都市再生機構

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独立行政法人都市再生機構
Yokohama Island Tower.jpg
機構本社が入居する横浜アイランドタワー
(神奈川県横浜市)
正式名称 独立行政法人都市再生機構
英語名称 Urban Renaissance Agency
通称 都市機構
略称 UR(ゆーあーる)
組織形態 独立行政法人
本社所在地 日本の旗 日本
〒231-8315
神奈川県横浜市中区本町六丁目50番地1
横浜アイランドタワー 5階~18階
北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111座標: 北緯35度27分0.5秒 東経139度38分6.4秒 / 北緯35.450139度 東経139.635111度 / 35.450139; 139.635111
資本金 10,581億円
人数 職員数 3,233人
理事長 上西郁夫
目的 都市再生
活動内容 都市再生のプロデュース
震災等の復興支援事業
都市部の防災機能の強化
設立年月日 2004年7月1日
前身 都市基盤整備公団
地域振興整備公団の地方都市開発整備部門
所管 国土交通省
ウェブサイト http://www.ur-net.go.jp/
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独立行政法人都市再生機構(としさいせいきこう、英語: Urban Renaissance Agency、略:UR)は、大都市や地方中心都市における市街地の整備改善や賃貸住宅の供給支援、UR賃貸住宅(旧公団住宅)の管理を主な目的とした、国土交通省所管の中期目標管理法人である独立行政法人である。愛称は略称を冠した「UR都市機構」。

2004年7月1日都市基盤整備公団(通称:都市公団)地域振興整備公団の地方都市開発整備部門が統合され、設立された。運営形態、業務範囲などは独立行政法人都市再生機構法によって定められている。主な収益はUR賃貸住宅の家賃収入や市街地整備による土地の売却益である。本社は神奈川県横浜市中区にある。

略年表[編集]

  • 旧都市基盤整備公団
  • 旧地域振興整備公団
    • 1962年7月、産炭地域振興事業団設立。
    • 1972年10月、工業再配置・産炭地域振興公団に改組、発足。
    • 1974年8月、地域振興整備公団に改組、発足。
    • 2004年7月、地方都市開発整備部門が都市基盤整備公団と統合し、都市再生機構として新発足。産業系開発部門が中小企業総合事業団および産業基盤整備基金と統合し、中小企業基盤整備機構として新発足。

組織[編集]

首都圏(東京、横浜、埼玉、千葉、つくば)をはじめ、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡など全国に支社・事務所等が存在する。

開発事業(都市再生事業・ニュータウン事業・震災復興支援事業)[編集]

多摩ニュータウン

多摩ニュータウン港北ニュータウン千葉ニュータウン高蔵寺ニュータウン筑波研究学園都市関西文化学術研究都市北九州学術研究都市などの大規模ニュータウン開発のほか、横浜みなとみらい21恵比寿ガーデンプレイス大川端リバーシティ21晴海アイランドトリトンスクエア新宿アイランド横浜アイランドタワー大阪駅北地区九州大学六本松地区など、大都市圏における都市再生事業を多数手掛けている。また、地方都市においても那覇新都心長岡ニュータウン今治新都市開発などの開発事業等を行っているほか、阪神・淡路大震災東日本大震災の被災地における震災復興支援事業として宅地造成や公営住宅建設なども数多く手掛けている。

UR賃貸住宅[編集]

概要[編集]

昭和30年代~平成初期に建てられた大都市近郊の大規模団地から、都心部の超高層住宅に至るまで、全国で約75万戸がUR賃貸住宅として管理されている。居住者は約200万人。昭和30~40年代に建てられた経年団地においては、住棟の建て替えや集約化などの団地再生事業が行われている。

入居条件[編集]

保証人は不要。年収または貯蓄の規定があるが、家賃1年分以上と敷金を前払いすることで、誰でも入居が可能である。家賃は前払いで1~10年分まとめて支払うことができ、その期間に応じて割引がある。

デザイン・間取り[編集]

1980年代末以降は、住戸タイプの多様化、部屋面積の拡大、凝ったデザインの採用など、様々な工夫が行われるようになった。アネックスルーム(離れ)やフリールームを持つ物件もある。しかしこれらの住宅は家賃が高騰し、空きがない物も多い。

設備・サービス[編集]

多くの団地には、敷地・建物内に管理事務所が設けられている。

居住者[編集]

  • 日本人以外も比較的入居しやすいため、外国人コミュニティが形成される団地がある。例えば、川口芝園団地(埼玉県川口市芝園町)のように、隣接した小学校の児童の多くが外国人児童(2003年の入学児童の4割が中国)というところもある[1]
  • 住民の高齢化などの課題を抱えているところもある。

その他[編集]

合筆分筆など地番を定めるために必要な情報収集の「都市再生街区基本調査」と呼ぶ地籍調査三大都市圏で行う[2]。三大都市圏以外の地域では国土地理院が行う。

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]