日本の独立行政法人一覧
日本の独立行政法人一覧（にほんのどくりつぎょうせいほうじんいちらん）は、日本の独立行政法人を列挙した一覧である。
日本の独立行政法人には、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3種類がある。行政執行法人の役員・職員は国家公務員である。
一覧
[編集]以下は、2020年4月1日現在で存在する、87の独立行政法人の一覧である。このうち、53は中期目標管理法人、27は国立研究開発法人、7は行政執行法人である。
名称冒頭の「独立行政法人」、「国立研究開発法人」は省略している。なお、末尾に法人格のつく年金積立金管理運用独立行政法人は省略していない。
種別の欄は、記載なしが中期目標管理法人、「国」が国立研究開発法人、「行」が行政執行法人である。
国庫からの運営交付金欄に金額が書かれていないものは、国から運営費として資金の交付を受けていない。これら独法は各組織独自の収入源を元に資金運営がなされている（いわゆる独立採算制）。ただし、この場合でも、国が業務を発注することにより支出がされる場合がある。例えば造幣局に対する貨幣の製造依頼などである。また予算において、運営費として計上されているほかに、施設整備費が計上される場合、大学入試センターは、運営費としては予算計上がないが、大学改革等推進補助金を受けている場合や住宅金融支援機構に対し業務に対する補助金支出があるがこれらは含めていない。なお、日本医療研究開発機構は、内閣府所管であるが、運営費は文部科学省予算に計上されている。多くは一般会計予算[注釈 1]であるが、特別会計予算に計上されているもの[注釈 2]もある。データ出所 令和2年度一般会計予算[1]令和2年度特別会計予算[2]
かつて存在した独立行政法人
[編集]以下は統廃合を経て消滅した、かつて存在した独立行政法人の一覧である。(消滅日順）
- 独立行政法人消防研究所
- 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
- 2006年4月1日、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立オリンピック記念青少年総合センターを設置。
- 独立行政法人国立青年の家
- 2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年交流の家を設置。
- 独立行政法人国立少年自然の家
- 2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年自然の家を設置。
- 独立行政法人産業安全研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人産業医学総合研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
- 独立行政法人産業医学総合研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人産業安全研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
- 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
- 2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所と統合するとともに、独立行政法人農業者大学校の業務を承継し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に移行。
- 独立行政法人農業工学研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人食品総合研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として農村工学研究所を設置。
- 独立行政法人食品総合研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として食品総合研究所を設置。
- 独立行政法人農業者大学校
- 2006年4月1日、解散。農業者大学校が所掌していた業務は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が承継。同機構の組織として農業者大学校を設置。
- 独立行政法人さけ･ます資源管理センター
- 2006年4月1日、独立行政法人水産総合研究センターに統合し、同センター内の組織として「さけますセンター」を設置。
- 独立行政法人北海道開発土木研究所
- 2006年4月1日、独立行政法人土木研究所に統合。新独立行政法人土木研究所において、旧建設省系の旧独立行政法人土木研究所は「つくば中央研究所」を構成し、旧北海道開発庁系の旧独立行政法人北海道開発土木研究所は「寒地土木研究所」を構成して、2研究所体制に移行。
- 独立行政法人海員学校
- 2006年4月1日、独立行政法人海技大学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
- 独立行政法人海技大学校
- 2006年4月1日、独立行政法人海員学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
- 独立行政法人林木育種センター
- 2007年4月1日、独立行政法人森林総合研究所に統合し、同研究所内の組織として「林木育種センター」を設置。
- 独立行政法人農林水産消費技術センター
- 2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所、独立行政法人農薬検査所と統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターに移行。
- 独立行政法人肥飼料検査所
- 2007年4月1日、独立行政法人農薬検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
- 独立行政法人農薬検査所
- 2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
- 独立行政法人国立博物館
- 2007年4月1日、独立行政法人文化財研究所と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
- 独立行政法人文化財研究所
- 2007年4月1日、独立行政法人国立博物館と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
- 独立行政法人緑資源機構
- 2008年4月1日、解散。緑資源機構が所掌していた業務のうち、水源林造成事業、特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業は、独立行政法人森林総合研究所が承継し、これらの業務を担当するための同研究所の組織として森林農地整備センター（現・森林整備センター）を設置。緑資源機構が所掌していた業務のうち海外農業開発業務は、独立行政法人国際農林水産業研究センターが承継。
- 独立行政法人通関情報処理センター
- 2008年10月1日、解散。業務は新設された輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社（特殊会社）に承継。
- 独立行政法人メディア教育開発センター
- 2009年4月1日、解散。一部の業務は放送大学学園が承継。
- 独立行政法人国立国語研究所
- 2009年10月1日、独立行政法人としての組織は解散。同日、大学共同利用機関法人人間文化研究機構が設置する大学共同利用機関に移行。
- 独立行政法人雇用・能力開発機構
- 2011年10月1日、解散。主要な施設・業務は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に移管され、一部の業務は独立行政法人勤労者退職金共済機構および都道府県労働局に移管。
- 独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構
- 2011年11月1日、解散。沖縄科学技術大学院大学の設置のための整備を目的とした。沖縄科学技術大学院大学学園の設置により学園が権利及び義務を承継した。
- 独立行政法人原子力安全基盤機構
- 2014年3月1日、解散。原子力規制庁と統合して、原子力規制委員会となる。
- 独立行政法人日本万国博覧会記念機構
- 2014年4月1日、解散。公園事業は大阪府[3]に、基金事業は公益財団法人関西・大阪21世紀協会[3]に継続した。
- 独立行政法人国立健康・栄養研究所
- 2015年4月1日、独立行政法人医薬基盤研究所と統合して、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所となり、同研究所の組織としての国立健康・栄養研究所となる。
- 独立行政法人医薬基盤研究所
- 2015年4月1日、独立行政法人国立健康・栄養研究所と統合して、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所となり、同研究所の組織としての医療基盤研究所となる。
- 独立行政法人放射線医学総合研究所
- 2016年4月1日、独立行政法人日本原子力研究開発機構の一部部門と統合して独立行政法人量子科学技術研究開発機構となり、同機構の組織として放射線医学総合研究所を設置。
- 独立行政法人大学評価・学位授与機構
- 2016年4月1日、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合して、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足。
- 独立行政法人国立大学財務・経営センター
- 2016年4月1日、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合して、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足。
- 独立行政法人労働者健康福祉機構
- 2016年4月1日、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と統合して、独立行政法人労働者健康安全機構が発足。
- 独立行政法人労働安全衛生総合研究所
- 2016年4月1日、独立行政法人労働者健康福祉機構と統合して、独立行政法人労働者健康安全機構が発足。
- 独立行政法人種苗管理センター
- 2016年4月1日、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所とともに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に統合され、同機構の組織として種苗管理センターを設置。
- 独立行政法人農業生物資源研究所
- 2016年4月1日、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人農業環境技術研究所とともに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に統合された。
- 独立行政法人農業環境技術研究所
- 2016年4月1日、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人農業環境技術研究所とともに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に統合された。
- 独立行政法人水産大学校
- 2016年4月1日、独立行政法人水産総合研究センターと統合して、独立行政法人水産研究・教育機構となり、同機構の組織として水産大学校を設置。
- 独立行政法人水産総合研究センター
- 2016年4月1日、独立行政法人水産大学校と統合して、独立行政法人水産研究・教育機構となる。
- 独立行政法人海上技術安全研究所
- 2016年4月1日、独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人電子航法研究所と統合して、独立行政法人海上・港湾・航空技術研究所となり、同研究所の組織として海上技術安全研究所を設置。
- 独立行政法人港湾空港技術研究所
- 2016年4月1日、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人電子航法研究所と統合して、独立行政法人海上・港湾・航空技術研究所となり、同研究所の組織として港湾空港技術研究所を設置。
- 独立行政法人電子航法研究所
- 2016年4月1日、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所と統合して、独立行政法人海上・港湾・航空技術研究所となり、同研究所の組織として電子航法研究所を設置。
- 独立行政法人航海訓練所
- 2016年4月1日、独立行政法人海技教育機構に統合され、同機構の航海訓練部となる。
- 自動車検査独立行政法人
- 2016年4月1日、独立行政法人交通安全環境研究所と統合して、独立行政法人自動車技術総合機構が発足。
- 独立行政法人交通安全環境研究所
- 2016年4月1日、自動車検査独立行政法人と統合して、独立行政法人自動車技術総合機構が発足。
- 独立行政法人日本貿易保険
- 2017年4月1日、解散。業務は新設された日本貿易保険株式会社（特殊会社）に承継。
その他
[編集]独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）の規定の一部が準用され、独立行政法人に準じた運営がされている法人としては次のものがある。
- 国立大学法人
- 大学共同利用機関法人
- 日本司法支援センター（法テラス）
- 日本私立学校振興・共済事業団 - 事業団の行う助成事務についてのみ準用がある。
脚注
[編集]注釈
[編集]出典
[編集]- ^ 令和2年度一般会計予算 (PDF) 財務省
- ^ 令和2年度特別会計予算 (PDF) 財務省 勤労者退職金共済機構、
- ^ a b 財務省・日本万国博覧会記念機構
