農業・食品産業技術総合研究機構

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
National Agriculture and Food Research Organization.jpg
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構本部(茨城県つくば市)
正式名称 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
英語名称 National Agriculture and Food Research Organization
略称 農研機構、NARO
組織形態 国立研究開発法人
本部所在地 日本の旗 日本
305-8517
茨城県つくば市観音台三丁目1番地1
北緯36度1分41.7秒東経140度6分8.3秒座標: 北緯36度1分41.7秒 東経140度6分8.3秒
法人番号 7050005005207
予算 579億円(2010年度)[1]
*運営費交付金 458億円
*施設整備費 10億円
*その他 111億円
人数 4913人(2009年時点)[1]
*役員 15人
*常勤職員 2677人
*非常勤職員 1989人
理事長 井邊時雄(2014年-)
設立年月日 2006年4月
所管 農林水産省
下位組織

本部
食農ビジネス推進センター
北海道農業研究センター
東北農業研究センター
中央農業研究センター
西日本農業研究センター
九州沖縄農業研究センター
果樹茶業研究部門
野菜花き研究部門
畜産研究部門
動物衛生研究部門
農村工学研究部門
食品研究部門
生物機能利用研究部門
次世代作物開発研究センター
農業技術革新工学研究センター
農業環境変動研究センター
高度解析センター
遺伝資源センター
種苗管理センター
生物系特定産業技術研究支援センター

食と農の科学館
提供サービス 農業技術事典
ウェブサイト http://www.naro.affrc.go.jp/
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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(のうぎょう・しょくひんさんぎょうぎじゅつけんきゅうきこう、National Agriculture and Food Research OrganizationNARO)は、茨城県つくば市観音台三丁目に本部を置く農林水産省所管の国立研究開発法人。略称農研機構。本部と5つの地域農業研究センター、7つの研究部門、3つの重点化研究センターからなる。

一般向けの見学施設として「食と農の科学館」を本部に併設し、無料公開している。

経緯[編集]

2001年4月に、農林水産省に属する試験研究機関のうち農業研究センター、果樹試験場、野菜茶業試験場、家畜衛生試験場、畜産試験場、草地試験場、北海道農業試験場、東北農業試験場、北陸農業試験場、中国農業試験場、四国農業試験場、および、九州農業試験場の合計12機関を整理統合し、農業に関する技術上の試験及び研究等を行う「農業技術研究機構」として発足した。2003年10月に、特殊法人改革に伴い、農林水産省所管の「生物系特定産業技術研究推進機構(生研機構)」と統合して「農業・生物系特定産業技術研究機構」と改称、さらに2006年4月、同研究機構に「農業工学研究所」及び「食品総合研究所」を統合するとともに、廃止された「農業者大学校」の機能を受け継ぎ「農業・食品産業技術総合研究機構」として発足した[2]。その後、2011年に事業仕分けにより農業者大学校が廃止され[3]、2016年に農業生物資源研究所農業環境技術研究所種苗管理センターと合併するとともに、内部研究所が研究部門として再編され[4]現在の体制に至る。

産業技術総合研究所とのなりたちの違い[編集]

産業技術総合研究所(産総研)の場合は、旧工業技術院において企画及び監督を行う本院と、工業技術院傘下の研究所を全て含めて産総研の形にまとめ、その後、独立行政法人化した。農研機構の場合は、企画及び監督を行う機関である農林水産技術会議、および同事務局をそのまま農林水産省の機関として存置し、傘下の試験研究機関のみを整理統合して独立行政法人化した。このため当法人の本部機能は、独立行政法人化により新たにつくられたものである。

また、産総研と違い、農林水産省にあった全ての国立試験研究機関を一つの法人にまとめているわけではない。農林水産省傘下の試験研究機関に由来する独立行政法人は、当法人以外に、国際農林水産業研究センターがあり、他に林野庁所管の森林研究・整備機構水産庁所管の水産研究・教育機構がある。さらに、旧農業総合研究所は、農林水産省の施設等機関である農林水産政策研究所として残されている。

役割[編集]

南北に細長く、地域ごとに特有な気候風土を有する日本の特質を踏まえ、各地域の多様な気候風土にあわせた農業生産技術の開発や、地域に特有な農業資源を高度に活用するために5つの地域農業研究センターがある。各研究部門と重点化研究センターでは、それぞれの分野での基礎的・基盤的な技術開発を行う。

また、研究開発とビジネスの橋渡しを行う食農ビジネスセンター、農林水産省の競争的研究資金の分配を通じた産官学連携を行う生物系特定産業技術研究支援センター、国としての植物の品種登録や種苗管理を担う種苗管理センターを内部組織として有する。

内部組織[編集]

2016年度の再編以降の内部組織。カッコ内に旧体制での組織名称を記載する。

  • 食農ビジネス推進センター

再編に伴い、民間企業や農業法人のニーズに応じた研究開発、成果移転を推進する活動や食農ビジネスの創出に向けた先進的な手法開発を行う専門の組織として新設[5]

地域農業研究センター[編集]

研究部門[編集]

重点化研究センター[編集]

研究基盤組織[編集]

  • 高度解析センター(各部門・センターの解析支援)
  • 遺伝資源センター(ジーンバンクを含む)

旧体制下での組織体制[編集]

内部研究所[編集]

当法人における「農業技術研究業務」を担う。

  • 中央農業総合研究センター
  • 作物研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
  • 果樹研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
    • カンキツ研究興津拠点(静岡市清水区)
    • カンキツ研究口之津拠点(長崎県南島原市)
    • ブドウ・カキ研究拠点(広島県東広島市)
    • リンゴ研究拠点(岩手県盛岡市)
  • 花き研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
  • 野菜茶業研究所
    • 本所(三重県津市)
    • つくば野菜研究拠点(茨城県つくば市)
    • 武豊野菜研究拠点(愛知県武豊町)
    • 金谷茶業研究拠点(静岡県島田市)
    • 枕崎茶業研究拠点(鹿児島県枕崎市)
  • 畜産草地研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
    • 那須研究拠点(栃木県那須塩原市)
    • 御代田研究拠点(長野県御代田町)
  • 動物衛生研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
    • 海外病研究部(東京都小平市)
    • 北海道支所(札幌市豊平区)
    • 東北支所(青森県七戸町)
    • 九州支所(鹿児島市)
  • 農村工学研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
  • 食品総合研究所
    • 本所(茨城県つくば市)
  • 遺伝資源センター
    • 本所(茨城県つくば市)
    • 北杜研究拠点(山梨県北杜市)

地域研究センター[編集]

  • 北海道農業研究センター
    • 本所(札幌市豊平区)
    • 芽室研究拠点(北海道芽室町)
    • 美唄試験地(北海道美唄市)
  • 東北農業研究センター
    • 本所(盛岡市 ※同市内の別所に野菜花き担当がある)
    • 大仙研究拠点(秋田県大仙市 ※同市内の別所に大豆育種担当がある)
    • 福島研究拠点(福島市)
  • 近畿中国四国農業研究センター
    • 本所(広島県福山市)
    • 四国研究センター(香川県善通寺市 ※同市内に仙遊地区と生野地区の2キャンパスがある)
    • 綾部研究拠点(京都府綾部市)
    • 大田研究拠点(島根県大田市)
  • 九州沖縄農業研究センター
    • 本所(熊本県合志市)
    • 筑後・久留米研究拠点(筑後)(福岡県筑後市)
    • 筑後・久留米研究拠点(久留米)(福岡県久留米市)
    • 都城研究拠点(宮崎県都城市)
    • 種子島試験地(鹿児島県西之表市)
    • 糸満駐在(沖縄県糸満市 ※沖縄県農業研究センターに駐在している)

生物系特定産業技術研究支援センター[編集]

略称は「生研センター」。「農業機械化促進業務」「民間研究促進業務」「基礎的研究業務」を担う。

  • 本部(埼玉県さいたま市)
  • 附属農場(埼玉県鴻巣市)
  • 東京事務所(港区)

脚注[編集]

外部リンク[編集]