中央労働委員会

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日本の旗 日本の行政官庁
中央労働委員会
ちゅうおうろうどういいんかい
Central Labor Relations Commission
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労働委員会会館(東京都港区芝公園)
労働委員会会館(東京都港区芝公園)
役職
会長 岩村正彦
事務局長 吉本明子
組織
上部組織 厚生労働省
概要
法人番号 5000012070002 ウィキデータを編集
所在地 105-0011
東京都港区芝公園1-5-32
定員 100人(事務局職員)[1]
年間予算 15億689万2千円[2](2019年度)
設置 1946年昭和21年)3月1日
ウェブサイト
中央労働委員会
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中央労働委員会(ちゅうおうろうどういいんかい、略称:中労委(ちゅうろうい)、英語:Central Labor Relations Commission)は、労使間関係の調整をつかさどる日本中央省庁の一つであり、厚生労働省外局である。

労働組合法が規定する労働委員会の一つである。内閣に対し一定程度の独立性を有し、準立法権能(規則制定権)と準司法権能(審決権)を有する合議制の機関、いわゆる行政委員会である。

  • 本項で労働組合法については以下では条数のみ記す。

沿革[編集]

  • 1946年(昭和21年)3月1日に発足する。
  • 1988年(昭和63年)10月1日に公共企業体などを対象とする国営企業労働委員会(1987年3月31日までは公共企業体等労働委員会)を統合した。
  • 2008年(平成20年)10月1日から船員労働委員会の廃止に伴い船員に係る集団的労使紛争の調整事務を中央労働委員会及び都道府県労働委員会に業務移管する。
  • 2015年(平成27年)4月1日より地方事務所は西日本地方事務所(大阪市、旧・近畿地方事務所)のみとなる。都道府県労働委員会を統括していた北海道(札幌市)、東北(仙台市)、中部(名古屋市)、中国(広島市)、四国(高松市)及び九州(福岡市)の各地方事務所と九州地方事務所沖縄分室(那覇市)は廃止された。

主な職務[編集]

中央労働委員会は、労働者が団結することを擁護し、及び労働関係の公正な調整を図ることを任務とし(第19条の2第2項)、以下のことを行う。

  1. 船員以外の労使間について労働争議の調整
  2. 船員以外の労使間について不当労働行為(労働組合法第7条)事件の審査
  3. 船員以外の労働組合の資格審査
  4. 中央労働委員会と都道府県労働委員会の手続に関する規則の制定

琉球政府の中央労働委員会[編集]

復帰前の沖縄にも、琉球政府労働局外局として、同名の中央労働委員会が存在した。現在の沖縄県労働委員会のことである。詳細は中央労働委員会 (琉球政府)を参照のこと。

所管法人[編集]

厚生労働省が主管する独立行政法人、特殊法人、特別の法律により設立される民間法人(特別民間法人)及び特別の法律により設立される法人で中央労働委員会が主管するものは存在しない[3][4][5]

財政[編集]

2019年度(平成31年度)一般会計における中央労働委員会所管の歳出予算は15億689万2千円である[2]

厚生労働省が、主管又は共管する特別会計で中央労働委員会が所管するものはない。

委員及び事務局職員[編集]

中央労働委員会は、公益を代表する公益委員、使用者を代表する使用者委員、労働者を代表する労働者委員の各15名からなる三者構成である(第19条の3第1項)。

使用者委員は使用者団体の推薦(使用者委員のうち4人については、行政執行法人の推薦)に基づいて、労働者委員は労働組合の推薦(労働者委員のうち4人については、行政執行法人職員が結成し、又は加入する労働組合の推薦)に基づいて、公益委員は厚生労働大臣が使用者委員及び労働者委員の同意を得て作成した委員候補者名簿に記載されている者のうちから両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する(第19条の3第2項)。委員は、非常勤であるが、公益委員のうち2人以内は、常勤とすることができる(第19条の3第6項)。公益委員の任命については、そのうち7人以上が同一の政党に属することとなってはならない(第19条の3第5項)。

委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする(第19条の5第1項)。禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで、又は執行を受けることがなくなるまでの者は、委員となることができない(第19条の4第1項)。また、次の各号のいずれかに該当する者は、公益委員となることができない(第19条の4第2項)。

  1. 国会又は地方公共団体の議会の議員
  2. 行政執行法人の役員、行政執行法人職員又は行政執行法人職員が結成し、若しくは加入する労働組合の組合員若しくは役員

中央労働委員会に会長を置く。会長は、委員が公益委員のうちから選挙する。会長は、中央労働委員会の会務を総理し、中央労働委員会を代表する。中央労働委員会は、あらかじめ公益委員のうちから委員の選挙により、会長に故障がある場合において会長を代理する委員を定めておかなければならない(第19条の9)。2019年2月就任の現会長は、東京大学教授(就任時。現・名誉教授)の岩村正彦[6]

中央労働委員会にその事務を整理させるために事務局を置き、事務局に会長の同意を得て厚生労働大臣が任命する事務局長及び必要な職員を置く(第19条の11第1項)。一般職の在職者(事務局職員)数は2018年7月1日現在で94人(うち女性26人)となっている。

厚生労働省定員規則に定められている定員は、100人(事務局職員)となっている[1]

2018年度の予算定員は102人(うち、特別職2人(常勤の委員))。

採用、職員団体について、厚生労働省の記事を参照。

脚注[編集]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]