都市再生機構

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独立行政法人都市再生機構
機構本社の入居する横浜アイランドタワー (神奈川県横浜市)
機構本社の入居する横浜アイランドタワー
(神奈川県横浜市)
正式名称 独立行政法人都市再生機構
英語名称 Urban Renaissance Agency
通称 都市機構
略称 UR(ユーアール)
組織形態 独立行政法人
本社所在地 日本の旗 日本
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1
横浜アイランドタワー
5階 - 18階
北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111座標: 北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111
法人番号 1020005005090
資本金 10,611億円[1]
人数 職員数 3,201人[1]
理事長 中島正弘
目的 都市再生
活動内容 都市再生のプロデュース
震災等の復興支援事業
都市部の防災機能の強化
設立年月日 2004年7月1日
前身 都市基盤整備公団
地域振興整備公団の地方都市開発整備部門
所管 国土交通省
ウェブサイト www.ur-net.go.jp
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独立行政法人都市再生機構(としさいせいきこう、英語: Urban Renaissance Agency、略:UR)は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の管理を主な目的とした、国土交通省所管の中期目標管理法人である独立行政法人である。前身は日本住宅公団。愛称は略称を冠した「UR都市機構」(ユーアールとしきこう)。

2004年7月1日都市基盤整備公団(通称:都市公団)地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。主たる事務所は神奈川県横浜市にある。

略年表[編集]

旧都市基盤整備公団[編集]

旧地域振興整備公団[編集]

  • 1962年(昭和37年)7月 - 産炭地域振興事業団設立。
  • 1972年(昭和47年)10月 - 工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。
  • 1974年(昭和49年)8月 - 地域振興整備公団に改組、発足。
  • 2004年(平成16年)7月 - 地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。

歴代理事長[編集]

組織[編集]

首都圏(東京、横浜、埼玉、千葉、つくば)をはじめ、札幌、盛岡、仙台、名古屋、大阪、福岡、那覇など全国に支社・事務所等が存在する。

開発事業(都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業)[編集]

多摩ニュータウン

千里ニュータウン多摩ニュータウン港北ニュータウン千葉ニュータウン高蔵寺ニュータウンみそのウイングシティ越谷レイクタウン筑波研究学園都市関西文化学術研究都市北九州学術研究都市などの国内最大規模のニュータウンや研究都市開発のほか、横浜みなとみらい21恵比寿ガーデンプレイス大川端リバーシティ21東雲キャナルコート晴海アイランドトリトンスクエア新宿アイランド芝浦アイランド横浜アイランドタワー大阪駅北地区九州大学六本松地区など、大都市圏における大規模な都市再生事業を多数手掛けている。また、地方都市においても那覇新都心長岡ニュータウン今治新都市開発などの開発事業等を行っているほか、阪神・淡路大震災東日本大震災の被災地における震災復興支援事業として、宅地造成(土地区画整理事業)や公営住宅建設なども数多く手掛けている。

UR賃貸住宅[編集]

概要[編集]

日本住宅公団最初期(昭和31年)に手掛けた千里山団地を皮切りに、公団住宅と呼ばれた昭和30年代 - 平成初期に建てられた大都市近郊の大規模団地から、都心部の超高層タワー住宅に至るまで、北海道から九州まで全国で約75万戸がUR賃貸住宅として管理されている。居住者は約200万人で「世界最大の大家」とも言われる。昭和30 - 40年代に建てられた経年団地においては、住棟の建て替えや集約化などの団地再生事業が行われている。

入居条件[編集]

新規物件については抽選により入居者が決定されるが、原則として既存物件については空き住戸への先着順入居となっている。保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで、誰でも入居が可能である。家賃は前払いで1 - 10年分まとめて支払うことができ、その期間に応じて割引がある。近年は条件があるが新たな家賃額の割引がある。

デザイン・間取り[編集]

1980年代末以降は、住戸タイプの多様化、部屋面積の拡大、凝ったデザインの採用など、様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム(離れ)やフリールームを持つ物件もある。しかしこれらの住宅は家賃が高騰し、空きがない物も多い。

設備・サービス[編集]

多くの団地には、敷地・建物内に管理事務所が設けられている。

居住者[編集]

ブランド[編集]

日本住宅公団時代に建設された古い団地を建て替えた場合『コンフォール』という名称に変更されている。草加松原団地コンフォール松原など。

超高層住宅[編集]

都市部を中心に超高層賃貸物件が供給されている。

利用者による悪用[編集]

2018年に東京都葛飾区のURのマンションの部屋で借りていた中国人が、性的個室マッサージ店を違法に運用していたことが発覚した。インターネットを通じて、性的サービスを男性客相手にしていたところを現行犯逮捕された。 2017年9月から逮捕までに月約20万円を売り上げていた[5]

その他[編集]

合筆分筆など地番を定めるために必要な情報収集の「都市再生街区基本調査」と呼ぶ地籍調査三大都市圏で行う[6]。三大都市圏以外の地域では国土地理院が行う。

CM出演者[編集]

現在[編集]

過去[編集]

提供番組[編集]

(太文字は現在提供している番組)

脚注[編集]

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  1. ^ a b 概要”. UR都市機構. 2016年1月29日閲覧。
  2. ^ 平成24年7月期任命分 選考結果統括表 (PDF)”. 国土交通省. 2016年8月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月3日閲覧。
  3. ^ 平成28年7月期任命分 選考結果統括表 (PDF)”. 国土交通省. 2016年8月4日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年10月3日閲覧。
  4. ^ 江衛; 指導教員:山下清海教授 (2004年1月). “公共団地における新華僑の集住化と生活実態 (PDF)”. 東洋大学. 2011年7月22日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2007年12月19日閲覧。
  5. ^ URで「売春」中国人の女らを現行犯逮捕”. FNN (2018年1月23日). 2018年1月23日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2018年1月23日閲覧。
  6. ^ 都市再生街区基本調査とは”. 国土交通省. 2009年1月27日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年4月16日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]