航空大学校
| 航空大学校 Civil Aviation College | |
|---|---|
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| 大学校設置 | 1954年 |
| 大学校種別 | 省庁大学校 |
| 設置者 | 独立行政法人航空大学校 |
| 本校所在地 | 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
| キャンパス |
宮崎（宮崎県宮崎市） 仙台（宮城県岩沼市） 帯広（北海道帯広市） |
| 研修課程 |
宮崎学科課程 帯広フライト課程 宮崎フライト課程 仙台フライト課程 |
| ウェブサイト | 航空大学校公式サイト |
航空大学校（こうくうだいがっこう、Civil Aviation College）は、固定翼機のパイロットを養成する省庁大学校である。略称は『航空大』[1]または『航大』。
概要[編集]
第二次大戦前には航空会社による養成学校があったが、1916年8月に開校した東京航空輸送社の日本飛行学校は入学金は600円（当時は新築の家が二軒建てられた金額）と非常に高額で工面出来る者は少なく[2]、学校の経営も安定しないため人材供給が不安定であった[3]。このため1938年には逓信省が民間機のパイロットを養成するため実業学校相当の航空機乗員養成所を設立した。ここでは全寮制で生活費・学費は無料だが教官は予備役の軍人が務め、軍隊式の生活で卒業後は陸軍や海軍の航空部隊に入隊して予備下士官として任官するなど、軍学校としての要素が強く、第二次大戦勃発により多くの卒業生がパイロットとして徴兵された。
敗戦により民間航空が禁止され航空機乗員養成所も廃止されたため、パイロットの養成は途絶えることになる。1954年に再開された後も民間パイロットの養成は途絶えたままだったため人材は元軍人と外国人に頼っていた。このため国主導で日本人パイロットを養成すべく1954年に運輸省の付属機関として設立された。2001年4月1日に独立行政法人化され、国土交通省所管の独立行政法人となった。当初は宮崎本校のみであったが、志願者の増加と共に、フライト課程を宮崎のみで行うことが困難になったため、仙台分校と帯広分校を設置し、訓練を分散化させた。
学費は無料ではないが、民間のパイロットスクールや大学の操縦専攻課程と比較すれば、格段に安価[4]なことに加え、募集人数が72名程度と少ないこと、学力試験や航空身体検査が厳しいこともあり、入学試験の倍率は例年6～8倍で推移している[5]。特に安全面への配慮から、1度身体検査で不合格になった受験者は、生涯の受験資格を失う。また自衛隊はパイロットを独自に養成しているため、航空機乗員養成所のような軍事色は無くなっている。
入学・費用[編集]
受験資格は、19歳から24歳までの身長158cm以上で
に該当する者である。
国籍要件がないため、外国籍の者であっても所定の手続きを取れば入校可能。
年齢の上限が緩い[8]ため、社会人が入校者する例もある[9]。
省庁大学校ではあるが気象大学校や防衛大学校などとは違い、在校中の身分は国家公務員ではないため給与は支給されず、200万円前後の授業料と諸経費が必要となる。またアルバイトは禁止されている。
他の省庁大学校とは違い、6月、9月、12月、3月の4期に分かれて入学する。入校時の航空身体検査は航空医学研究センターが受託している[10]。
カリキュラム[編集]
練習機による操縦訓練の他、パイロットに必要な航空力学や気象に関する座学も行う。なお航空特殊無線技士や航空無線通信士などの無線従事者免許証が取得出来なければ進級できないが個人で取得する必要があり、入学前の取得が推奨されている[11]。
大学改革支援・学位授与機構の認定を受けていないため学位は取得できない。
全寮制で全てのキャンパスに学生寮が整備されており、在学中は先輩後輩の2名が同室となる。全寮制ではあるが在校生用の駐車場が用意され自家用車の所有が可能、外出も許可されるなど自由度は高い[12]。
取得できるのは固定翼機の事業用操縦士（陸上単発と多発）と計器飛行証明である。水上機、回転翼機は機材が無いため取得できない。なお1989年から2001年まではヘリコプター（ヒューズ 269C）による訓練が行われていた。
進路[編集]
操縦資格を取得し卒業できても就職は確約されておらず、就職活動が必要である。
官公庁の多くは運航を民間に委託[13]しており、自衛隊は独自養成のみに限定しているため、国内の地方路線を主力とする中小エアラインや格安航空会社、航空事業会社のパイロットが主流である。なお操縦士の資格は国際民間航空機関加盟国であれば切り替え可能であるため、海外の航空会社へ就職することも可能である[14]。
エアラインパイロットの養成を主目的としていたため、当初は全日本空輸と日本航空と日本エアシステムの大手3社への採用が多かったが、後に大手エアラインは自社養成の体制を整えた為、有資格採用者は子会社での採用となっている。
機材[編集]
機材の整備は分校毎に異なる。
宮崎本校：株式会社ジャムコ
仙台分校：株式会社ジャムコ
帯広分校：株式会社Japan General Aviation Service
実機の他、フライトシミュレータも導入されている。
現行[編集]
- ビーチクラフト ボナンザモデルA36
- 宮崎本校 事業用操縦士課程。
- ビーチクラフト バロンモデルG58
- 仙台分校 計器多発課程。
- 帯広分校 自家用操縦士課程。
過去[編集]
- ビーチクラフト ボナンザモデルE33
- 初等訓練用。
- 初等訓練用。
- 中等訓練用。
- ビーチクラフト バロンモデルB55
- 中等訓練用。
- ビーチクラフト キングエアモデルC90
- 中等訓練用。
- 中等訓練用。
- 回転翼機。
沿革[編集]
- 1954年 - 運輸省（現・国土交通省）の付属機関として宮崎県宮崎市に設置・開校（宮崎空港に隣接）
- 1958年 - 専修科を廃止
- 1968年 - 入学資格者を高等学校卒に引き下げ
- 1969年 - 仙台分校を開校（仙台空港に隣接）
- 1972年 - 帯広分校を開校（帯広空港に隣接）
- 1978年 - 回転翼操縦士の飛行訓練を開始
- 1987年 - 入学資格者を大学2年修了（同等）以上に引き上げ
- 2001年 - 独立行政法人に移行
- 2018年 - 世界的なパイロット不足に対応するため定員を108名に拡大した。
課程[編集]
- 宮崎学科課程
- 5ヶ月、航空力学や英語など、航空機の操縦に必要な知識について学ぶ。
- 帯広フライト課程
- 6ヶ月、英語や計器飛行などの学科のほか、初等訓練機を使ってフライト訓練を行う。
- 操縦演習時間77時間。
- 宮崎フライト課程
- 6ヶ月、英語などの学科のほか、初等訓練機を使ってフライト訓練を行う。
- 操縦演習時間78時間、計器飛行演習20時間。
- 仙台フライト課程
- 7ヶ月、航空管制などの学科のほか、中等訓練機を使ってフライト訓練を行う。
- 操縦演習時間65時間、計器飛行演習25時間。
著名な関係者[編集]
- 藤田日出男 - 1958年卒。日本航空パイロット。
- 田口美貴夫 - 1963年卒。日本航空パイロット。
- 山形和行 - 1971年卒。全日本空輸パイロット。
- 植木義晴 - 1975年卒。日本航空代表取締役社長。
脚注[編集]
- ^ 公式サイトのURLは "http://www.kouku-dai.ac.jp/"
- ^ 第一期生の円谷英二は叔父が工面した。
- ^ 日本飛行学校は教官である玉井清太郎の死や1機しかない練習機の墜落で訓練が不可能となり1917年で活動を停止している。
- ^ 例として東海大学の航空宇宙学科航空操縦学専攻では4年間の学費約720万円に加えアメリカへの留学訓練費用として83800ドル前後が必要としている（航空宇宙学科 航空操縦学専攻｜工学部｜東海大学）
- ^ 2012年から2016年までの倍率
- ^ 海上保安大学校本科、気象大学校、水産大学校、防衛大学校、防衛医科大学校、職業能力開発大学校（長期課程）
- ^ 海上保安学校情報システム課程、航空保安大学校本科、航空自衛隊航空学生（第1初級操縦課程）、海上自衛隊航空学生（固定翼基礎課程）
- ^ 航空学生は21歳未満。民間では新卒が基本である。
- ^ 女子の「アホのふり」気づかぬ東大男子 上野さんが斬る - 朝日新聞
- ^ 航空身体検査｜一般財団法人 航空医学研究センター
- ^ 平 成 ２９ 年 度航空大学校学生募集要項
- ^ キャンパスライフ-学生寮紹介
- ^ 海上保安庁は独自養成に加え不定期に有資格者採用を行っている。
- ^ 航空英語能力証明が必要となる
関連項目[編集]
- 操縦士
- 大学校
- 航空保安大学校 - 航空管制官などの航空保安職員を養成する国交省の省庁大学校。在校中は公務員として扱われ給与と諸手当が支給される。
- 航空学生 - 高卒者を対象とした航空自衛隊と海上自衛隊のパイロット養成制度。航空大学校との併願も可能。略称は『航学』
- 海上保安大学校・海上保安学校 - パイロットコースが存在する。
外部リンク[編集]
- 独立行政法人 航空大学校
- 独立行政法人 航空大学校整備課 - 過去に利用されていた訓練機材のデータがある。
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