中央労働委員会

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日本の旗 日本の行政官庁
中央労働委員会
ちゅうおうろうどういいんかい
Central Labor Relations Commission
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Rodo-Iinkai-Kaikan-01.jpg
労働委員会会館(東京都港区芝公園)
組織
上部組織 厚生労働省
概要
法人番号 5000012070002
所在地 105-0011
東京都港区芝公園1-5-32
定員 100人(事務局職員)[1]
年間予算 14億8,526万円[2](2018年度)
設置 1946年昭和21年)3月1日
ウェブサイト
中央労働委員会
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中央労働委員会(ちゅうおうろうどういいんかい、略称:中労委(ちゅうろうい)、英語:Central Labor Relations Commission)は、労使間関係の調整をつかさどる日本中央省庁の一つであり、厚生労働省外局である。

特徴[編集]

  1. 内閣に対し一定程度の独立性を有し、準立法権能(規則制定権)と準司法権能(審決権)を有する合議制の機関、いわゆる行政委員会である。
  2. 労働組合法が規定する労働委員会の一つである。
  3. 委員会は、公益を代表する公益委員、使用者を代表する使用者委員、労働者を代表する労働者委員の各15名からなる三者構成である。
  • 東京の本局のほか、北海道地方事務所(札幌)・東北地方事務所(仙台)・中部地方事務所(名古屋)・近畿地方事務所(大阪)・中国地方事務所(広島)・四国地方事務所(高松)・九州地方事務所(福岡)と九州地方事務所沖縄分室(那覇)を置き、都道府県労働委員会を統括する。なお、2015年(平成27年)4月1日より地方事務所は西日本地方事務所(大阪)のみとなり、北海道、東北、中部、中国、四国及び九州の各地方事務所は廃止された。

沿革[編集]

  • 1946年(昭和21年)3月1日に発足する。
  • 1988年(昭和63年)10月1日に公共企業体などを対象とする国営企業労働委員会(1987年3月31日までは公共企業体等労働委員会)を統合した。
  • 2008年(平成20年)10月1日から船員労働委員会の廃止に伴い船員に係る集団的労使紛争の調整事務を中央労働委員会及び都道府県労働委員会に業務移管する。

主な職務[編集]

中央労働委員会は、以下のことを行う。

  1. 船員以外の労使間について労働争議の調整
  2. 船員以外の労使間について不当労働行為(労働組合法第7条)事件の審査
  3. 船員以外の労働組合の資格審査
  4. 中央労働委員会と都道府県労働委員会の手続に関する規則の制定

琉球政府の中央労働委員会[編集]

復帰前の沖縄にも、琉球政府労働局外局として、同名の中央労働委員会が存在した。現在の沖縄県労働委員会のことである。詳細は中央労働委員会 (琉球政府)を参照のこと。

所管法人[編集]

厚生労働省が主管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)及び特別の法律により設立される法人で中央労働委員会が主管するものは存在しない[3][4][5]

財政[編集]

2018年度(平成30年度)一般会計における中央労働委員会所管の歳出予算は14億8526万円である[2]

厚生労働省が、主管又は共管する特別会計で中央労働委員会が所管するものはない。

職員[編集]

一般職の在職者数は2018年7月1日現在で94人(うち女性26人)となっている。

厚生労働省定員規則に定められている定員は、100人(事務局職員)となっている[1][6]

2018年度の予算定員は102人である[2]

採用、職員団体について、厚生労働省の記事を参照。

脚注[編集]

  1. ^ a b 厚生労働省定員規則(平成13年1月6日厚生労働省令第3号)」(最終改正:平成30年3月30日厚生労働省令第55号)
  2. ^ a b c 単位:千円。2018年度(平成30年度)当初予算 - 一般会計(内閣 「平成30年度予算書関連」 財務省
  3. ^ 独立行政法人一覧(平成29年4月1日現在) (PDF)
  4. ^ 所管府省別特殊法人一覧(平成30年4月1日現在) (PDF)
  5. ^ 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成30年4月1日現在:34法人) (PDF)
  6. ^ 厚生労働省定員規則(平成13年1月6日厚生労働省令第3号)」(最終改正:平成30年3月30日厚生労働省令第55号)

関連項目[編集]

外部リンク[編集]