日本の独立行政法人一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

日本の独立行政法人一覧(にほんのどくりつぎょうせいほうじんいちらん)は、日本独立行政法人を列挙した一覧である。

日本の独立行政法人には、中期目標管理法人、国立研究開発法人、行政執行法人の3種類がある。行政執行法人の役員・職員は国家公務員である。

一覧[編集]

以下は、2016年4月1日現在、88の独立行政法人の一覧である。88独法のうち、7独法が行政執行法人(職員が国家公務員)、27独法が国立研究開発法人、54独法は中期目標管理法人(職員が非公務員)である。

国庫からの支出欄が 0 となっているものは、国から資金の交付を受けていない。これら独法は各組織独自の収入源を元に資金運営がなされている。

所管 名称 種別 国庫からの支出2016年度概算額 ホームページ
内閣府 国立公文書館 行政執行法人 0020 10 百万円 http://www.archives.go.jp/
内閣府 北方領土問題対策協会 - 0013 90 百万円 http://www.hoppou.go.jp/
内閣府 日本医療研究開発機構 国立研究開発法人 1264 68 百万円 http://www.amed.go.jp/
消費者庁 国民生活センター - 0028 59 百万円 http://www.kokusen.go.jp/
総務省 情報通信研究機構 国立研究開発法人 0311 83 百万円 http://www.nict.go.jp/
総務省 統計センター 行政執行法人 0090 14 百万円 http://www.nstac.go.jp/
総務省 郵便貯金・簡易生命保険管理機構 - 0 百万円 http://www.yuchokampo.go.jp/
外務省 国際協力機構 - 1938 89 百万円 http://www.jica.go.jp/
外務省 国際交流基金 - 0129 49 百万円 http://www.jpf.go.jp/
財務省 酒類総合研究所 - 0009 77 百万円 http://www.nrib.go.jp/
財務省 造幣局 行政執行法人 0 百万円 http://www.mint.go.jp/
財務省 国立印刷局 行政執行法人 0 百万円 http://www.npb.go.jp/
文部科学省 国立特別支援教育総合研究所 - 0011 88 百万円 http://www.nise.go.jp/
文部科学省 大学入試センター - 0001 39 百万円 http://www.dnc.ac.jp/
文部科学省 国立青少年教育振興機構 - 0092 14 百万円 http://www.niye.go.jp/
文部科学省 国立女性教育会館 - 0005 24 百万円 http://www.nwec.jp/
文部科学省 国立科学博物館 - 0027 49 百万円 http://www.kahaku.go.jp/
文部科学省 物質・材料研究機構 国立研究開発法人 0132 98 百万円 http://www.nims.go.jp/
文部科学省 防災科学技術研究所 国立研究開発法人 0080 82 百万円 http://www.bosai.go.jp/
文部科学省 量子科学技術研究開発機構 国立研究開発法人 0421 52 百万円 http://www.qst.go.jp/
文部科学省 国立美術館 - 0110 12 百万円 http://www.artmuseums.go.jp/
文部科学省 国立文化財機構 - 0097 22 百万円 http://www.nich.go.jp/
文部科学省 教員研修センター - 0012 75 百万円 http://www.nctd.go.jp/
文部科学省 科学技術振興機構 国立研究開発法人 1008 88 百万円 http://www.jst.go.jp/
文部科学省 日本学術振興会 - 2556 06 百万円 http://www.jsps.go.jp/
文部科学省 理化学研究所 国立研究開発法人 0808 85 百万円 http://www.riken.go.jp/
文部科学省 宇宙航空研究開発機構 国立研究開発法人 1900 21 百万円 http://www.jaxa.jp/
文部科学省 日本スポーツ振興センター - 0166 20 百万円 http://www.naash.go.jp/
文部科学省 日本芸術文化振興会 - 0148 53 百万円 http://www.ntj.jac.go.jp/
文部科学省 日本学生支援機構 - 1247 13 百万円 http://www.jasso.go.jp/
文部科学省 海洋研究開発機構 国立研究開発法人 0306 40 百万円 http://www.jamstec.go.jp/
文部科学省 国立高等専門学校機構 - 0632 63 百万円 http://www.kosen-k.go.jp/
文部科学省 大学改革支援・学位授与機構 - 0021 69 百万円 http://www.niad.ac.jp/
文部科学省 日本原子力研究開発機構 国立研究開発法人 1432 40 百万円 http://www.jaea.go.jp/
厚生労働省 医薬基盤・健康・栄養研究所 国立研究開発法人 0037 05 百万円 http://www.nibiohn.go.jp/
厚生労働省 労働者健康安全機構 - 0243 77 百万円 http://www.johas.go.jp/
厚生労働省 勤労者退職金共済機構 - 0082 44 百万円 http://www.taisyokukin.go.jp/
厚生労働省 高齢・障害・求職者雇用支援機構 - 0739 33 百万円 http://www.jeed.or.jp/
厚生労働省 福祉医療機構 - 0337 69 百万円 http://www.wam.go.jp/wam/
厚生労働省 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 - 0013 14 百万円 http://www.nozomi.go.jp/
厚生労働省 労働政策研究・研修機構 - 0025 77 百万円 http://www.jil.go.jp/
厚生労働省 国立病院機構 - 0148 47 百万円 http://www.hosp.go.jp/
厚生労働省 医薬品医療機器総合機構 - 0023 67 百万円 http://www.pmda.go.jp/
厚生労働省 地域医療機能推進機構 - 0 百万円 http://www.jcho.go.jp/
厚生労働省 年金積立金管理運用 - 0 百万円 http://www.gpif.go.jp/
厚生労働省 国立がん研究センター 国立研究開発法人 0068 79 百万円 http://www.ncc.go.jp/jp/
厚生労働省 国立循環器病研究センター 国立研究開発法人 0048 43 百万円 http://www.ncvc.go.jp/
厚生労働省 国立精神・神経医療研究センター 国立研究開発法人 0040 12 百万円 http://www.ncnp.go.jp/
厚生労働省 国立国際医療研究センター 国立研究開発法人 0065 19 百万円 http://www.ncgm.go.jp/
厚生労働省 国立成育医療研究センター 国立研究開発法人   0035 59 百万円 http://www.ncchd.go.jp/
厚生労働省 国立長寿医療研究センター 国立研究開発法人 0030 07 百万円 http://www.ncgg.go.jp/
農林水産省 農林水産消費安全技術センター 行政執行法人 0067 50 百万円 http://www.famic.go.jp/
農林水産省 家畜改良センター - 0075 42 百万円 http://www.nlbc.go.jp/
農林水産省 水産研究・教育機構 国立研究開発法人 0199 11 百万円 https://www.fra.affrc.go.jp/
農林水産省 農業・食品産業技術総合研究機構 国立研究開発法人 0541 06 百万円 http://www.naro.affrc.go.jp/
農林水産省 国際農林水産業研究センター 国立研究開発法人 0036 05 百万円 http://www.jircas.affrc.go.jp/
農林水産省 森林総合研究所 国立研究開発法人 0359 13 百万円 http://www.ffpri.affrc.go.jp/
農林水産省 農畜産業振興機構 - 0817 83 百万円 http://www.alic.go.jp//
農林水産省 農業者年金基金 - 1232 57 百万円 http://www.nounen.go.jp/
農林水産省 農林漁業信用基金 - 0018 45 百万円 http://www.affcf.com/
経済産業省 経済産業研究所 - 0014 38 百万円 http://www.rieti.go.jp/
経済産業省 工業所有権情報・研修館 - 0119 39 百万円 http://www.inpit.go.jp/
経済産業省 日本貿易保険 - 0 百万円 http://www.nexi.go.jp/
経済産業省 産業技術総合研究所 国立研究開発法人 0639 47 百万円 http://www.aist.go.jp/index_ja.html
経済産業省 製品評価技術基盤機構 行政執行法人 0072 26 百万円 http://www.nite.go.jp/
経済産業省 新エネルギー・産業技術総合開発機構 国立研究開発法人 1297 69 百万円 http://www.nedo.go.jp/
経済産業省 日本貿易振興機構 - 0277 75 百万円 http://www.jetro.go.jp/
経済産業省 情報処理推進機構 - 0050 51 百万円 http://www.ipa.go.jp/
経済産業省 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 - 2035 98 百万円 http://www.jogmec.go.jp/
経済産業省 中小企業基盤整備機構 - 0198 49 百万円 http://www.smrj.go.jp/
国土交通省 土木研究所 国立研究開発法人 0090 87 百万円 http://www.pwri.go.jp/
国土交通省 建築研究所 国立研究開発法人 0018 40 百万円 http://www.kenken.go.jp/
国土交通省 海上・港湾・航空技術研究所 国立研究開発法人 0054 48 百万円 http://www.mpat.go.jp/
国土交通省 海技教育機構 - 0074 85 百万円 http://www.mtea.ac.jp/
国土交通省 航空大学校 - 0021 50 百万円 http://www.kouku-dai.ac.jp/
国土交通省 自動車技術総合機構 - 0070 14 百万円 http://www.naltec.go.jp/
国土交通省 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 - 0999 71 百万円 http://www.jrtt.go.jp/
国土交通省 国際観光振興機構 - 0080 37 百万円 http://www.jnto.go.jp/jpn/
国土交通省 水資源機構 - 0390 83 百万円 http://www.water.go.jp/
国土交通省 自動車事故対策機構 - 0107 35 百万円 http://www.nasva.go.jp/
国土交通省 空港周辺整備機構 - 0001 34 百万円 http://www.oeia.or.jp/
国土交通省 都市再生機構 - 0340 19 百万円 http://www.ur-net.go.jp/
国土交通省 奄美群島振興開発基金 - 0 百万円 http://www.amami.go.jp/
国土交通省 日本高速道路保有・債務返済機構 - 0225 18 百万円 http://www.jehdra.go.jp/
国土交通省 住宅金融支援機構 - 0243 03 百万円 http://www.jhf.go.jp/
環境省 国立環境研究所 国立研究開発法人 0120 19 百万円 http://www.nies.go.jp/index-j.html
環境省 環境再生保全機構 - 0145 84 百万円 http://www.erca.go.jp/
防衛省 駐留軍等労働者労務管理機構 行政執行法人 0030 92 百万円 http://www.lmo.go.jp/
合計 2 8040 49 百万円

かつて存在した独立行政法人[編集]

以下は統廃合を経て消滅した、かつて存在した独立行政法人の一覧である。

  • 独立行政法人消防研究所
    • 2006年4月1日、解散。消防研究所が所掌していた業務は、隣接地の消防庁消防大学校に新設された消防研究センターが承継。
    • 元々、消防庁の施設等機関だった消防研究所が独法化して発足したが、独立行政法人整理合理化の中で、旧科学技術庁系の独立行政法人防災科学技術研究所との統合、非公務員型への移行(非公務員化)が提示されたのを回避するための措置。
  • 独立行政法人通関情報処理センター
  • 独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター
    • 2006年4月1日、独立行政法人国立青年の家、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立オリンピック記念青少年総合センターを設置。
  • 独立行政法人国立青年の家
    • 2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立少年自然の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年交流の家を設置。
  • 独立行政法人国立少年自然の家
    • 2006年4月1日、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター、独立行政法人国立青年の家と統合して、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発足。同機構の施設として、国立青少年自然の家を設置。
  • 独立行政法人メディア教育開発センター
  • 独立行政法人国立国語研究所
  • 独立行政法人国立博物館
    • 2007年4月1日、独立行政法人文化財研究所と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
  • 独立行政法人文化財研究所
    • 2007年4月1日、独立行政法人国立博物館と統合して、独立行政法人国立文化財機構が発足。
  • 独立行政法人産業安全研究所
    • 2006年4月1日、独立行政法人産業医学総合研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
  • 独立行政法人産業医学総合研究所
    • 2006年4月1日、独立行政法人産業安全研究所と統合して、独立行政法人労働安全衛生総合研究所が発足。
  • 独立行政法人雇用・能力開発機構
  • 独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構
    • 2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所、独立行政法人食品総合研究所と統合するとともに、独立行政法人農業者大学校の業務を承継し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に移行。
  • 独立行政法人農業工学研究所
    • 2006年4月1日、独立行政法人食品総合研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として農村工学研究所を設置。
  • 独立行政法人食品総合研究所
    • 2006年4月1日、独立行政法人農業工学研究所とともに独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構に統合し、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が発足。同機構内の組織として食品総合研究所を設置。
  • 独立行政法人農業者大学校
    • 2006年4月1日、解散。農業者大学校が所掌していた業務は、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構が承継。同機構の組織として農業者大学校を設置。
  • 独立行政法人さけ・ます資源管理センター
    • 2006年4月1日、独立行政法人水産総合研究センターに統合し、同センター内の組織として「さけますセンター」を設置。
  • 独立行政法人林木育種センター
    • 2007年4月1日、独立行政法人森林総合研究所に統合し、同研究所内の組織として「林木育種センター」を設置。
  • 独立行政法人農林水産消費技術センター
    • 2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所、独立行政法人農薬検査所と統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターに移行。
  • 独立行政法人肥飼料検査所
    • 2007年4月1日、独立行政法人農薬検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
  • 独立行政法人農薬検査所
    • 2007年4月1日、独立行政法人肥飼料検査所とともに独立行政法人農林水産消費技術センターに統合し、独立行政法人農林水産消費安全技術センターが発足。
  • 独立行政法人緑資源機構
    • 2008年4月1日、解散。緑資源機構が所掌していた業務のうち、水源林造成事業、特定中山間保全整備事業及び農用地総合整備事業は、独立行政法人森林総合研究所が承継し、これらの業務を担当するための同研究所の組織として森林農地整備センターを設置。緑資源機構が所掌していた業務のうち海外農業開発業務は、独立行政法人国際農林水産業研究センターが承継。
  • 独立行政法人北海道開発土木研究所
    • 2006年4月1日、独立行政法人土木研究所に統合。新独立行政法人土木研究所において、旧建設省系の旧独立行政法人土木研究所は「つくば中央研究所」を構成し、旧北海道開発庁系の旧独立行政法人北海道開発土木研究所は「寒地土木研究所」を構成して、2研究所体制に移行。
  • 独立行政法人海員学校
    • 2006年4月1日、独立行政法人海技大学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
  • 独立行政法人海技大学校
    • 2006年4月1日、独立行政法人海員学校と統合して、独立行政法人海技教育機構が発足。
  • 独立行政法人原子力安全基盤機構
  • 独立行政法人日本万国博覧会記念機構
  • 独立行政法人国立健康・栄養研究所
  • 独立行政法人放射線医学総合研究所
    • 2016年4月1日、独立行政法人日本原子力研究開発機構の一部部門と統合して独立行政法人量子科学技術研究開発機構となり、同機構の組織として放射線医学総合研究所を設置。
  • 独立行政法人大学評価・学位授与機構
    • 2016年4月1日、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合して、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足。
  • 独立行政法人国立大学財務・経営センター
    • 2016年4月1日、独立行政法人大学評価・学位授与機構と統合して、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が発足。
  • 独立行政法人労働者健康福祉機構
    • 2016年4月1日、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と統合して、独立行政法人労働者健康安全機構が発足。
  • 独立行政法人労働安全衛生総合研究所
    • 2016年4月1日、独立行政法人労働者健康福祉機構と統合して、独立行政法人労働者健康安全機構が発足。
  • 独立行政法人種苗管理センター
    • 2016年4月1日、独立行政法人農業生物資源研究所、独立行政法人農業環境技術研究所とともに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に統合され、同機構の組織として種苗管理センターを設置。
  • 独立行政法人農業生物資源研究所
    • 2016年4月1日、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人農業環境技術研究所とともに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に統合された。
  • 独立行政法人農業環境技術研究所
    • 2016年4月1日、独立行政法人種苗管理センター、独立行政法人農業環境技術研究所とともに独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構に統合された。
  • 独立行政法人水産大学校
    • 2016年4月1日、独立行政法人水産総合研究センターと統合して、独立行政法人水産研究・教育機構となり、同機構の組織として水産大学校を設置。
  • 独立行政法人水産総合研究センター
    • 2016年4月1日、独立行政法人水産大学校と統合して、独立行政法人水産研究・教育機構となる。
  • 独立行政法人海上技術安全研究所
    • 2016年4月1日、独立行政法人港湾空港技術研究所、独立行政法人電子航法研究所と統合して、独立行政法人海上・港湾・航空技術研究所となり、同研究所の組織として海上技術安全研究所を設置。
  • 独立行政法人港湾空港技術研究所
    • 2016年4月1日、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人電子航法研究所と統合して、独立行政法人海上・港湾・航空技術研究所となり、同研究所の組織として港湾空港技術研究所を設置。
  • 独立行政法人電子航法研究所
    • 2016年4月1日、独立行政法人海上技術安全研究所、独立行政法人港湾空港技術研究所と統合して、独立行政法人海上・港湾・航空技術研究所となり、同研究所の組織として電子航法研究所を設置。
  • 独立行政法人航海訓練所
    • 2016年4月1日、独立行政法人海技教育機構に統合され、同機構の航海訓練部となる。
  • 自動車検査独立行政法人
    • 2016年4月1日、独立行政法人交通安全環境研究所と統合して、独立行政法人自動車技術総合機構が発足。
  • 独立行政法人交通安全環境研究所
    • 2016年4月1日、自動車検査独立行政法人と統合して、独立行政法人自動車技術総合機構が発足。

その他[編集]

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)の規定の一部が準用され、独立行政法人に準じた運営がされている法人としては次のものがある。


出典・参考資料[編集]

外部リンク[編集]