公営住宅
（神奈川県横浜市戸塚区）
横浜ドリームランドの跡地に建設された。横浜市が運営する市ドリームハイツと、神奈川県住宅供給公社が運営する県ドリームハイツが隣接する。この建物は市ドリームハイツ。
公営住宅（こうえいじゅうたく）は、公的機関が直接供給・管理している住宅[2]。なお、所有関係を問わず建設や維持管理に公的助成を受け低家賃で供給するものは社会住宅という[3]。イギリスやアメリカには公営住宅制度があるが、フランスやドイツでは住宅の供給は経済活動とされ行政機関が直接行うものではないとされており地方自治体の公営住宅は歴史的に存在しない（社会住宅制度は存在する）[2]。
日本の公営住宅[編集]
日本では、公営住宅法（昭和26年法律193号）によって定められている。地方自治体の中には「都民住宅[4]」「市民住宅[5]」などの名で中堅所得者層を対象とした賃貸住宅を運営しているものもあるが、これらは公営住宅とは別のものである。
歴史[編集]
日本では、大正中期から昭和初期にかけて公営住宅に関する実験的な取り組みが行われるようになった[6]。
1922年（大正11年）9月21日からは大阪府で住宅改造博覧会が開催された。
1923年（大正12年）に発生した関東大震災を受け、たとえば現在の港区立芝小学校などにバラックが建てられ[7]、翌1924年（大正13年）には震災義捐金で財団法人同潤会が設立されると、仮設住宅に続き鉄筋コンクリート造アパート・同潤会アパートの建設が始まり、合計16カ所に完成した[8]。同潤会は1941年（昭和16年）の太平洋戦争勃発に伴い、主に軍需産業の労働者への住宅供給を行う住宅営団へと発展的に解消した[9]。
1927年（昭和2年）には不良住宅地区改良法が施行され、住宅地区改良事業が進められ改良住宅が建設された。これは戦後の1960年（昭和35年）5月17日に制定された住宅地区改良法に引き継がれた。
1945年（昭和20年）に終戦を迎えた後、主要都市は空襲により住宅の絶対数が不足しており、主要な戦災都市に越冬のための簡易住宅30万戸を国庫補助により建設することが決定された[10]。1949年（昭和24年）頃になると資材不足は緩和し、応急的な住宅政策から恒久的な住宅政策へと移った[11]。1950年（昭和25年）には住宅金融公庫が発足した。
1951年（昭和26年）6月4日には公営住宅法が制定[12]、同年7月1日に施行された[12]。同法に基づき、公営住宅の整備が本格的に始まった[13]。深刻な住宅不足を解決すべく、戦後復興の一環として国民に住宅を大量供給する目的で開始された[13]。当初の公営住宅の入居者は、低所得者層ではなく家賃支払能力のある所得階層を対象としており[13]、公営住宅にはセーフティーネットとしての機能は持たされていなかった[13]。
その後、1955年（昭和30年）に日本住宅公団（現：都市再生機構）が設立。高度経済成長によって増加したサラリーマン世帯を主とする勤労者階層に対する住宅供給は公団住宅が担うこととなり、公営住宅は低所得者層への社会福祉の一環[12]として位置づけられるようになっていった。
ギャラリー[編集]
名古屋市営南あじま荘（2013年）
名古屋市営南あじま荘（2019年）
名古屋市営中あじま荘（2013年）
名古屋市営中あじま荘（2020年）
名古屋市営西あじま荘（2020年）
名古屋市営西あじま荘の広場と遊具（2019年）
障害者等の家賃減免制度[編集]
地方自治体によっては、障害者等に対し家賃の特別減免制度を設けているところもある。例えば東京都の場合、精神障害者保健福祉手帳1級及び2級を持っている精神障害者に対し都営住宅の特別減免制度がある[14]。
公営住宅からの暴力団員排除[編集]
2007年6月、国土交通省から各都道府県知事へ向けて「公営住宅における暴力団排除について」が発出され、暴力団排除に関する基本方針を一本化した[15]。これを受け、各都道府県や市区町村では住宅管理条例に暴力団排除を盛り込むとともに、所管の警察との連携強化を進め、公的な賃貸住宅からの暴力団排除を強く推進した[16]。
2010年5月には、兵庫県尼崎市で低所得者を対象とした家賃減免制度を悪用し市営住宅の家賃の支払いを免れたとして、兵庫県警が山口組系の暴力団組長を詐欺罪容疑で逮捕した[17]。
英米の公営住宅[編集]
イギリス[編集]
イギリスには各地方に住宅部局があり公営住宅を供給・管理している[2]。
イギリスでは第一次世界大戦の勃発により労働者住宅の家賃が高騰し、1915年にはグラスゴーで家賃ストライキが発生するなど住宅難が社会不安を生じさせていた[18]。
1919年には住宅及び都市・農村計画法（アディソン法）が制定され、地方自治体が公共住宅を建設する場合の政府補助金の制度を創設した[18]。
1930年には住居法（グリーンウッド法）が制定され、地方自治体がスラムを撤去する場合の補助制度や地方自治体の家賃割引の権限を定めた[19]。
1949年には住居法が制定され、公的住宅供給の条件であった労働者階級という要件を撤廃し、すべての国民に公営住宅への入居権を認めた[20]。
しかし、公営住宅に代わって非営利民間組織である住宅協会（housing association）が供給する社会住宅の数が伸びている[2]。住宅協会は特定の都市の一定地域のみを対象としていることが多く、住宅公庫に登録された団体が約2,300団体ある[2]。住宅協会の組織形態には、協会、会社、信託団体があり、慈善団体が母体のものから元公営住宅部局の職員が主体のものまで幅広い[2]。
アメリカ[編集]
アメリカでは地方住宅庁（local housing authority）が公営住宅を供給・管理している[2]。
アメリカでも公営住宅に代わって非営利民間組織であるCDC（community development corporation）が供給する社会住宅の数が伸びている[2]。アメリカには2000以上のCDCがあるが、組織の分類が困難なほど多様で、賃貸住宅が一般的だが、持ち家を中心に供給している組織もあり、商業開発や啓蒙活動等も行っている組織もある[2]。
1993年のアメリカの公営住宅132万戸とされていたが、既に新規供給は停止されており、取り壊しや払い下げにより公営住宅は減少している[2]。
独仏の社会住宅[編集]
ドイツ[編集]
ドイツでは社会住宅が住宅政策に大きな役割を果たしており、低利の公的資金を投入して建設され、低利資金が未返済の状態で、借家人、家賃水準および居住面積が一定の条件を満たすものをいう[3]。ドイツでは公益住宅企業が社会住宅（社会賃貸住宅）の約3分の2を管理しており、残りは個人家主や民間企業が管理している[2]。
フランス[編集]
フランスには適正家賃住宅という社会住宅がある[3]。HLM（適正家賃住宅）組織が社会住宅の9割を管理しており、残りは国などから出資を受けた経済混合会社（SEM）が管理している[2]。HLM組織はフランス国内に900以上あり、HLM公社・建設整備公社、HLM株式会社、HLM建設協同組合がある[2]。
APL（個別住宅援助）やALF（家族住宅手当）の受給者要件を満たさない者に対するALS（社会住宅手当）もあり、適正家賃住宅の居住者に対して所得、世帯構成、住宅の評価額、地域、家賃等に応じて支給される[3]。
脚注[編集]
- ^ 中居（271）市営住宅 - 市営住宅一覧表 市営住宅のご案内、高崎市
- ^ a b c d e f g h i j k l m 海老塚良吉. “英米独仏における社会住宅の供給組織の動向”. 2021年11月3日閲覧。
- ^ a b c d 増井英紀. “欧州各国の住宅手当制度”. 2021年11月3日閲覧。
- ^ 都民住宅 東京都住宅供給公社
- ^ “市民住宅 入居登録者の募集”. 府中市 (東京都) (2010年10月1日). 2011年5月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2011年11月27日閲覧。
- ^ 荻田、Lim 1989, p. 10.
- ^ 『非常災害情報・バラックニ関スル調査 (芝尋常小学校避難者収容所報告書)』6、東京都〈都史資料集成〉、2005年7月。
- ^ 荻田、Lim 1989, p. 34.
- ^ 荻田、Lim 1989, p. 37.
- ^ 荻田、Lim 1989, p. 38.
- ^ 荻田、Lim 1989, p. 41.
- ^ a b c 法律第百九十三号.
- ^ a b c d 松本暢子 2010.
- ^ “精神障害者保健福祉手帳”. 東京都保健福祉局. 2010年3月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月31日閲覧。
- ^ “公営住宅における暴力団排除に係る通知の発出について” (プレスリリース), 国土交通省, (2007年6月1日) 2009年9月6日閲覧。
- ^ “公共賃貸住宅における暴力団排除に係る通知の発出について” (プレスリリース), 国土交通省, (2007年12月13日) 2009年9月6日閲覧。
- ^ “市営住宅の家賃減免制度を悪用 暴力団組長を詐欺容疑で逮捕 兵庫県警”. 産経新聞. (2010年5月7日) 2010年6月5日閲覧。
- ^ a b 荻田、Lim 1989, p. 17.
- ^ 荻田、Lim 1989, p. 19.
- ^ 荻田、Lim 1989, p. 21.
参考文献[編集]
- 荻田武、Lim, Bon『公営住宅・居住者運動の歴史と展望』三村浩史 (監修)、法律文化社、1989年。全国書誌番号:90012013。
- 松本暢子「大規模都営住宅団地における居住者の世帯構成の変化に関する考察」『社会情報学研究』第19号、大妻女子大学、2010年、 65-75頁、 ISSN 13417843、 NAID 110008426686、2021年1月31日閲覧。
- “法律第百九十三号（昭二六・六・四）公営住宅法”. 衆議院. 2021年1月31日閲覧。
関連文献[編集]
- 谷聖美「自治体住宅政策の史的展開--神戸市の場合を中心に」『岡山大学法学会雑誌』第48巻3-4、岡山大学法学会、1999年3月、 419-471頁、 ISSN 03863050、 NAID 110000130588。
- 大阪の集合住宅の歴史をひもとく
- 宮内貴久「高度経済成長期における公営住宅の建設 : 福岡市営弥永団地を中心に (高度経済成長と地域社会の変化)」『国立歴史民俗博物館研究報告』第207巻、国立歴史民俗博物館、2018年2月、 183-221頁、 ISSN 0286-7400、 NAID 120006595804。
- 河野正輝『住居の権利 : ひとり暮し裁判の証言から』ドメス出版〈住宅政策研究〉、1981年。全国書誌番号:81029229。
- 小沼正、仲村優一、一番ヶ瀬康子、阿部志郎『社会福祉の課題と展望 : 実践と政策とのかかわり』川島書店、1982年。全国書誌番号:83018966。
- 建設省住宅局『Q&A新しい公営住宅法』商事法務研究会、1996年。全国書誌番号:97046473。
- 公営住宅制度研究会 (編)『地域住宅特別措置法・改正公営住宅法等の解説』ぎょうせい、2006年。全国書誌番号:21063164。
- 住本靖、井浦義典、喜多功彦、松平健輔『逐条解説公営住宅法』ぎょうせい、2008年。全国書誌番号:21485685。
- 第2次改訂版 (2018年03月20日発行)ISBN 9784324104576
- 松久三四彦、後藤巻則、金山直樹、水野謙『社会の変容と民法の課題 : 瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集』成文堂、2018年。全国書誌番号:23039985。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 公営住宅について - 国土交通省住宅局住宅総合整備課
- 公営住宅制度の概要について - - 国土交通省住宅局
- 公営住宅法 - 衆議院
