医薬基盤・健康・栄養研究所
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| 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 | |
|---|---|
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| 正式名称 | 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 |
| 英語名称 | National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition |
| 組織形態 | 独立行政法人 |
| 本所所在地 |
〒567-0085 大阪府茨木市 彩都あさぎ七丁目6番8号 北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度座標: 北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度 |
| 法人番号 | 9120905002657 |
| 資本金 |
534億7,374万3,022円 (2015年3月31日時点) |
| 負債 |
48億7,395万6,152円 (2015年3月31日時点) |
| 人数 |
役員4名 (理事長1、理事1、監事2) 職員323名 (うち臨時職員229名) 2015年1月1日時点 |
| 理事長 | 中村祐輔 |
| 目的 | 国民保健の向上に資すること |
| 設立年月日 | 2015年4月1日 |
| 前身 |
独立行政法人医薬基盤研究所 独立行政法人国立健康・栄養研究所 |
| 所管 | 厚生労働省 |
| ウェブサイト |
www |
国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(いやくきばんけんこうえいようけんきゅうじょ、英:National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition)は、厚生労働省所管の国立研究開発法人たる独立行政法人である。略称はNIBN(エヌ・アイ・ビー・エヌ)[1]。所管課は、厚生労働省大臣官房厚生科学課(一部の業務については、消費者庁表示対策課食品表示対策室と共管)。
医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所で構成される、1法人・2研究所体制であるため、英語表記もNational Institutesと複数形になる。
医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第三条)。
概要
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沿革
[編集]- 1920年(大正9年)9月17日 - 内務省栄養研究所が開設(勅令第407号)。
- 1989年(平成元年) - 国立栄養研究所を国立健康・栄養研究所に改称。
- 2001年(平成13年)4月 - 国立健康・栄養研究所の独立行政法人化。
- 2005年(平成17年)4月1日 - 国立医薬品食品衛生研究所、国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の組織の一部を統合し、独立行政法人医薬基盤研究所が設立。
- 2015年(平成27年)
- 2016年(平成28年)3月30日 - 法人本部が所在する大阪府茨木市と連携協力に関する協定を締結[2][4]。
- 2017年(平成29年)
- 2018年(平成30年)
- 2019年(令和元年)
- 2020年(令和2年)
- 7月7日 - 京都大学大学院薬学研究科と包括的連携協力に関する協定書を締結[2][14]。
- 9月17日 - 国立健康・栄養研究所創立100周年。
- 同年 - 京都大学エネルギー理工学研究所と包括的連携協力に関する協定書を締結[2]。一般社団法人プレシジョンヘルスケア研究機構と新たなソーシャル・ヘルスケアモデルの構築を推進するための協定書を締結[2]。
- 2021年(令和3年)
- 2月10日 - 国立循環器病研究センター、および大阪商工会議所と連携・協力の推進に関する協定書を締結[2][15]。
- 10月11日 - 大阪大学大学院理学研究科と、大阪大学大学院理学研究科博士課程の教育研究への連携・協力に関する協定書を締結[2][16]。
- 2022年(令和4年)
- 2023年(令和5年)
- 2024年(令和6年)
- 2025年(令和7年)
歴代理事長
[編集]- 米田悦啓(2015年4月 - 2022年3月)
- 中村祐輔(2022年4月 - )
著名な関係者(医薬基盤・健康・栄養研究所設立以降)
[編集]- 石見佳子:栄養学者。国際食品規格委員会における食品基準の国際化において強い発言力によって日本の科学と利益を守る。
- 國澤純:免疫学者。腸内細菌に関する著名な研究者。日本人特有の肥満に関連する腸内細菌を発見。
- 中村祐輔:遺伝医学者。がん研究に関する著名な研究者。クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞受賞(2020年)。
- 夏目やよい:情報生命科学者。医薬と人工知能の融合においてアジア太平洋人工知能協会フェロー受賞(2024年)。
- 野村大成:遺伝学・放射線生物学者。患者由来がん組織を移植したマウス(Patient-derived xenografts:PDXマウス)の開発。
- 宮地元彦:スポーツ科学・運動生理学者。血管研究に関する著名な研究者。日本学術会議会員(第24-25期)。
- 保富康宏:ウイルス学・免疫学者。カニクイザルを用いたモデルでHIVを排除するワクチンを開発。
- 山田陽介:エネルギー代謝学者。水とエネルギー代謝の変動要因を解明。日本学術振興会賞受賞(2024年)。
脚注
[編集]- 1 2 “来年度より法人設立10周年を機にロゴと英語略称を刷新(2025年1月17日)”. NIBN. 2025年4月19日閲覧。
- 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 “主要な協定一覧”. NIBN:主要な協定一覧. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “知事通信「薬用植物の国内栽培の促進に関する連携協定調印式」”. 大分県ホームページ. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との連携協力に関する協定について|茨木市”. www.city.ibaraki.osaka.jp. 2022年3月29日閲覧。
- ↑ “周南市、新南陽市民病院、医薬基盤・健康・栄養研究所は3者による連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と新潟県及び南魚沼市で「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 2017年4月9日閲覧。
- ↑ “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び南魚沼市と「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 新潟県庁 (2017年3月23日). 2017年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月9日閲覧。
- ↑ “新潟県と南魚沼市、医薬基盤・健康・栄養研、健康増進研究で連携”. 日本経済新聞 2017年4月9日閲覧。
- ↑ “国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針”. 厚生労働省. 厚生労働省. 2020年4月1日閲覧。
- ↑ “武庫川女子大学と医薬基盤・健康・栄養研究所 連携・協力の推進に関する協定を締結”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “富山県と「医薬品及び生物資源等の開発促進に関する連携協定」を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “研究情報|国立健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2018年7月2日閲覧。
- ↑ 岡山大学. “岡山大学と国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が包括的連携協力協定を締結”. 国立大学法人 岡山大学. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “京都大学大学院薬学研究科と医薬基盤・健康・栄養研究所が包括的連携協力に関する協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “国循×医薬基盤・健康・栄養研究所×大阪商工会議所 国循×吹田商工会議所×摂津市商工会 ~連携・協力の推進に関する協定書の締結について~|プレスリリース|広報活動|国立循環器病研究センター”. www.ncvc.go.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “医薬品開発・国民保健向上に関する教育研究を加速 -大阪大学大学院理学研究科と医薬基盤・健康・栄養研究所が連携協定締結”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “宇宙における「食」と「運動」のプロ養成へ~徳島大学、京都府立医科大学及び医薬基盤・健康・栄養研究所が連携に関する協定を締結~(令和4年7月22日) - 国立大学法人 徳島大学”. www.tokushima-u.ac.jp (2022年7月22日). 2025年12月31日閲覧。
- 1 2 “医薬基盤・健康・栄養研究所と大阪国際がんセンター、大阪母子医療センターは連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “医薬基盤・健康・栄養研究所と吹田市、摂津市はそれぞれ連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “医薬基盤・健康・栄養研究所と国立循環器病研究センターは連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “医薬基盤・健康・栄養研究所と同志社女子大学は連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ 一般財団法人日本パスツール研究所と、医薬品・ワクチン開発等に関する研究連携協定(MOU)を締結 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(2024年9月20日)2024年9月29日閲覧
- ↑ “医薬基盤・健康・栄養研究所と市立吹田市民病院は連携協定を締結しました。 | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “「名古屋市立大学と国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との連携大学院発足記念公開シンポジウム」の開催について | 報道発表の新着情報 | 名古屋市立大学”. www.nagoya-cu.ac.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “医薬基盤・健康・栄養研究所と千里金蘭大学は連携協定を締結しました | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “来年度より医薬基盤・健康・栄養研究所は 法人設立10周年を機にロゴと英語略称を刷新します!(PR TIMES)2025/1/18 17:40”. 毎日新聞社. 2025年4月19日閲覧。
- ↑ “国立大学法人旭川医科大学と、教育研究に対する連携・ 協力に関する協定を締結 | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ↑ “天草市と東京生薬協会及びNIBNの連携協定締結 | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2025年12月31日閲覧。