国立健康・栄養研究所
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国立健康・栄養研究所（こくりつけんこうえいようけんきゅうじょ、National Institute of Health and Nutrition）は、健康と栄養に関する調査研究を行っている日本の研究機関である。前身は1915年に佐伯矩（さいき ただす）によって設立された、私設の栄養学研究機関である営養研究所である（当時は栄養を「営養」と表記することが多かった）。1920年9月17日に官制公布され、世界初の国の栄養研究所となった。変遷を経て2001年より独立行政法人となったが、2015年に医薬基盤研究所と統合し、医薬基盤・健康・栄養研究所の傘下機関となった。内閣の地方創生の一事業として2023年に東京から大阪に移転した。
健康日本21（第2次）などの国の政策推進に資するため、国民健康・栄養調査のデータを活用した研究と情報発信、および食事摂取基準や身体活動ガイドラインなどの国のガイドライン策定、世界保健機関 (WHO) 協力センターとしての国際貢献、ウェブサイトの「健康食品」の安全性・有効性情報（略称HFNet）の公開等を行っている。
概要
[編集]- 目的：国民の健康の保持及び増進に関する調査及び研究並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査及び研究等を行うことにより、公衆衛生の向上及び増進を図ること（法第3条）。
- 所在地：大阪府摂津市千里丘新町3-17（健都イノベーションパークNKビル内）
沿革
[編集]
- 1914年（大正3年） - 佐伯矩が東京府東京市芝区（後の東京都港区）白金三光町に私立の栄養研究所を設立する。世界初の栄養学研究機関であった。
- 1916年（大正5年） - 東京市芝区金杉川口町へ移転する。
- 1919年（大正8年） - 佐伯が国立栄養研究所の設立を強調し、衆議院に参考資料を提出する。
- 1920年（大正9年）9月17日 - 内務省栄養研究所が開設される（勅令第407号）。
- 1921年（大正10年）12月17日 - 小石川駕籠町に新築された新庁舎に移転する。
- 1938年（昭和13年）1月11日 - 厚生省が新設され、その管轄下に移る。
- 1940年（昭和15年）12月4日 - 公衆衛生院と合併し、厚生科学研究所国民栄養部となる（勅令第840号）。
- 1942年（昭和17年）11月1日 - 厚生科学研究所、人口問題研究所、産業安全研究所が合併して設置された厚生省研究所の管轄下に移る（勅令第762号）。
- 1946年（昭和21年）5月1日 - 厚生省研究所が解散し、再置された公衆衛生院の管轄下に移る（勅令第249号）。
- 1947年（昭和22年）5月1日 - 公衆衛生院から独立再置され、国立栄養研究所となる（勅令第175号）。
- 1948年（昭和23年）3月31日 - 庁舎を新宿区戸山町（後の新宿区戸山）へ移転。かつて陸軍軍医学校の衛生学教室と呼ばれた建物である。[1]
- 1989年（平成元年） - 国立健康・栄養研究所に改称。
- 1992年（平成4年） - 厚生省戸山研究庁舎（東京都新宿区戸山1-23-1）へ移転。
- 2001年（平成13年）4月 - 厚生労働省管轄の独立行政法人となる。
- 2006年（平成18年） - 組織名称が研究部・室制からプログラム・プロジェクト制に改称。
- 2011年（平成23年） - 組織名称がプログラム・プロジェクト制から研究部・室制に改称。
- 2015年（平成27年）4月1日 - 医薬基盤研究所と合併し、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所国立健康・栄養研究所となる。
- 2017年（平成29年）3月31日 - 大阪府摂津市に位置する北大阪健康医療都市（愛称：健都）の健都イノベーションパーク内への全面移転方針を発表[2]。
- 2018年（平成30年）4月1日 - 組織再編。
- 2020年（平成31年）4月1日 - 組織再編。
- 2023年（令和5年）3月26日 - 移転後の施設（現在地：大阪府摂津市千里丘新町3-17）で開所式を実施。
- 2024年（令和6年）10月1日 - 組織再編（5部1センターから5センターに再編）。組織名称が研究部制から研究センター制に改称。
歴代所長
[編集]- 佐伯矩（1920年9月 - 1940年12月）栄養研究所・所長
- 杉本好一（1940年12月 - 1947年4月）厚生省研究所国民栄養部・部長
- 柳金太郎（1948年1月 - 1950年12月）国立栄養研究所・所長
- 有本邦太郎（1951年1月 - 1965年12月）
- 大礒敏雄（1965年12月 - 1974年3月）
- 福井忠孝（1974年4月 - 1981年3月）
- 鈴江緑衣郎（1981年4月 - 1990年3月）
- 小林修平（1990年4月 - 1999年7月）
- 澤宏紀（1999年7月 - 2001年3月）
- 田中平三（2001年4月 - 2005年3月）国立健康・栄養研究所・理事長（独立行政法人化）
- 渡邊昌（2005年4月 - 2009年3月）
- 徳留信寛（2009年4月 - 2013年3月）
- 古野純典（2013年4月 - 2017年3月）国立健康・栄養研究所・所長（医薬基盤研究所と統合）
- 阿部圭一（2017年4月 - 2020年9月）法人理事兼任（2020年10月 - 2021年3月は法人理事専任）
- 津金昌一郎（2020年10月 - 2023年3月）法人理事兼任（2020年10月 - 2021年3月は所長専任）
- 瀧本秀美（2023年4月 - ）法人理事兼任
組織
[編集]- 栄養疫学・政策研究センター
- 身体活動研究センター
- 臨床栄養研究センター
- 食品保健機能研究センター
- 産官学連携研究センター
- AI栄養統括研究室
- 研究企画推進室
国立健康・栄養研究所出身の人物
[編集]- 青山友子 - （国研）国立成育医療研究センター（NCCHD） 研究員[3]
- 秋山大志 - エム・アール・アイ リサーチアソシエイツ株式会社 研究員[3]
- 阿部圭一 - （一財）阪大微生物病研究会（BIKEN） 副理事[4]
- 荒木通啓 - 立命館大学 教授[3]
- 安藤貴史 - （国研）産業技術総合研究所（AIST） 企画主幹[3]
- 池上幸江 - 大妻女子大学 名誉教授、国立健康・栄養研究所名誉所員[5]
- 石見佳子 - 東京農業大学 参与[3]
- 板倉弘重 - 茨城キリスト教大学 名誉教授、国立健康・栄養研究所名誉所員[6]
- 岩部美紀 - 香川大学 教授[3]
- 薄井澄誉子 - 上智大学 助教[3]
- 梅垣敬三 - 昭和女子大学 教授
- 江指隆年 - 聖徳大学 教授[3]、国立健康・栄養研究所名誉所員[7]
- 江﨑治 - 昭和女子大学女性健康科学研究所 所長[3]
- 大河原一憲 - 電気通信大学 教授[3]
- 大野治美 - 桐生大学 講師[3]
- 岡田恵美子 - （公財）医療科学研究所 研究員[3]
- 小野玲 - 神戸大学 教授[3]
- 樫野いく子 - 甲子園大学 准教授[3]
- 片桐諒子 - 千葉大学 教授[3]
- 門脇孝 - 東京大学 教授[8]
- 鎌田真光 - 東京大学 准教授[3]
- 亀井康富 - 京都府立大学 教授[3]
- 川上登喜二 - 元陸軍軍政地 教授[9]。
- 川上諒子 - （公財）明治安田厚生事業団体力医学研究所 副主任研究員[3]
- 河野由 - 大東文化大学 講師[3]
- 丸藤祐子 - 駿河台大学 准教授[3]
- 金鉉基 - 東北大学 准教授[3]
- 草間かおる - 長野県立大学 教授[10]
- 窪田直人 - 熊本大学 教授[3]
- 黒谷佳代 - 昭和女子大学 講師[3]
- 郡山さくら - 笹川スポーツ財団 政策オフィサー[11]
- 小西可奈 - 東洋大学 講師[3]
- 古旗照美 - しょくスポーツ 代表取締役
- 五領田小百合 - 山形大学 助教[3]
- 近藤衣美 - 大阪体育大学 講師[3]
- 近藤位旨 - 岐阜大学 助教[3]
- 佐々木敏 - 東京大学 教授[12]
- 佐藤陽子 - 共立女子短期大学 准教授[8]
- 澤田亨 - 早稲田大学 教授[3]
- 猿倉薫子[13] - 相模女子大学 准教授
- 新杉知沙 - 国立社会保障・人口問題研究所（IPSS） 研究員[3]
- 榛葉有希 - 静岡県立大学 助教[3]
- 鈴木祥菜 - 静岡県立大学 助教[3]
- 高田和子 - 東洋大学 教授[3]
- 田島諒子 - 東京大学 特任助教[3]
- 只石幹[14] - 東京農業大学 助教[3]
- 田中茂穂 - 女子栄養大学 教授[3]
- 田中千晶 - 東京家政学院大学 教授[3]、元シンクロナイズドスイミング日本代表
- 種村菜奈枝 - 福島大学 准教授[3]
- 谷出敦子 - （地独）東京都健康長寿医療センター研究所 研究員[3]
- 谷本道哉 - 順天堂大学 教授[3]
- 田畑泉 - 立命館大学 教授[3]
- 千葉剛 - 千葉科学大学 教授[3]
- 津金昌一郎 - 国際医療福祉大学 教授[3]
- 辻啓介 - 兵庫県立大学 教授[15]
- 津田治敏 - 弘前大学 准教授[16]
- 坪山宣代 - 防衛イノベーション科学技術研究所（DISTI） プログラムマネージャ[17]
- 戸谷誠之 - 昭和女子大学 教授、国立健康・栄養研究所名誉所員[3]
- 富永健一郎 - 秋田大学 助教[3]
- 中江悟司 - （国研）産業技術総合研究所（AIST） 主任研究員[8]
- 中出麻紀子 - 兵庫県立大学 准教授[8]
- 南里妃名子 - （国研）国立国際医療研究センター（NCGM） 研究員[3]
- 西信雄 - 聖路加国際大学 教授[3]
- 西島千陽 - （国研）国立長寿医療研究センター（NCGG） 特任研究員[3]
- 西田優紀 - 東北大学 講師[3]
- 橋本勲 - 大妻女子大学 教授[3]
- 樋口満 - 早稲田大学 名誉教授[3]
- 藤原綾 - 内閣府食品安全委員会 専門官[3]
- 三浦進司 - 静岡県立大学食品栄養科学部 教授[3]
- 水島諒子 - 国立保健医療科学院 主任研究官[3]
- 宮川尚子[18] - 慶應義塾大学 講師
- 宮地元彦 - 早稲田大学 教授[3]、日本学術会議会員（第24-25期）
- 三好美紀 - 青森県立保健大学 教授[3]
- 村井詩子 - 高知県立大学 講師[19]
- 村上晴香 - 立命館大学 教授[3]
- 盛喜久江 - 東京農業大学 助教
- 森渚 - ストーニーブルック大学 博士研究員[3]
- 山内淳 - 東京農業大学 教授[8]
- 山口美輪 - 立命館大学 准教授[3]
- 山田陽介 - 東北大学 教授[3]
- 吉池信男 - 青森県立保健大学 学長[3]
- 由田克士 - 大阪公立大学 教授[8]
- 吉田明日美[20] - 相模女子大学 専任講師
- 吉田司 - 東北大学 准教授[3]
- 吉田雄一 - （地独）市立吹田市民病院 主任部長[3]
- 吉村英一 - 熊本県立大学 准教授[3]
- 渡邉大輝 - 医薬基盤研究所（NIBIO） 研究員[3]
- 和田亘弘 - 札幌医科大学 助教[3]
- Julien Tripette - お茶の水女子大学 准教授[3]
参考図書
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- 佐伯芳子『栄養学者 佐伯矩伝』玄同社 1986年 ISBN 4-905935-19-9
脚注
[編集]- ^ 官報. 1948年05月10日NDLJP:2962925/2
- ^ “国立健康・栄養研究所の大阪府への移転に関する方針”. 厚生労働省. 厚生労働省. 2020年4月1日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn “researchmap”. researchmap.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “5月フォーラム（第356回）メタボ・フレイルとこれからの栄養学”. 千里ライフサイエンス振興財団. 2024年12月31日閲覧。
- ^ “健康食品の機能性表示に関する意見”. 健康食品の機能性表示に関する意見. 内閣府. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “第25回 チョコレ ート・ココ ア 国 際 栄 養 シン ポジ ウム 講演要旨集”. 第25回 チョコレ ート・ココ ア 国 際 栄 養 シン ポジ ウム 講演要旨集. 日本チョコレート・ココア協会/農林水産省. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “ILSI Japan - 出版物のご案内”. ilsijapan-org.prm-ssl.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ^ a b c d e f “KAKEN — 研究者をさがす”. nrid.nii.ac.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ^ 内閣「川上登喜二外五名陸軍軍政地教授等任免並官等陞叙ノ件○東北帝国大学教授兼電気試験所技師渡辺寧兼任、判事大塚貞之助官等陞叙、逓信局長渡辺達也官等陞叙、台湾総督府交通局技師谷口広三外一名官等陞叙並免官」1943年12月4日。
- ^ “青森県立保健大学栄養学科教員紹介”. 青森県立保健大学栄養学科教員紹介. 青森県立保健大学. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “研究員紹介”. 笹川スポーツ財団. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “やずや 食と健康研究所 | 食べることは、生きること”. yazuken.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “独立行政法人 国立健康・栄養研究所研究報告”. 独立行政法人 国立健康・栄養研究所研究報告. 独立行政法人 国立健康・栄養研究所. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “戦略的国際科学技術協力推進事業（日本－ニュージーランド 研究交流）”. 戦略的国際科学技術協力推進事業（日本－ニュージーランド 研究交流）. Japan Science and Technology Agency. 2025年12月31日閲覧。
- ^ 株式会社ローソンエンタテインメント. “辻啓介｜プロフィール｜HMV&BOOKS online”. HMV&BOOKS online. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “研究者詳細”. hue2.jm.hirosaki-u.ac.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “役員”. sites.google.com. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “厚生労働科研報告”. 厚生労働科研報告. 厚生労働省. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “高知県立大学ホームページ”. www.u-kochi.ac.jp. 2025年12月31日閲覧。
- ^ “女性陸上短距離選手における自意識と食事記録法によるエネルギー摂取量の評価誤差との関連”. 日本栄養・食料学会誌. 日本栄養・食料学会. 2025年12月31日閲覧。
関連項目
[編集]- 日本の独立行政法人一覧
- 独立行政法人通則法
- 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律
- 栄養情報担当者 (NR : Nutrition Representative)
- 佐伯栄養専門学校：初代所長佐伯矩が1924年に世界で初めて設立した栄養士養成施設
外部リンク
[編集]- 国立健康・栄養研究所
- 「健康食品」の安全性・有効性情報 - 国立健康・栄養研究所
- 国立健康・栄養研究所 (eiyoken) - Facebook
座標: 北緯34度46分55秒 東経135度32分35秒 / 北緯34.78194度 東経135.54306度
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