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医薬基盤・健康・栄養研究所

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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
正式名称 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所
英語名称 National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition
組織形態 独立行政法人
本所所在地 日本の旗 日本
567-0085
大阪府茨木市
彩都あさぎ七丁目6番8号
北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度 / 34.855583; 135.529111座標: 北緯34度51分20.1秒 東経135度31分44.8秒 / 北緯34.855583度 東経135.529111度 / 34.855583; 135.529111
法人番号 9120905002657 ウィキデータを編集
資本金 534億7,374万3,022円
(2015年3月31日時点)
負債 48億7,395万6,152円
(2015年3月31日時点)
人数 役員4名
(理事長1、理事1、監事2)
職員323名
(うち臨時職員229名)
2015年1月1日時点
理事長 中村祐輔
目的 国民保健の向上に資すること
設立年月日 2015年4月1日
前身 独立行政法人医薬基盤研究所
独立行政法人国立健康・栄養研究所
所管 厚生労働省
ウェブサイト www.nibiohn.go.jp ウィキデータを編集
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国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(いやくきばんけんこうえいようけんきゅうじょ、英:National Institutes of Biomedical Innovation, Health and Nutrition)は、厚生労働省所管の国立研究開発法人たる独立行政法人である。略称はNIBN(エヌ・アイ・ビー・エヌ)[1]。所管課は、厚生労働省大臣官房厚生科学課(一部の業務については、消費者庁表示対策課食品表示対策室と共管)。

医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所で構成される、1法人・2研究所体制であるため、英語表記もNational Institutesと複数形になる。

医薬品技術及び医療機器等技術に関し、医薬品及び医療機器等並びに薬用植物その他の生物資源の開発に資することとなる共通的な研究、民間等において行われる研究及び開発の振興等の業務を行うことにより、医薬品技術及び医療機器等技術の向上のための基盤の整備を図るとともに、国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図り、もって国民保健の向上に資することを目的とする(国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法第三条)。

概要

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霊長類医科学研究センター(茨城県つくば市)
  • 管理者
    • 医薬基盤・健康・栄養研究所 理事長:中村祐輔
    • 国立健康・栄養研究所 所長:瀧本秀美(法人理事兼任)
    • 医薬基盤研究所 所長:片桐豊雅
  • 医薬基盤研究所:大阪府茨木市彩都あさぎ七丁目6番8号(法人本部)
  • 国立健康・栄養研究所:大阪府摂津市千里丘新町3番17号 健都イノベーションパークNKビル

沿革

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  • 1920年大正9年)9月17日 - 内務省栄養研究所が開設(勅令第407号)。
  • 1989年平成元年) - 国立栄養研究所を国立健康・栄養研究所に改称。
  • 2001年(平成13年)4月 - 国立健康・栄養研究所の独立行政法人化。
  • 2005年(平成17年)4月1日 - 国立医薬品食品衛生研究所国立感染症研究所、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の組織の一部を統合し、独立行政法人医薬基盤研究所が設立。
  • 2015年(平成27年)
    • 4月1日 - 医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所が統合され、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所に改組(1法人・2研究所体制)。医薬基盤研究所設立10周年。
    • 7月30日 - 大分県杵築市、および公益社団法人東京生薬協会と薬用植物の国内栽培促進に関する連携協定書を締結[2][3]
  • 2016年(平成28年)3月30日 - 法人本部が所在する大阪府茨木市と連携協力に関する協定を締結[2][4]
  • 2017年(平成29年)
    • 1月31日 - 山口県周南市、および周南市立新南陽市民病院と健康の保持増進のための調査研究に関する連携協定書を締結[2][5]
    • 3月22日 - 新潟県および同県南魚沼市と健康増進研究で連携[2][6][7][8]
    • 3月31日 -「政府関係機関移転基本方針」(平成28年3月22日 まち・ひと・しごと創生本部決定)により、国立健康・栄養研究所の東京都新宿区から大阪府摂津市への移転について方針決定[9]
    • 8月1日 - 武庫川女子大学と連携・協力の推進に関する基本協定書を締結[2][10]
    • 同年 - 近畿大学と連携・協力に関する包括連携協定書を締結[2]
  • 2018年(平成30年)
    • 2月14日 - 富山県と医薬品及び生物資源等の開発促進に係る連携協力に関する協定書を締結[2][11]
    • 6月26日 -「亀岡市京都学園大学及び国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との連携協力に関する包括協定」を締結[2][12]。国立健康・栄養研究所の大阪移転方針の一つである「大阪府及び周辺地域における行政、企業、大学等との事業連携や研究連携」に基づき、法人本部(大阪府茨木市)の隣接自治体である京都府亀岡市及び同市に所在する京都学園大学と連携。
  • 2019年令和元年)
    • 10月1日 - 岡山大学と包括的連携協力に関する協定書を締結[2][13]
    • 同年 - 国立循環器病研究センター、神戸大学および徳島大学と包括連携に関する協定書を締結[2]。近畿・中国・四国地域における、京都大学圏、大阪大学圏に次ぐ第3極の医学連携を目指す。
    • 同年 - 関西大学と連携協力の推進に関する協定書を締結[2]
  • 2020年(令和2年)
  • 2021年(令和3年)
  • 2022年(令和4年)
    • 7月22日 - 徳島大学および京都府立医科大学と連携に関する協定書を締結[2][17]。宇宙における「食」「運動」の専門家養成のため、徳島大学では「宇宙栄養学」「災害栄養学」を専門的に学ぶコースを開設。
    • 10月14日 - 大阪府立病院機構大阪国際がんセンターと研究推進に関する連携協定書を締結[2][18]。同機構大阪母子医療センターと研究推進に関する連携協定書を締結[2][18]
    • 同年 - 大阪大学と新規医療開発に関する交流についての協定書及び学術交流に関する協定書を締結[2]
  • 2023年(令和5年)
    • 3月24日 - 国立健康・栄養研究所が移転する北大阪健康医療都市(健都)を構成する大阪府吹田市及び摂津市と、連携協力に関する協定書を締結[2][19]
    • 3月26日 - 国立健康・栄養研究所が移転先で開所(大阪府摂津市千里丘新町3-17)。
    • 3月28日 - 健都に設置されている国立循環器病研究センターと研究推進に関する連携協定書を締結[2][20]
    • 12月18日 - 同志社女子大学と連携・協力の推進に関する基本協定書を締結[2][21]
  • 2024年(令和6年)
    • 9月20日 - 一般財団法人日本パスツール研究所と、医薬品・ワクチン開発等に関する研究連携協定(MOU)を締結[2][22]
    • 12月27日 - 健都に設置されている吹田市立吹田市民病院と研究推進に関する連携協定書を締結[2][23]
    • 台北医学大学と共同研究契約(Master Joint Research Agreement)を締結[2]
    • 徳島大学と教育研究に係る連携・協力に関する協定書を締結[2]
    • 名古屋市立大学と大学院薬学研究科博士課程の教育研究に係る連携・協力に関する協定書を締結[2][24]
  • 2025年(令和7年)
    • 2月27日 - 千里金蘭大学と連携・協力の推進に関する基本協定書を締結[2][25]
    • 4月1日 - 法人設立10周年を機に、ロゴと英語略称を刷新[1][26]。医薬基盤研究所設立20周年。
    • 4月15日 - 旭川医科大学と教育研究に対する連携・ 協力に関する協定を締結[2][27]
    • 7月28日 - 熊本県天草市、および公益社団法人東京生薬協会と薬用植物国内栽培の促進に関する連携協定書を締結[2][28]
    • 台湾国立國立陽明交通大学とMemorandum of Understandingを締結[2]

歴代理事長

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  • 米田悦啓(2015年4月 - 2022年3月)
  • 中村祐輔(2022年4月 - )

著名な関係者(医薬基盤・健康・栄養研究所設立以降)

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  • 石見佳子:栄養学者。国際食品規格委員会における食品基準の国際化において強い発言力によって日本の科学と利益を守る。
  • 國澤純:免疫学者。腸内細菌に関する著名な研究者。日本人特有の肥満に関連する腸内細菌を発見。
  • 中村祐輔:遺伝医学者。がん研究に関する著名な研究者。クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞受賞(2020年)。
  • 夏目やよい:情報生命科学者。医薬と人工知能の融合においてアジア太平洋人工知能協会フェロー受賞(2024年)。
  • 野村大成:遺伝学・放射線生物学者。患者由来がん組織を移植したマウス(Patient-derived xenografts:PDXマウス)の開発。
  • 宮地元彦:スポーツ科学・運動生理学者。血管研究に関する著名な研究者。日本学術会議会員(第24-25期)。
  • 保富康宏:ウイルス学・免疫学者。カニクイザルを用いたモデルでHIVを排除するワクチンを開発。
  • 山田陽介:エネルギー代謝学者。水とエネルギー代謝の変動要因を解明。日本学術振興会賞受賞(2024年)。

脚注

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  1. 1 2 来年度より法人設立10周年を機にロゴと英語略称を刷新(2025年1月17日)”. NIBN. 2025年4月19日閲覧。
  2. 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 主要な協定一覧”. NIBN:主要な協定一覧. 2025年12月31日閲覧。
  3. 知事通信「薬用植物の国内栽培の促進に関する連携協定調印式」”. 大分県ホームページ. 2025年12月31日閲覧。
  4. 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との連携協力に関する協定について|茨木市”. www.city.ibaraki.osaka.jp. 2022年3月29日閲覧。
  5. 周南市、新南陽市民病院、医薬基盤・健康・栄養研究所は3者による連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
  6. “国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所と新潟県及び南魚沼市で「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所 2017年4月9日閲覧。
  7. 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所及び南魚沼市と「国立健康・栄養研究所との研究連携に関する包括協定」を締結しました”. 新潟県庁 (2017年3月23日). 2017年4月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月9日閲覧。
  8. “新潟県と南魚沼市、医薬基盤・健康・栄養研、健康増進研究で連携”. 日本経済新聞 2017年4月9日閲覧。
  9. 国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針”. 厚生労働省. 厚生労働省. 2020年4月1日閲覧。
  10. 武庫川女子大学と医薬基盤・健康・栄養研究所 連携・協力の推進に関する協定を締結”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
  11. 富山県と「医薬品及び生物資源等の開発促進に関する連携協定」を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
  12. 研究情報|国立健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2018年7月2日閲覧。
  13. 岡山大学. 岡山大学と国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が包括的連携協力協定を締結”. 国立大学法人 岡山大学. 2025年12月31日閲覧。
  14. 京都大学大学院薬学研究科と医薬基盤・健康・栄養研究所が包括的連携協力に関する協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
  15. 国循×医薬基盤・健康・栄養研究所×大阪商工会議所 国循×吹田商工会議所×摂津市商工会 ~連携・協力の推進に関する協定書の締結について~|プレスリリース|広報活動|国立循環器病研究センター”. www.ncvc.go.jp. 2025年12月31日閲覧。
  16. 医薬品開発・国民保健向上に関する教育研究を加速 -大阪大学大学院理学研究科と医薬基盤・健康・栄養研究所が連携協定締結”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
  17. 宇宙における「食」と「運動」のプロ養成へ~徳島大学、京都府立医科大学及び医薬基盤・健康・栄養研究所が連携に関する協定を締結~(令和4年7月22日) - 国立大学法人 徳島大学”. www.tokushima-u.ac.jp (2022年7月22日). 2025年12月31日閲覧。
  18. 1 2 医薬基盤・健康・栄養研究所と大阪国際がんセンター、大阪母子医療センターは連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
  19. 医薬基盤・健康・栄養研究所と吹田市、摂津市はそれぞれ連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
  20. 医薬基盤・健康・栄養研究所と国立循環器病研究センターは連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
  21. 医薬基盤・健康・栄養研究所と同志社女子大学は連携協定を締結しました”. 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
  22. 一般財団法人日本パスツール研究所と、医薬品・ワクチン開発等に関する研究連携協定(MOU)を締結 国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所(2024年9月20日)2024年9月29日閲覧
  23. 医薬基盤・健康・栄養研究所と市立吹田市民病院は連携協定を締結しました。 | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2025年12月31日閲覧。
  24. 「名古屋市立大学と国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所との連携大学院発足記念公開シンポジウム」の開催について | 報道発表の新着情報 | 名古屋市立大学”. www.nagoya-cu.ac.jp. 2025年12月31日閲覧。
  25. 医薬基盤・健康・栄養研究所と千里金蘭大学は連携協定を締結しました | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2025年12月31日閲覧。
  26. 来年度より医薬基盤・健康・栄養研究所は 法人設立10周年を機にロゴと英語略称を刷新します!(PR TIMES)2025/1/18 17:40”. 毎日新聞社. 2025年4月19日閲覧。
  27. 国立大学法人旭川医科大学と、教育研究に対する連携・ 協力に関する協定を締結 | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2025年12月31日閲覧。
  28. 天草市と東京生薬協会及びNIBNの連携協定締結 | 国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所”. www.nibn.go.jp. 2025年12月31日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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