国立社会保障・人口問題研究所

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索

国立社会保障・人口問題研究所(こくりつしゃかいほしょう・じんこうもんだいけんきゅうじょ、英語: National Institute of Population and Social Security Research)は、厚生労働省施設等機関である。1939年(昭和14年)に厚生省人口問題研究所として設立され、1996年(平成8年)12月に、特殊法人社会保障研究所との統合によって設立された。

概要[編集]

少子高齢化経済成長の鈍化により、人口社会保障との関係は以前に比べて密接となり、両者の関係を総合的に解明することが不可欠となってきたことを受け、厚生省(当時)は時代に応じた厚生科学研究の体制を整備するため厚生省試験研究機関の再編成を検討し、平成8年12月に厚生省人口問題研究所と特殊法人社会保障研究所を統合し、国立社会保障・人口問題研究所を設立した。人口研究・社会保障研究はもとより、人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を通じて、福祉国家に関する研究と行政を橋渡しし、国民の福祉の向上に寄与することを目的としている。

調査[編集]

5年毎に出生動向基本調査を行っている。

組織[編集]

出典[編集]

所在地[編集]

外部リンク[編集]