業者及び中堅事業者等に対する資金供給の円滑化を図るための株式会社商工組合中央金庫法等の一部を改正する法律(平成21年法律第54号)による改正において、2011年度末を目途に、政府保有株式の処分の在り方および商工中金に対する国の関与の在り方について検討を加え、その検討結果に基づく措置が講じられるまでは政府保有株式の処分は行われないことになった。

中小企業金融[編集]

主として中小企業金融の円滑化を目的として、預金の受け入れ、資金の移動や貸し付け、手形取引その他の「株式会社商工組合中央金庫法」で規定する業務を行っている。融資の対象は、商工中金に出資する中小企業団体の構成員などに限定されている。また、かつて長期信用銀行であった新生銀行あおぞら銀行とともに、「長信銀・商中キャッシュサービス」(LONGS)のほか、セブン銀行ATMとの提携も実施している。

営業地域[編集]

全ての都道府県に最低1ヵ所は拠点を持つ。店舗数は国内100ヵ所(出張所・営業所含む)。アメリカ合衆国ニューヨーク市)に海外支店を、中華人民共和国香港上海)及びタイ王国バンコク)にそれぞれ一か所ずつ駐在員事務所を開設している。

特徴的な業務[編集]

政府系金融機関が一般的に行う融資に加えて、預金債券、各種経営情報の提供、国際業務など、幅広く業務を展開している。そのほか、小切手法銀行と同視の扱いをうけるほか、手形割引などを通じた短期資金融資、国際為替業務なども行う点で、他の政府系金融機関との違いが鮮明である。

民営化に伴い、普通銀行に転換したかつての長期信用銀行同様、預金・融資取引において債券購入が必須用件から外れている。ただし、かつての長期信用銀行とは異なり、打切期限付きの特例で債券の発行継続を行っているわけではなく、従来どおりの発行形態となっている。

金融債[編集]

一般の金融機関は、預金を主な原資として業務を行うが、当金庫は法律で金融債の発行が認められており、割引商工債券(通称ワリショー)、利付商工債券(通称リッショー、リッショーワイド)を発行していた。資金量全体(9兆1,149億円)のうち、債券は71.9%(6兆8,219億円)を占めていた(2008年当時)[3]

上述のように、民営化に伴って長期信用銀行普通銀行に転換したことに伴う期限付きの特例発行が継続されたわけではなく、従来どおりの発行形態で販売が行われてきたが、金融商品の購入に金融債の保有が絶対条件ではなくなった(この点は、普通銀行に転換したかつての長期信用銀行と同様)ことに加え、民営化後の商品の多様化に伴い、2012年12月後半債(同年12月27日付発行分)を以って、販売を終了することになった。

段階的民営化[編集]

小泉内閣が進めた行財政改革の一環として、段階的な民営化が決められたが、2008年に始まる世界的な金融危機に直面し、政策金融機関に対する政府の関与を維持するべきであるとの見直しが行われ、修正が加えられた。

概略[編集]

民営化と特例措置[編集]

従来の商工組合中央金庫法は廃止され、2008年10月1日に、株式会社商工組合中央金庫法に基づいた、政府と既存の出資者のみが株主となる特殊会社たる「株式会社商工組合中央金庫」を発足させたうえ、おおむね5年後から7年後を目途に、徐々に政府出資の縮減を図り、最終的には完全民営化し、完全民営化後は会社法に基づく一般の株式会社となって、移行期間中のための「株式会社商工組合中央金庫法」は廃止されることとされた。

特別の配慮[編集]

ただし、民営化法が可決される際、衆参両院で付帯決議がなされ、当金庫の金融機能を確実に維持するために、金融行政のうえで特に配慮を行うこと、必要十分な財政措置を講じることが確認されている[4]。また、民営化法では、当庫が買収を受けて中小企業金融分野から撤退することがないよう、法律をもって株主資格に特別の制限を付した。

なおこの一連の組織改編は、政府系金融機関の抜本再編の一角で、他にも政府系金融機関の抜本改革が同時進行中である。

完全民営化の見直し[編集]

2008年に始まった世界的な金融危機に対応し、商工組合中央金庫への政府関与の意義を重視する観点から、従来の政策金融機関民営化方針を見直す趣旨の改正法案が議員立法で提案され、その中で、株式会社化の5年後から7年後を目途にしていた政府保有株式の処分を、2012年4月の5年後から7年後と改め、また政府保有株式の処分の時期について2011年度末を目途に検討を加えるとする内容が盛り込まれた。

この改正法案の審議の中で、野党からの修正提案を与党が合意し、政府保有株式の処分の時期について検討するだけでなく、処分の在り方自体を検討すること、商工中金に対する政府の関与の在り方についても検討すること、その検討結果に基づく措置が講じられるまでは政府保有株式の処分を行わないこととの修正案が可決成立した。この修正案を内容とする改正法が2009年6月19日に平成21年法律第54号として公布・即日施行されたため、完全民営化は当面遠のいた。

さらに2011年5月には、東日本大震災の発生を受け、政府保有株式の処分時期を、2015年4月の5年後から7年後と再度改めた。

格付け[編集]

当金庫への格付けは、次のとおりである。

格付け会社 評価対象 評価 当該評価の定義 方向性・見通し
ムーディーズ 長期資金 A1[5] 9段階中3位。中級の上位と判断され、信用リスクが低い債務に対する格付け[6] 安定的
短期資金 P-1[5] 4段階中1位。短期債務の返済能力が極めて高いと判断される発行体(または信用補完提供者)に対する格付け[6] 安定的
JCR
日本格付研究所
長期優先債務格付 AA+[7] 10段階中2位。債務履行の確実性は非常に高い[8] 安定的
R&I
格付投資情報センター
発行体格付 AA-[9] 9段階中2位。信用力は極めて高く、優れた要素がある[10] 安定的


沿革[編集]

経営陣[編集]

歴代理事長[編集]

歴代社長[編集]

関連法人[編集]

ギャラリー[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ a b 商工中金の格付け情報 - JCR(日本格付情報センター)、2008年11月25日確認。
  2. ^ 業務の概要 - 商工組合中央金庫、2008年。
  3. ^ 商工中金について - 商工組合中央金庫、2008年
  4. ^ 第166回国会・衆参両院決議「株式会社商工組合中央金庫法案に対する附帯決議」参照
  5. ^ a b 格付情報 - 商工組合中央金庫、2015年11月8日確認。
  6. ^ a b ムーディーズ・ジャパン株式会社 格付記号と定義 - ムーディーズ、2015年11月8日閲覧。
  7. ^ 格付一覧(金融法人) - JCR、2015年11月8日確認。
  8. ^ JCR「格付記号」の定義 - JCR、2008年11月25日確認。
  9. ^ 格付け一覧 - R&I、2015年11月8日確認。
  10. ^ 格付け符号と定義 - R&I、2008年11月25日確認。
  11. ^ 商工中金社長に安達氏 元経産次官

関連項目[編集]

外部リンク[編集]