労働保険審査会

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労働保険審査会(ろうどうほけんしんさかい)は、労働者災害補償保険法雇用保険法の保険給付に関する再審査請求、中小企業退職金共済の契約に関する異議に対する審査を行う厚生労働省におかれた国の機関である。場所は霞ヶ関ではなく、中央労働委員会のある東京都港区芝公園1-5-32 労働委員会会館内にある。

労働保険の保険給付に関する処分について不服のあるときは、労働者災害補償保険については労働者災害補償保険審査官雇用保険については雇用保険審査官審査請求することができ、審査官の決定に不服のあるとき、または3か月を経過しても審査官の決定がないときは、労働保険審査会に再審査請求することができる。

構成[編集]

会長、委員8名の計9名で構成される。会長を含む6名は常勤、3名は非常勤である。委員は衆議院、参議院両院の同意を経て、3年の任期をもって厚生労働大臣が任命し、委員が会長を互選する。

審査は4つの合議体(1合議体と2合議体はAとBがある)[1]に分かれ、通常3人で行われるが、前例を覆すときや委員の意見が分かれるときなど、9人の委員全員で行うこともできる。合議体のうち、3つは労災保険、1つは雇用保険を取り扱う。

また、労働保険審査会参与として厚生労働大臣から指名された、労働者災害補償保険制度について労働者、事業主を代表する者各6名、雇用保険制度について労働者、事業主を代表する者各2名が置かれ、それぞれの審理に参加する。

会長、委員は特別職国家公務員であり、会長の俸給は月額105万5000円で厚生労働審議官社会保険審査会委員長、東宮大夫大使2号俸、公使2号俸と同額、常勤の委員の俸給月額は93万1000円で社会保険審査会委員、大使1号俸、公使1号俸と同額であり、内部部局局長の俸給月額をわずかに上回る。

現在の委員は以下の通り[2]

再審査請求の数と裁決[編集]

再審査請求の9割以上は労働者災害補償保険についてであり、そのうち、事件の種類は業務上外についてが6割強で最大、次が障害の程度で15%程度である。労働基準監督署長がした労働保険の保険給付に関する処分を取り消す裁決は3%程度である(平成26年度)[3]

労働保険審査会の裁決に不服がある場合は、国を被告として地方裁判所に提訴できる。

関連項目[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 合議体の構成
  2. ^ 委員名簿
  3. ^ 労働保険再審査取扱状況

外部リンク[編集]