保証人

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保証人(ほしょうにん)とは、一般には保証債務を負う人をいう(人的保証)。ただし、担保を提供している人(物的保証の場合の物上保証人)をいう場合もある[1]。また、身元保証における保証人(身元保証人)をいうこともある。

  • 日本の民法について以下では、条数のみ記載する。

人的保証[編集]

保証人とは、主たる債務者がその債務を履行しない場合に、その履行をなす債務(保証債務)を負う者をいう(446条)。

保証契約[編集]

保証は、債権者(貸主等)と保証人との間の契約(保証契約)によってなされる。その前提として、主債務者(借主等)と保証人との間の保証委託契約(債務者が保証人に保証契約の締結を委託する契約)が締結されるのが通例であるが、保証委託契約の有無は保証契約の効力に何ら影響を及ぼさない。

主債務者が保証人を立てる義務を負う場合には、保証人は、資力のある行為能力者でなければならない(450条1項)。もっとも、債権者が保証人を指定する場合には、未成年者等の制限行為能力者や、資力のない者でもよい(同条3項)。

保証の種類[編集]

単独保証と共同保証[編集]

保証人が一人の場合を単独保証、保証人を複数設定する場合を共同保証という。

共同保証人間には分別の利益があり、各保証人は主債務額を保証人の頭数で割った額のみを保証する。もっとも後述の連帯保証人には分別の利益はないので、共同保証人が何人いようと、各連帯保証人は主債務の全額につき保証する。

単純保証と連帯保証[編集]

連帯の特約のない保証(単純保証)であれば保証人には催告の抗弁権検索の抗弁権が与えられる(452条453条)。

一方、連帯保証人(主債務者と連帯して債務を負う特約を付した保証人)には、催告の抗弁権と、検索の抗弁権はなく(454条)、事実上債務者と全く同じ義務を負う。

連帯保証人であれば、主債務者とほぼ同等の地位となるため、主債務者がどのような状況であっても、債権者は連帯保証人にいきなり支払いを求めることが可能になる。一般に、貸金での保証人となることは自分が借りたことと同等であるといわれるのはこのためである。

ただし債権者は、連帯保証契約の締結に際して保証額、債務者の経済状況、連帯保証人の数、返済の見込み等の重要事項を連帯保証人に説明する義務があり、たとえば主債務者の経営状態が破綻寸前であれば、それを連帯保証人に通知しなければならない。これを怠ると不実の告知に当たり連帯保証契約は無効となる[2]

銀行貸金業者奨学金、公的貸付で借金するときや、契約書型ショッピングクレジット(個別信用購入あっせん)、病院に入院する際の保証人は、連帯保証人を求めることがほとんどである。賃貸住宅を借りる場合、基本的に保証人が必要であるが、最近では保証人代行会社のシステムが増えつつある[3]

主債務者に、自殺一家離散が多いなど、日本の内外から『人権問題』として度々取り上げられており、民主党マニフェストには、連帯保証人の廃止も視野に入れた法改正が盛り込まれていた[4]。2013年6月には、ねじれ国会下の参院で民主党ほか3野党合同で提出された法案が可決された[5]。しかし、与党の反対により成立の見込みはなく、新聞等で大きく取りあげられることもなかった[6]

根保証[編集]

根保証とは、将来発生・増加・減少する一定の範囲内の不特定の債務を極度額まで保証する特約を付した保証をいう(465条の2)。

一般的な保証債務であれば、主債務者が5000万円借りた後、2000万円返済すれば、保証人はそれ以降3000万円分の債務を保証すればよい。また、この後主債務者が追加で1000万円借りたとしても、新たに借りた1000万円については保証する義務はない。連帯保証人であっても同様である。

一方、5000万円を限度額とした根保証であれば、主債務者が5000万円借りた後、2000万円返済し、新たに1000万円追加で借りた場合、保証人はこの1000万円についても保証せねばならず、合計4000万円の債務に対して保証することとなる。

保証人の求償権[編集]

物的保証[編集]

物上保証人とは自己の財産をもって他人の債務の担保に供した者をいう。

身元保証[編集]

身元保証とは、従業員の故意または過失によって雇い主が損害を受けた場合に第三者が賠償することを約束する、雇い主と当該第三者との間の法律関係であり、身元保証契約によって生じる。この契約によって賠償責任を負担する者を身元保証人と呼ぶ。

就職時の保証人について、労働基準局に相談が寄せられることがある。保証人は法律で義務付けられているものではなく、拒否しても違法ではない。逆に、会社側が新入社員に保証人を求めることを禁止する法律もなく、保証人がいないことを理由に入社を断っても現行法上、違法ではないため、実際に入社を断られるケースもある[7]

雇用側が身元保証人に損害賠償を請求するには、身元保証人となっている人物に業務内容、異動情報などを通知しなければならない(法3条)。ただし、通知を行っていれば損害賠償を請求することはでき、実際に会社の金を横領した社員の保証人に損害賠償を請求したケースは多数ある[8]

脚注[編集]

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関連項目[編集]