航空大学校
| 航空大学校 Civil Aviation College |
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| 大学校設置 | 1954年 |
| 大学校種別 | 省庁大学校 |
| 設置者 | 独立行政法人航空大学校 |
| 本校所在地 | 宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2 |
| キャンパス | 宮崎（宮崎県宮崎市） 帯広（北海道帯広市） 仙台（宮城県岩沼市） |
| 研修課程 | 宮崎学科課程 帯広フライト課程 宮崎フライト課程 仙台フライト課程 |
| ウェブサイト | 航空大学校公式サイト |
航空大学校（こうくうだいがっこう、Civil Aviation College）は、固定翼機のパイロットを養成する省庁大学校である。略称は『航空大』[1]または『航大』。
概要[編集]
第二次大戦前には逓信省が民間機のパイロットを養成するために航空機乗員養成所を設立していたが、全寮制で生活費・学費は無料だが教官は予備役の軍人が務め、軍隊式の生活で卒業後は陸軍や海軍の航空部隊に入隊して予備下士官に任官するなど、軍学校としての要素が強く、第二次大戦勃発により多くの卒業生がパイロットとして徴兵された。
敗戦により民間航空が禁止され航空機乗員養成所も廃止されたため、パイロットの養成は途絶えることになる。1954年に再開された後も民間パイロットの養成は途絶えたままだったため人材は元軍人と外国人に頼っていた。このため国主導で日本人パイロットを養成すべく1954年に運輸省の付属機関として設立された。2001年4月1日に独立行政法人化され、国土交通省所管の独立行政法人となった。当初は宮崎本校のみであったが、志願者の増加と共に、フライト課程を宮崎のみで行うことが困難になったため、仙台分校と帯広分校を設置し、訓練を分散化させた。全寮制で全てのキャンパスに学生寮が整備されている。
無料ではないが民間のパイロットスクールや大学の操縦専攻課程と比較すれば、格段に安価[2]なことに加え、募集人数が72名程度と少ないこと、学力試験や航空身体検査が厳しいこともあり、入学試験の倍率は高い。特に安全面への配慮から、1度身体検査で不合格になった受験者は、生涯の受験資格を失う。また自衛隊はパイロットを独自に養成しているため、航空機乗員養成所のような軍事色は無くなっている。
入学・費用[編集]
受験資格は、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程の卒業者（見込み含む）か、4年制大学に2年以上在学し規定の単位を修得した者である。全寮制であるため大学生は中退・休学するか通信課程に転籍する必要がある。外国籍の者であっても所定の手続きを取れば入校可能。
省庁大学校ではあるが気象大学校や防衛大学校などとは違い、在校中の身分は国家公務員ではないため給与は支給されず、200万円前後の授業料と諸経費が必要となる。またアルバイトは禁止されている。
他の省庁大学校とは違い、精密な身体検査が必要なため、1次試験が7月、2次試験（身体検査）が9月、2次試験（脳波検査）が11月、3次試験（面接）が1月、入学が6月と変則的なスケジュールである。入校時の航空身体検査は航空医学研究センターが受託している[3]。
カリキュラム[編集]
練習機による操縦訓練の他、パイロットに必要な航空力学や気象に関する座学も行う。なお航空特殊無線技士や航空無線通信士などの無線従事者免許証が取得出来なければ進級できないが取得については個人で行う必要があり、入学前の取得が推奨されている[4]。大学改革支援・学位授与機構の認定を受けていないため学位は取得できない。
在学中は先輩後輩の2名が同室となる。全寮制ではあるが在校生用の駐車場があり自家用車の所有が可能であり、外出も許可されるなど自由度が高い[5]。
取得できるのは固定翼機の事業用操縦士（陸上ピストンの単発と多発）と計器飛行証明である。タービン機、水上機、回転翼機は機材が無いため取得できない。なお1989年から2001年まではヘリコプター（ヒューズ 269C）による訓練が行われていた。
進路[編集]
卒業後の進路は、民間航空会社の機長（一部の機種は転換訓練が必要となる）、官公庁（自衛隊・海上保安庁以外）が運用する航空機のパイロットとしての就職が主流である。ただし資格を取得し卒業できても就職は確約されておらず、就職活動が必要である。
設立当初は民間航空会社の養成システムが不十分だった為、日本航空[6]、全日本空輸、日本エアシステムといった大手旅客運送や、その関連会社で操縦士としての採用が多くを占めていたが、大手の航空会社（旅客運送）は初等訓練から自社で養成できる体制を整えてから自前の人材を優先し、日本航空などは入社前にライセンスを取得した者をパイロット候補として採用しないと明言している[7]。現在でもエアラインパイロットの養成を主目的としているが、就職先は地方路線の中小航空会社や格安航空会社、測量や空撮などを行う航空事業会社、大手傘下の貨物航空会社が主流である。
機材[編集]
機材の整備は整備課で行っている。
現行[編集]
- ビーチクラフト ボナンザモデルA36
- 初等訓練用。
- ビーチクラフト バロンモデルG58
- 中等訓練用。
過去[編集]
- ビーチクラフト ボナンザモデルE33
- 初等訓練用。
- 初等訓練用。
- 中等訓練用。
- ビーチクラフト バロンモデルB55
- 中等訓練用。
- ビーチクラフト キングエアモデルC90
- 中等訓練用。
- 中等訓練用。
- 回転翼機。
導入予定[編集]
- 初等訓練用として帯広分校に導入予定。
沿革[編集]
- 1954年 - 運輸省（現・国土交通省）の付属機関として宮崎県宮崎市に設置・開校（宮崎空港に隣接）
- 1958年 - 専修科を廃止
- 1968年 - 入学資格者を高等学校卒に引き下げ
- 1969年 - 仙台分校を開校（仙台空港に隣接）
- 1972年 - 帯広分校を開校（帯広空港に隣接）
- 1978年 - 回転翼操縦士の飛行訓練を開始
- 1987年 - 入学資格者を大学2年修了（同等）以上に引き上げ
- 2001年 - 独立行政法人に移行
課程[編集]
- 宮崎学科課程
- 5ヶ月、航空力学や英語など、航空機の操縦に必要な知識について学ぶ。
- 帯広フライト課程
- 6ヶ月、英語や計器飛行などの学科のほか、初等訓練機を使ってフライト訓練を行う。
- 操縦演習時間77時間。
- 宮崎フライト課程
- 6ヶ月、英語などの学科のほか、初等訓練機を使ってフライト訓練を行う。
- 操縦演習時間78時間、計器飛行演習20時間。
- 仙台フライト課程
- 7ヶ月、航空管制などの学科のほか、中等訓練機を使ってフライト訓練を行う。
- 操縦演習時間65時間、計器飛行演習25時間。
著名な関係者[編集]
- 藤田日出男 - 1958年卒。日本航空パイロット。
- 田口美貴夫 - 1963年卒。日本航空パイロット。
- 山形和行 - 1971年卒。全日本空輸パイロット。
- 植木義晴 - 1975年卒。日本航空代表取締役社長。
脚注[編集]
- ^ 公式サイトのURLはwww.kouku-dai.ac.jp/
- ^ 例として東海大学の航空宇宙学科航空操縦学専攻の経費。航空宇宙学科 航空操縦学専攻｜工学部｜東海大学
- ^ 航空身体検査｜一般財団法人 航空医学研究センター
- ^ 平 成 ２９ 年 度航空大学校学生募集要項
- ^ キャンパスライフ-学生寮紹介
- ^ JAL - 旅コラム（OnTrip JAL） - 航空大学校卒業後に日本航空へパイロットとして採用された例
- ^ 自社養成パイロット｜募集要項｜JAL採用情報｜日本航空株式会社
関連項目[編集]
- 操縦士
- 大学校
- 航空保安大学校 - 航空管制官などの航空保安職員を養成する国交省の省庁大学校。在校中は公務員として扱われ給与と諸手当が支給される。
- 航空学生 - 高卒者を対象とした航空自衛隊と海上自衛隊のパイロット養成制度。航空大学校との併願も可能。略称は『航学』
- 海上保安大学校・海上保安学校 - パイロットコースが存在する。
外部リンク[編集]
- 独立行政法人 航空大学校
- 独立行政法人 航空大学校整備課 - 過去に利用されていた訓練機材のデータがある。
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