国際観光振興機構
| 独立行政法人国際観光振興機構 | |
|---|---|
 | |
| 正式名称 | 独立行政法人国際観光振興機構 |
| 日本語名称 | 独立行政法人国際観光振興機構 |
| 英語名称 | Japan National Tourism Organization |
| 略称 | JNTO |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 所在地 |
 日本〒100-0006 東京都新宿区四谷4-4-1 |
| 法人番号 | 4010005006896 |
| 資本金 | 9億5,842万6,354円（2018年3月31日現在）[1] |
| 負債 | 101億1772万8749円（2018年3月31日現在）[1] |
| 人数 |
役員5（理事長1、理事4（うち総括理事1）、監事2）（2018年8月1日現在）[2] 常勤職員171（うち国等からの出向者22）（2018年3月31日現在）[3] |
| 理事長 | 清野智 |
| 設立年月日 | 2003年10月1日 |
| 前身 | 国際観光振興会（特殊法人） |
| 所管 | 観光庁 |
| ウェブサイト | https://www.jnto.go.jp/ |
独立行政法人国際観光振興機構（こくさいかんこうしんこうきこう、英: Japan National Tourism Organization、略称: JNTO）は、日本の国土交通省（観光庁）所管の独立行政法人。通称、日本政府観光局（にほんせいふかんこうきょく）[4]。
概要[編集]
沿革[編集]
- 1959年4月1日 - 日本観光協会（特殊法人）発足。初代会長足立正。
- 1964年4月1日 - 国際観光振興会（特殊法人）に改組。
- 2003年10月1日 - 特殊法人改革により、国際観光振興会が解散し、その一切の権利及び義務を独立行政法人国際観光振興機構が引き継ぐ。
目的[編集]
海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図る。（国際観光振興機構法第3条）
- ビジョン：私たちは、日本のインバウンド旅行市場を拡大する政府観光局として、国民経済の発展、地域の活性化、国際的な相互理解の促進、日本のブランド力向上を実現することにより、未来の日本をより豊かに、元気に、明るくすることを目指します。
- ミッション：私たちは、国内外の関係者と連携し、公正性・透明性を保ちながら、日本のインバウンド旅行市場を拡大する中核的な存在として、４つの役割を果たします。
主な事業活動[編集]
- 外国人観光旅客の来訪促進
- 外国人観光旅客の受入対策
- 通訳案内士試験の実施に関する事務代行
- 国際観光に関する調査及び研究
- 国際観光に関する出版物の刊行
- 国際会議などの誘致促進、開催の円滑化
歴代理事長[編集]
- 向山秀昭（2003年[5] - 2004年[6]）
- 中村稔（2004年[6] - 2007年）
- 間宮忠敏（2007年 - 2011年）
- 松山良一（2011年[7] - 2018年）
- 清野智（2018年 - )
海外事務所[編集]
ソウル、北京、上海、香港、デリー、ジャカルタ、シンガポール、バンコク、ハノイ、クアラルンプール、シドニー、ローマ、ロンドン、マドリード、フランクフルト、パリ、ニューヨーク、ロサンゼルス、トロント、モスクワ
脚注[編集]
- ^ a b 平成29事業年度財務諸表 国際観光振興機構
- ^ 独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧 平成30年8月1日現在
- ^ 平成29事業年度事業報告書 国際観光振興機構
- ^ JNTOが通称「日本政府観光局」を使用
- ^ “JNTO、今日から独立法人国際観光振興機構を発足、NTOの経験が武器”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2003年9月30日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ a b “人事、JNTO”. トラベルビジョン . 株式会社エフネス (2004年3月31日). 2019年10月28日閲覧。
- ^ 独立行政法人 国際観光振興機構 役員一覧 平成23年10月1日現在 (PDF)
関連項目[編集]
- 日本の独立行政法人一覧
- 在留資格
- 観光圏
- 観光協会
- 日本観光振興協会
- 日本交通公社 (公益財団法人)
- 旅行業協会
- 日本旅行業協会
- 全国旅行業協会
- 日本添乗サービス協会
- 全日本通訳案内士連盟
- 日本観光通訳協会
- 国立公園
- 訪日外国人旅行
- ビジット・ジャパン案内所
- 世界観光ランキング
