国立感染症研究所
ナビゲーションに移動
検索に移動
| 国立感染症研究所 | |
|---|---|
 国立感染症研究所（戸山庁舎）正門、2007年3月 | |
| 正式名称 | 国立感染症研究所 |
| 英語名称 | National Institute of Infectious Diseases |
| 略称 | 感染研 |
| 組織形態 | 施設等機関 |
| 戸山庁舎所在地 |
 日本〒162-8640 東京都新宿区戸山1-23-1 北緯35度42分15.02秒東経139度43分2.56秒座標: 北緯35度42分15.02秒 東経139度43分2.56秒 |
| 所長 | 脇田隆字 |
| 活動領域 | 感染症 |
| 設立年月日 | 1997年（平成9年） |
| 前身 | 国立予防衛生研究所（1947年（昭和22年） - 1997年（平成9年）） |
| 所管 | 厚生労働省 |
| 公式サイト | https://www.niid.go.jp/niid/ |
国立感染症研究所（こくりつかんせんしょうけんきゅうしょ、英語: National Institute of Infectious Diseases, NIID）は、厚生労働省の施設等機関。1947年（昭和22年）に設立された国立予防衛生研究所（英語: National Institute of Health, NIH）を前身とする。
村山庁舎と理研筑波研究所はバイオセーフティーレベル (BSL) 4の研究施設であるが、両施設とも地元住民らの反対で運用はBSL-3までとされ、BSL-4が要求される研究は行えなかった[1][2][注 1]。2015年8月7日、2014年の西アフリカエボラ出血熱流行に伴いエボラ出血熱感染が疑われる患者の詳細な検査や治療薬の開発のため、日本で初めてBSL-4施設に指定された[2][4]。
概要[編集]
所掌事務[編集]
- 病原及び病因の検索並びに予防及び治療の方法の研究及び講習を行うこと。
- 予防、治療及び診断に関する生物学的製剤、抗菌性物質及びその製剤、消毒剤、殺虫剤並びに殺そ剤の生物学的検査、検定及び試験的製造並びにこれらの医薬品及び医薬部外品の生物学的検査及び検定に必要な標準品の製造を行うこと。
- ペストワクチンその他使用されることがまれである生物学的製剤又はその製造が技術上困難な生物学的製剤の製造を行うこと。
- 食品衛生に関し、細菌学的及び生物学的試験及び検査を行うこと。
- その他予防衛生に関し、科学的調査及び研究を行うこと。
- 予防衛生に関する試験及び研究の調整を行うこと。
所在地[編集]
- 戸山庁舎 〒162-8640 東京都新宿区戸山1-23-1（地図）
- 村山庁舎 〒208-0011 東京都武蔵村山市学園4-7-1（地図）
- ハンセン病研究センター 〒189-0002 東京都東村山市青葉町4-2-1（地図）
組織[編集]
- 総務部
- 企画調整主幹
- ウイルス第一部
- ウイルス第二部
- ウイルス第三部
- 細菌第一部
- 細菌第二部
- 寄生動物部
- 感染病理部
- 免疫部
- 真菌部
- 細胞化学部
- 昆虫医科学部
- 獣医科学部
- 血液・安全性研究部
- 品質保証・管理部
- 国際協力室
- バイオセーフティ管理室
- 動物管理室
- 感染症疫学センター
- エイズ研究センター
- 病原体ゲノム解析研究センター
- インフルエンザウイルス研究センター
- ハンセン病研究センター
歴代所長[編集]
沿革[編集]
- 1947年（昭和22年）5月21日 - 東京帝国大学附属伝染病研究所（現・東京大学医科学研究所）の一部を独立させて、厚生省所管の予防衛生研究所を設置。[5]
- 1948年（昭和23年）8月31日 - 原子爆弾影響研究所を広島および長崎に開設。[6]
- 1949年（昭和24年）6月1日 - 国立予防衛生研究所に改称。[7]
- 1955年（昭和30年）3月23日 - 海軍大学校跡地（東京都品川区上大崎2丁目）に移転。[8]
- 1961年（昭和36年） - 国立村山療養所の敷地にワクチン検定庁舎（後の村山分室）を設置。[8]
- 1975年（昭和50年）4月1日 - 原子爆弾影響研究所を放射線影響研究所へ移管[8]
- 1978年（昭和53年）4月5日 - 筑波医学実験用霊長類センター設置[8]
- 1980年（昭和55年） - 村山分室に高度安全実験室（BSL4施設）が完成。しかし周辺住民の反対運動により稼働せず。
- 1988年（昭和63年） - エイズ研究センター設置
- 1992年（平成4年）10月 - 新宿区戸山の厚生省戸山研究庁舎に移転
- 1997年（平成9年） - 国立多摩研究所を統合しハンセン病研究センターを設置、国立感染症研究所に改名
- 2002年（平成14年） - 一部を国立保健医療科学院・国立医薬品食品衛生研究所に移管
- 2005年（平成17年） - 筑波医学実験用霊長類センターほかを医薬基盤研究所に移管
- 2015年（平成27年）8月7日 - 村山分室がBSL-4に日本初指定[2][4]。
事件[編集]
- 1983年、前身の国立予防衛生研究所において、新薬スパイ事件と抗生物質不正検定事件が発生し、職員が逮捕された。当時の所長と抗生物質部長は引責辞職した。
- 2010年、感染研発注の焼却炉解体工事で、廃棄物処理会社から現金200万円を受け取ったとして、総務部会計課予算第一係長（当時）が収賄容疑で逮捕され、その後収賄罪及び官製談合防止法違反で起訴された[9][10]。
- 2015年、日本分子生物学会会員が運営する「日本の科学を考える」というウェブサイトの「捏造問題にもっと怒りを」というトピック[11]のコメント欄において、1999年〜2007年に出版された複数の論文について、不自然な画像データの改変や酷似画像があることが「匿名A」というハンドルネームの投稿で指摘された[12][13][14][15]。一部の論文については、不正行為が存在する疑いはないと判断されたことが東京大学から発表された[16][17][18]。
在籍した人物[編集]
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ 藤野基文 (2014年11月17日). “エボラ出血熱:国立感染研村山庁舎の施設稼働で協議”. 毎日新聞. オリジナルの2014年12月14日時点によるアーカイブ。 2014年11月18日閲覧。
- ^ a b c “【エボラ出血熱】実験施設稼働に向け協議へ 塩崎厚労相が武蔵村山市長と合意”. 産経ニュース. (2014年11月17日) 2014年11月18日閲覧。
- ^ 国立感染症研究所 (2012年3月). “エボラ出血熱診断マニュアル (PDF)”. 2014年8月10日閲覧。
- ^ a b 日本経済新聞社 (2015年8月7日). “「ＢＳＬ４」施設、国内初の指定 国立感染症研・村山庁舎”. 2016年2月6日閲覧。
- ^ 昭和22年政令第58号NDLJP:2962617/1
- ^ 昭和23年厚生省訓令第419号NDLJP:2963069/4
- ^ 昭和24年法律第151号NDLJP:2963253/58
- ^ a b c d 『予研40年のあゆみ』国立予防衛生研究所、1988年。NCID BN03570372。
- ^ 元感染研職員ら逮捕 東京地検、200万円贈収賄容疑 日本経済新聞 2010年6月22日付
- ^ 感染研職員ら起訴、工事入札巡る贈収賄事件 2010年7月10日付
- ^ 捏造問題にもっと怒りを 日本の科学を考える（2017年2月現在は休止中）
- ^ ネットで論文画像の「類似」、「匿名Ａ」が指摘 東大や阪大などの生命科学系約80本 産経新聞 2015年1月9日
- ^ 名大や東京医科歯科大、不正指摘受け本調査へ m3.com 2015年2月9日
- ^ 【超STAP事件】日本の学会は捏造論文だらけ！大スキャンダルに発展か 堀川大樹「むしマガ」Vol.272 2015年1月11日
- ^ [1] 世界変動展望 著者 Twitter 2015年2月16日 2016年12月9日閲覧
- ^ インターネット上で指摘のあった論文の画像データに係る調査結果について 東京大学 2015年7月31日
- ^ [東大、論文画像「不正行為なし」 調査結果を発表]日本経済新聞 2015年8月1日
- ^ [東大「論文に不正行為ない」] 朝日新聞 2015年8月1日
関連項目[編集]
- 伝染病/感染症/疫学/細菌叢調査/院内感染
- 感染症新法/伝染病予防法
- HIV/ハンセン病/国立療養所多磨全生園/国立ハンセン病資料館
- 医学/歯学/薬学/獣医学/公衆衛生学
- 微生物学/細菌学/口腔細菌学/ウイルス学/真菌学/寄生虫学
- 感染症専門医/インフェクションコントロールドクター/医師/歯科医師/薬剤師/看護師/臨床検査技師/診療放射線技師
- 厚生労働省/CDC/WHO
- 日本感染症学会/日本環境感染学会/日本ウイルス学会/日本衛生動物学会/日本公衆衛生学会/日本エイズ学会
- 国立健康・栄養研究所（同じ建物である厚生労働省戸山合同研究庁舎にある）/ 国立国際医療研究センター
- 学会の一覧/研究会
- 匿名Aによる論文大量不正疑義事件
外部リンク[編集]
| ||||||||||||||||||||||
