航空大学校

航空大学校; Civil Aviation College
	帯広分校で使用されているビーチクラフトA36
大学校設置	1954年
大学校種別	省庁大学校
設置者	独立行政法人航空大学校
本校所在地	宮崎県宮崎市大字赤江字飛江田652-2
キャンパス	宮崎（宮崎県宮崎市）; 帯広（北海道帯広市）; 仙台（宮城県岩沼市）
研修課程	宮崎学科課程; 帯広フライト課程; 宮崎フライト課程; 仙台フライト課程
ウェブサイト	航空大学校公式サイト

学校法人日本航空学園が運営する私立専門学校「日本航空大学校」とは異なります。

航空大学校（こうくうだいがっこう、Civil Aviation College）は、固定翼機のパイロットを養成する省庁大学校である。略称は『航空大』^[1]または『航大』。

概要[編集]

第二次大戦前には逓信省が民間機のパイロットを養成するために航空機乗員養成所を設立していたが、全寮制で生活費・学費は無料だが教官は予備役の軍人が務め、軍隊式の生活で卒業後は陸軍や海軍の航空部隊に入隊して予備下士官に任官するなど、軍学校としての要素が強く、第二次大戦勃発により多くの卒業生がパイロットとして徴兵された。

敗戦により民間航空が禁止され航空機乗員養成所も廃止されたため、パイロットの養成は途絶えることになる。1954年に再開された後も民間パイロットの養成は途絶えたままだったため人材は元軍人と外国人に頼っていた。このため国主導で日本人パイロットを養成すべく1954年に運輸省の付属機関として設立された。2001年4月1日に独立行政法人化され、国土交通省所管の独立行政法人となった。当初は宮崎本校のみであったが、志願者の増加と共に、フライト課程を宮崎のみで行うことが困難になったため、仙台分校と帯広分校を設置し、訓練を分散化させた。全寮制で全てのキャンパスに学生寮が整備されている。

無料ではないが民間のパイロットスクールや大学の操縦専攻課程と比較すれば、格段に安価^[2]なことに加え、募集人数が72名程度と少ないこと、学力試験や航空身体検査が厳しいこともあり、入学試験の倍率は高い。特に安全面への配慮から、1度身体検査で不合格になった受験者は、生涯の受験資格を失う。また自衛隊はパイロットを独自に養成しているため、航空機乗員養成所のような軍事色は無くなっている。

入学・費用[編集]

受験資格は、短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程の卒業者（見込み含む）か、4年制大学に2年以上在学し規定の単位を修得した者である。全寮制であるため大学生は中退・休学するか通信課程に転籍する必要がある。外国籍の者であっても所定の手続きを取れば入校可能。

省庁大学校ではあるが気象大学校や防衛大学校などとは違い、在校中の身分は国家公務員ではないため給与は支給されず、200万円前後の授業料と諸経費が必要となる。またアルバイトは禁止されている。

他の省庁大学校とは違い、精密な身体検査が必要なため、1次試験が7月、2次試験（身体検査）が9月、2次試験（脳波検査）が11月、3次試験（面接）が1月、入学が6月と変則的なスケジュールである。入校時の航空身体検査は航空医学研究センターが受託している^[3]。

カリキュラム[編集]

練習機による操縦訓練の他、パイロットに必要な航空力学や気象に関する座学も行う。なお航空特殊無線技士や航空無線通信士などの無線従事者免許証が取得出来なければ進級できないが取得については個人で行う必要があり、入学前の取得が推奨されている^[4]。大学改革支援・学位授与機構の認定を受けていないため学位は取得できない。

在学中は先輩後輩の2名が同室となる。全寮制ではあるが在校生用の駐車場があり自家用車の所有が可能であり、外出も許可されるなど自由度が高い^[5]。

取得できるのは固定翼機の事業用操縦士（陸上ピストンの単発と多発）と計器飛行証明である。タービン機、水上機、回転翼機は機材が無いため取得できない。なお1989年から2001年まではヘリコプター（ヒューズ 269C）による訓練が行われていた。