日本の少子化
日本の少子化（にほんのしょうしか）は、1974年から現在まで、人口置換水準(TFR=2.1)を下回る出生率が続いている[1]。日本の人口1,000人あたりの出生率は6.8人（2020年確定値）[2]、合計特殊出生率は1.30人（2021年）である。以下は日本の合計特殊出生率と、出生数の推移を表したグラフである。
平均初婚年齢は、昭和50年（1975年）には女性で24.7歳、男性で27.0歳であったが、平成27年（2015年）には女性で29.4歳、男性で31.1歳と、特に女性を中心に晩婚化が進んでいる[3][4]。また、初婚者の年齢別分布の推移では、男女とも20歳代後半を山とする逆U字カーブから、より高い年齢に分散化した緩いカーブへと変遷しており、さらに、女性ではカーブが緩やかになるだけでなくピークの年齢も上昇している[4]。
日本では、夫婦の最終的な平均出生子ども数を表す完結出生児数は、1972年の2.20以降、徐々に下降しているもののおよそ2で推移しているが、合計特殊出生率は1993年以降1.50未満が続いており、未婚の増加が少子化に大きな影響を及ぼしていると見られている[5][6]。未婚の増加の背景として、結婚活動における女性の（親世代から引き継いだ）古い価値観や、男性の生活および経済的自立度およびコミュニケーション能力の不足を挙げる見方がある[6]。
原因[編集]
| 年 | 1987 | 1992 | 1997 | 2002 | 2005 | 2010 | 2015 | 2021 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 男性 | いずれ結婚するつもり | 91.8 | 90.0 | 85.9 | 87.0 | 87.0 | 86.3 | 85.7 | 81.4 |
| 一生結婚するつもりはない | 4.5 | 4.9 | 6.4 | 5.4 | 7.1 | 9.4 | 12.0 | 17.3 | |
| 不詳 | 3.7 | 5.1 | 7.7 | 7.7 | 5.9 | 4.3 | 2.3 | 1.4 | |
| 女性 | いずれ結婚するつもり | 92.9 | 90.2 | 89.1 | 88.3 | 90.0 | 89.4 | 89.3 | 84.3 |
| 一生結婚するつもりはない | 4.6 | 5.2 | 4.9 | 5.0 | 5.6 | 6.8 | 8.0 | 14.6 | |
| 不詳 | 2.5 | 4.6 | 6.0 | 6.7 | 4.3 | 3.8 | 2.7 | 1.1 | |
日本では未婚者の9割弱が「いずれ結婚するつもり」と回答しているが、その数は調査年を経るごとに下落している[8][7]。
日本の未婚化・少子化は「不安定収入男性は結婚相手として選ばれにくい」ことが主因であり[9]、その大きな理由は「結婚したら夫が主に稼ぐ」といった戦後高度成長期の家族観が原因とされる[9]。
欧州では、女性が働き経済的に自立する意識が強く（夫に家計を依存する必要がない）、また子供ができても成人してからの費用は親負担ではないことが原則のため、男性が不安定収入であることは大きなハードルではない[9]。
低所得者層の未婚率の高さの分析[編集]
| 年収/年齢 | 20 - 24歳 | 25 - 29歳 | 30 - 34歳 | 35 - 39歳 |
|---|---|---|---|---|
| 99万円まで | 0.7 | 0.6 | 10.8 | 12.8 |
| 100 - 199万円 | 2.3 | 7.9 | 19.1 | 30.0 |
| 200 - 299万円 | 4.2 | 11.4 | 25.2 | 37.9 |
| 300 - 499万円 | 7.8 | 18.9 | 37.8 | 51.1 |
| 500 - 699万円 | 8.2 | 28.9 | 50.5 | 62.4 |
| 700万円以上 | 10.3 | 27.1 | 52.0 | 70.7 |
中小企業庁は「配偶者や子供がいる割合」は概ね所得の高い層に多く、所得が低くなるに従って未婚率が高くなるという傾向があり、低収入の非正規雇用の増加は、結婚率、出生率の低下を招く」と分析している。現実として、30歳代は男性の正規就業者の未婚割合が30.7%であるのに対して、非正規就業者は75.6%となっている[11]。しかし女性は正規雇用22.1%、非正規雇用8.3%と逆転しており、女性の場合は年収が高くなればなるほど未婚率が高くなっている。男女とも同じような学歴・収入等を持つ「同類婚」を求めがちであるが低年収男性と高年収女性のマッチングがうまくいかず、未婚のまま残るとの分析がある[12]。
日本では婚外出生率が2.11%（OECD2009）と諸外国に比較して低いため[13]、婚姻率の低さが出生率に影響しやすい。
ただ、歴史的には幕末には江戸の男性の5割が未婚であった[14]。また1980年以前も低所得者層の人口比は今と大きな差がないにも関わらず、婚姻率や出生率は1980年代以降より高かった。生活やライフスタイル、価値観の多様化により、コストが意識される結婚を低所得者層が敬遠するようになったとも考えられる。
女性の希望レベルの向上による未婚化[編集]
女性は男性よりも、結婚相手の経済力や職業を重視・考慮している[15]。2000年代に行われた調査では、女性が結婚相手に求める年収は、回答者の2/3以上が年収400万円以上、年収600万円以上と回答したのは2-3割であった[9]。しかし現実には400万以上の年収がある未婚男性の割合は、約25%に満たない[9]。
未婚女性への意識調査で9割が「いつかは結婚するつもり」との答えていることを根拠に出生率の低下は女性の晩婚化が主因と考えられてきた。しかし、女性の結婚願望は「良い相手がいれば」という条件付きであり、その条件は女性の高学歴化と経済力の向上にともない、年々高まっていることによる未婚化が主要因である。2020年の女性の平均初婚年齢は29.4歳に達しており、東京都では30歳を超えている。政府の少子化対策は、いずれも結婚した女性を対象とした利権であり、この未婚女性の出産の増加を促す対策にはほとんどなっていない[16]。
影響[編集]
少子化には以下のような悪影響がある。
- 日本の生産年齢人口は1995年（平成7年）に8717万人となり、以後減少している。女性や高齢者の就労率上昇が続いたにもかかわらず、労働力人口も1998年（平成10年）にピーク（6793万人）を迎え、以後減少傾向にあり、生産年齢人口（15-64歳）に対する高齢人口（65歳以上）の比率の上昇が年金などの社会保障体制の維持を困難にする。
- 人口減少社会と首都圏 (日本)一極集中（東京一極集中）により、過疎地の増大と地方都市の荒廃をもたらす。増田寛也元総務大臣が座長を務める民間研究機関「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会は、日本の896市区町村で2040年に、出産適齢期の若年女性が2010年時点の半分以下に減ると試算している[18]。これらの地方公共団体は、社会保障の維持や雇用の確保が困難となり、地方公共団体そのものが消滅する可能性が高いと指摘される（「消滅可能性都市」と呼ばれる）[19]。
対策[編集]
1990年（平成2年）のいわゆる「1.57ショック」を契機に、政府は、出生率の低下と子供の数が減少傾向にあることを「問題」として認識し、仕事と子育ての両立支援など子供を生み育てやすい環境づくりに向けての対策を進めてきた[20][21]。しかし現時点で特に統計学的な効果は散見されていない[22][23][24]
1990年代後半[編集]
1980年代以降、政府・財界では高齢者の増加による社会保障費の増大や、労働人口の減少により社会の活力が低下することへの懸念などから抜本的な対策を講じるべきだとの論議が次第に活発化した。
政府は1995年度から本格的な少子化対策に着手し、育児休業制度の整備、傷病児の看護休暇制度の普及促進、保育所の充実などの子育て支援や、乳幼児や妊婦への保健サービスの強化を進めてきた。しかし政府の対策は十分な効果を上げられず、2003年の合計特殊出生率は1.29へ低下し、第二次世界大戦後初めて1.2台に落ち込んだ。
出生率低下の要因は、学費などの養育費用の増加、長時間労働、高学歴化、晩婚化、未婚化、雇用形態の流動化、時間外労働、低賃金、片親世帯・高齢者・障がい者支援の不足による出産の阻害、離婚率の増加、養育費の未払い、産業革命以後の人口の激増、子供が出来にくい体質が関連している可能性がある。また長時間労働は自己の力で解決は難しいため何らかの対策が求められている。
- エンゼルプラン（1995年 - 1999年）
- 1994年12月、今後10年間に取り組むべき基本的方向と重点施策を定めた「今後の子育て支援のための施策の基本的方向について」（エンゼルプラン）（文部、厚生、労働、建設の4大臣合意）が策定された。また、エンゼルプランを実施するため、保育の量的拡大や低年齢児(0~2歳児)保育、延長保育等の多様な保育の充実、地域子育て支援センターの整備等を図るための「緊急保育対策等5か年事業」(大蔵、厚生、自治の3大臣合意) が策定され、1999年度を目標年次として、整備が進められることとなった。
2000年代[編集]
2003年7月23日、超党派の国会議員により少子化社会対策基本法が成立し、同年9月に施行された。衆議院での審議過程で「女性の自己決定権の考えに逆行する」との批判を受け、前文に「結婚や出産は個人の決定に基づく」の一文が盛り込まれた。基本法は少子化社会に対応する基本理念や国、地方公共団体の責務を明確にした上で、安心して子供を生み、育てることのできる環境を整えるとしている。
2003年、政府は次世代育成支援対策推進法を成立・公布し、出産・育児環境の整備を進めている。
2010年、政府は、安心して子育て可能な環境を整備するという目的で、子ども手当を創設した[25]。
2012年には三党合意により、子ども・子育て支援法が成立した。
安倍内閣は「全世代型社会保障」を掲げ、少子高齢化対策に取り組んでいる。2019年10月からは幼児教育無償化が始まり、2020年4月からは低所得世帯の学生を中心に大学や高校の授業料などを実質的に無償化する新制度が始まる予定である[26][27]。
安倍晋三内閣総理大臣は2019年の出生数が初めて90万人を割ったことを受けて、「大変な事態であり、国難とも言える状況だ」と指摘し、少子化対策を担当する衛藤晟一一億総活躍担当大臣に対し、政府が掲げる「希望出生率1.8」の達成に向けて、あらゆる施策を動員して対策を進めるよう指示した[28]。
菅義偉内閣となってからは、政府は不妊治療に対する支援制度を2021年度にも拡充する方針を固め、助成増額や所得制限の緩和を検討を始めた。近く取りまとめる第四次少子化社会対策大綱にも「不妊治療に関する実態把握を行い、男女を問わず不妊に悩む方への支援に取り組む」と盛り込むと報道されている[29]。
歴史[編集]
近世以前[編集]
江戸時代後期に「少子化」が起きていたことは明らかにされている。17世紀半ばには一人の女性は5人以上の子供をもったが、18世紀に入ると急激に縮小して4人を割っている。出生数が再び4人以上に回復するのは19世紀後半になってからだった。
江戸中期から後期は小氷期と呼ばれるほどの世界的な寒冷期で、日本では冷害による凶作がたびたび大きな飢饉を引き起こしており、農民生活が極端に困窮し堕胎や間引きなどの手段を通じて出生抑制が行われたためだ[30]。幕府は1767年（明和4年）「出生之子取扱之儀御触書」を出し，間引きを禁じた。仙台・白河など諸藩でも農民を教諭し堕胎や間引きを防止する一方、養育金を与えて赤子の養育を奨励した（赤子養育仕法）[31][32]。
昭和初期[編集]
戦前、昭和時代初頭も少子化であった。昭和恐慌以降の軍需重工業化に伴う農村部の若者の大都市流入、満蒙開拓移民などにより人口1000人あたりの出生率はピークであった1920年（大正9年）の36.2人から減少し、日中戦争の影響により1939年（昭和14年）には26.6人に落ち込むなど長期下落傾向を示していた[33]。そこで人口問題研究所（厚生省付属の研究機関）を設立、1941年（昭和16年）1月22日には、近衛文麿内閣の閣議決定で「人口政策確立要綱」を発表され、いわゆる「産めよ殖やせよ」運動が開始される。当時7200万人だった人口を1960年に1億人にするため、婚姻年齢を3年早め夫婦の平均5人出産を奨励した[34][35]。
第一次ベビーブーム後[編集]
終戦後起きた第一次ベビーブームは、優生保護法制定による人工妊娠中絶合法化、厚生省主導の産児制限運動で終焉を迎え、4.00を超える水準の合計特殊出生率は、1950年代前半から著しく急減した。受胎調節実地指導員制度が発足し、世界初の政府による家族計画事業が開始される。国立社会保障・人口問題研究所の所長だった館稔など、当時から少子化のみならず核家族化、将来の高齢化問題などに懸念を示す専門家もいたが、その後も出生率の低下は収まらず、1950年代半ばから人口置換水準を下回る少子化現象が散見され、2.1前後の安定した数値で推移したが1967年の丙午で1.57を記録する[36]。
特に1948年9月に施行された優生保護法による人工中絶合法化による人口爆発の抑制効果は大きく、1950年の出生数は前年の約13％減となった。ちなみにピークの1955年にはその年の出生数の67.6％に当たる年間117万件の人工中絶が行われ、その数は昨今の出生数よりはるかに多い。また、各年の人工妊娠中絶数と出生数を合計した「妊娠数」でみると、1974年までは一貫しては高止まりしている[37]。
およそ1955年（昭和30年）から1967年（昭和42年）、第一次ベビーブームから第二次ベビーブーム間（谷間世代）の日本の出生率は先進諸国の中で世界最低水準であった[38]。
| 順位 | 1958年 | TFR | 1960年 | TFR | 1965年 | TFR |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1位 |  日本 |
2.11 |  ラトビア |
1.94 | ラトビア |
1.77 |
| 2位 |  ルクセンブルク |
2.13 |  エストニア |
1.98 |  ハンガリー |
1.80 |
| 3位 |  クロアチア |
2.19 | 日本 |
2.00 | エストニア |
1.91 |
| 4位 |  スロベニア |
2.22 | ハンガリー |
2.02 | 日本 |
2.09 |
| 5位 | ハンガリー |
2.23 |  チェコ |
2.11 |  ギリシャ |
2.24 |
| 6位 |  ブルガリア |
2.23 | スロベニア |
2.18 | ブルガリア |
2.15 |
| 7位 |  ドイツ |
2.29 | クロアチア |
2.20 | クロアチア |
2.16 |
| 8位 | チェコ |
2.30 |  スウェーデン |
2.20 |  ロシア |
2.19 |
| 9位 | ギリシャ |
2.38 | ギリシャ |
2.23 | チェコ |
2.28 |
| 10位 |  スイス |
2.40 | ルクセンブルク |
2.28 | スロベニア |
2.38 |
第二次ベビーブーム後[編集]
1971年から1974年の第二次ベビーブーム以降、第一次オイルショックによる経済的な混乱や、人口増加傾向を受けて静止人口を目指す産児制限が普及した。1974年に厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、「人口白書」で出生抑制に努力することを主張。また、同年に開催された日本人口会議（人口問題研究会が主催し、厚生省と外務省が後援）では、「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言を採択した[39]。こうした状況下により、出生数が減少し続けるようになり、1975年に合計特殊出生率は2.0を割り込む1.91にまで低下した。低下し続ける合計特殊出生率は1980年代初頭やや回復したものの、80年代半ばから再び低下し続け、人口置換水準からの乖離も大きくなっていった[40]。
統計[編集]
1898年（明治31年）までは内務省・内閣統計局「国勢調査以前日本人口統計集成」、1899年（明治33年）以降は国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」[41]、厚生労働省「人口動態統計」[42]による。
| 年 | 出生数 （人） | 1000人 あたり 出生数 （人） |
TFR （人） |
|---|---|---|---|
| 1899(明治32) | 1,386,981 | 32.0 | 6.33 |
| 1900(明治33) | 1,470,000 | 31.7 | 6.25 |
| 1901(明治34) | 1,557,000 | 33.1 | 6.21 |
| 1902(明治35) | 1,570,000 | 32.9 | 6.16 |
| 1903(明治36) | 1,552,000 | 32.0 | 6.09 |
| 1904(明治37) | 1,500,000 | 30.6 | 6.04 |
| 1905(明治38) | 1,517,000 | 30.6 | 5.97 |
| 1906(明治39) | 1,461,000 | 29.0 | 5.69 |
| 1907(明治40) | 1,685,000 | 33.2 | 5.72 |
| 1908(明治41) | 1,734,000 | 33.7 | 5.79 |
| 1909(明治42) | 1,766,000 | 33.9 | 5.71 |
| 1910(明治43) | 1,782,000 | 33.9 | 5.63 |
| 1911(明治44) | 1,821,000 | 34.1 | |
| 1912 (明治45) |
1,817,000 | 33.4 | |
| 1913(大正2) | 1,835,000 | 33.3 | |
| 1914(大正3) | 1,883,000 | 33.8 | |
| 1915(大正4) | 1,872,000 | 33.2 | |
| 1916(大正5) | 1,873,000 | 32.9 | |
| 1917(大正6) | 1,883,000 | 32.7 | |
| 1918(大正7) | 1,856,000 | 32.2 | |
| 1919(大正8) | 1,850,000 | 31.6 | 6.27 |
| 1920(大正9) | 2,105,000 | 36.2 | 6.45 |
| 1921(大正10) | 1,991,000 | 35.1 | 6.38 |
| 1922(大正11) | 1,969,000 | 34.3 | |
| 1923(大正12) | 2,043,000 | 35.2 | |
| 1924(大正13) | 1,999,000 | 33.9 | |
| 1925(大正14) | 2,080,000 | 34.9 | 5.10 |
| 1926 (大正15) |
2,104,000 | 34.6 | |
| 1927(昭和2) | 2,061,000 | 33.4 | |
| 1928(昭和3) | 2,136,000 | 34.1 | |
| 1929(昭和4) | 2,077,000 | 32.7 | |
| 1930(昭和5) | 2,085,000 | 32.4 | 4.70 |
| 1931(昭和6) | 2,103,000 | 32.1 | |
| 1932(昭和7) | 2,165,000 | 32.9 | |
| 1933(昭和8) | 2,104,000 | 31.5 | |
| 1934(昭和9) | 2,028,289 | 29.9 | |
| 1935(昭和10) | 2,174,291 | 31.6 | |
| 1936(昭和11) | 2,086,355 | 30.0 | |
| 1937(昭和12) | 2,164,949 | 30.9 | |
| 1938(昭和13) | 1,911,966 | 27.2 | |
| 1939(昭和14) | 1,885,957 | 26.6 | |
| 1940(昭和15) | 2,100,164 | 29.4 | 4.11 |
| 1941(昭和16) | 2,260,270 | 31.1 | |
| 1942(昭和17) | 2,216,271 | 30.3 | |
| 1943(昭和18) | 2,235,431 | 30.3 | |
| 1944(昭和19) | 2,149,843 | 29.2 | |
| 1945(昭和20) | 1,685,583 | 23.2 | 3.25 |
| 1946(昭和21) | 1,905,809 | 25.3 | 4.46 |
| 1947(昭和22) | 2,678,792 | 34.3 | 4.54 |
| 1948(昭和23) | 2,681,624 | 33.7 | 4.40 |
| 1949(昭和24) | 2,696,638 | 33.2 | 4.32 |
| 1950(昭和25) | 2,337,507 | 28.2 | 3.65 |
| 1951(昭和26) | 2,137,689 | 25.4 | 3.26 |
| 1952(昭和27) | 2,005,162 | 23.5 | 2.98 |
| 1953(昭和28) | 1,868,040 | 21.5 | 2.69 |
| 1954(昭和29) | 1,769,580 | 20.1 | 2.48 |
| 1955(昭和30) | 1,730,692 | 19.4 | 2.37 |
| 1956(昭和31) | 1,665,278 | 18.5 | 2.22 |
| 1957(昭和32) | 1,566,713 | 17.3 | 2.04 |
| 1958(昭和33) | 1,653,469 | 18.1 | 2.11 |
| 1959(昭和34) | 1,626,088 | 17.6 | 2.04 |
| 1960(昭和35) | 1,627,939 | 17.3 | 2.00 |
| 1961(昭和36) | 1,611,772 | 17.0 | 2.05 |
| 1962(昭和37) | 1,639,631 | 17.1 | 2.01 |
| 1963(昭和38) | 1,681,242 | 17.4 | 2.02 |
| 1964(昭和39) | 1,737,277 | 17.8 | 2.05 |
| 1965(昭和40) | 1,844,452 | 18.7 | 2.14 |
| 1966(昭和41) | 1,378,968 | 13.8 | 1.58 |
| 1967(昭和42) | 1,956,725 | 19.4 | 2.02 |
| 1968(昭和43) | 1,893,219 | 18.5 | 2.13 |
| 1969(昭和44) | 1,910,927 | 18.5 | 2.13 |
| 1970(昭和45) | 1,955,277 | 18.7 | 2.14 |
| 1971(昭和46) | 2,022,204 | 19.1 | 2.16 |
| 1972(昭和47) | 2,059,533 | 19.2 | 2.14 |
| 1973(昭和48) | 2,091,983 | 19.2 | 2.14 |
| 1974(昭和49) | 2,029,989 | 18.4 | 2.05 |
| 1975(昭和50) | 1,901,440 | 17.0 | 1.91 |
| 1976(昭和51) | 1,832,617 | 16.3 | 1.85 |
| 1977(昭和52) | 1,755,100 | 15.4 | 1.80 |
| 1978(昭和53) | 1,708,643 | 14.9 | 1.79 |
| 1979(昭和54) | 1,642,580 | 14.2 | 1.77 |
| 1980(昭和55) | 1,576,889 | 13.5 | 1.75 |
| 1981(昭和56) | 1,529,455 | 13.0 | 1.74 |
| 1982(昭和57) | 1,515,392 | 12.8 | 1.77 |
| 1983(昭和58) | 1,508,687 | 12.6 | 1.80 |
| 1984(昭和59) | 1,489,786 | 12.4 | 1.81 |
| 1985(昭和60) | 1,431,577 | 11.8 | 1.76 |
| 1986(昭和61) | 1,382,976 | 11.4 | 1.72 |
| 1987(昭和62) | 1,346,658 | 11.0 | 1.69 |
| 1988(昭和63) | 1,314,006 | 10.7 | 1.66 |
| 1989 (昭和64) |
1,246,802 | 10.1 | 1.57 |
| 1990(平成2) | 1,221,585 | 9.9 | 1.54 |
| 1991(平成3) | 1,223,245 | 9.9 | 1.53 |
| 1992(平成4) | 1,208,989 | 9.7 | 1.50 |
| 1993(平成5) | 1,188,282 | 9.5 | 1.46 |
| 1994(平成6) | 1,238,328 | 9.9 | 1.50 |
| 1995(平成7) | 1,187,064 | 9.5 | 1.42 |
| 1996(平成8) | 1,206,555 | 9.6 | 1.43 |
| 1997(平成9) | 1,191,665 | 9.5 | 1.39 |
| 1998(平成10) | 1,203,147 | 9.6 | 1.38 |
| 1999(平成11) | 1,177,669 | 9.5 | 1.34 |
| 2000(平成12) | 1,190,547 | 9.5 | 1.36 |
| 2001(平成13) | 1,170,662 | 9.3 | 1.33 |
| 2002(平成14) | 1,153,855 | 9.2 | 1.32 |
| 2003(平成15) | 1,123,610 | 8.9 | 1.29 |
| 2004(平成16) | 1,110,721 | 8.8 | 1.29 |
| 2005(平成17) | 1,062,530 | 8.4 | 1.26 |
| 2006(平成18) | 1,092,674 | 8.7 | 1.32 |
| 2007(平成19) | 1,089,818 | 8.6 | 1.34 |
| 2008(平成20) | 1,091,156 | 8.7 | 1.37 |
| 2009(平成21) | 1,070,036 | 8.5 | 1.37 |
| 2010(平成22) | 1,071,305 | 8.5 | 1.39 |
| 2011(平成23) | 1,050,807 | 8.3 | 1.39 |
| 2012(平成24) | 1,037,231 | 8.2 | 1.41 |
| 2013(平成25) | 1,029,817 | 8.2 | 1.43 |
| 2014(平成26) | 1,003,539 | 7.9 | 1.42 |
| 2015(平成27) | 1,005,721 | 8.0 | 1.45 |
| 2016(平成28) | 977,242 | 7.8 | 1.44 |
| 2017(平成29) | 946,146 | 7.6 | 1.43 |
| 2018(平成30) | 918,400 | 7.4 | 1.42 |
| 2019(平成31) | 865,239 | 7.0 | 1.36 |
| 2020(令和2) | 840,832 | 6.7 | 1.33 |
| 2021(令和3) | 811,604 | 1.30 |
1898年以前[編集]
| 年 | 出生数 | 10000人 あたり 出生数 |
|---|---|---|
| 1898 | 1,458,000人 | 330人以上 |
| 1897 | 1,404,000人 | 330人程度 |
| 1896 | 1,351,000人 | 321.73人 |
| 1895 | 1,312,000人 | 315.71人 |
| 1894 | 1,274,000人 | 309.66人 |
| 1893 | 1,238,000人 | 302.99人 |
| 1892 | 1,263,000人 | 311.79人 |
| 1891 | 1,132,000人 | 281.24人 |
| 1890 | 1,190,000人 | 298.23人 |
| 1889 | 1,253,000人 | 317.43人 |
| 1888 | 1,214,000人 | 311.05人 |
| 1887 | 1,100,000人 | 284.22人 |
| 1886 | 1,127,000人 | 292.42人 |
| 1885 | 1,148,000人 | 299.64人 |
| 1884 | 1,074,000人 | 282.91人 |
| 1883 | 1,094,000人 | 291.20人 |
| 1882 | 996,000人 | 267.32人 |
| 1881 | 997,000人 | 269.71人 |
| 1880 | 936,000人 | 255.40人 |
| 1879 | 924,000人 | 253.40人 |
| 1878 | 917,000人 | 253.55人 |
| 1877 | 931,000人 | 259.55人 |
| 1876 | 942,000人 | 264.94人 |
| 1875 | 906,000人 | 256.54人 |
| 1874 | 870,000人 | 247.48人 |
| 1873 | 842,000人 | 240.67人 |
| 1872 | 593,000人 | 170.0人程度 |
| 年度 | 実施数 | 出生数 | 対出生比（対出生数：%） |
| 1949 | 101,601 | 2,696,638 | 3.8 |
| 1950 | 320,150 | 2,337,507 | 13.7 |
| 1951 | 458,757 | 2,137,689 | 21.5 |
| 1952 | 798,193 | 2,005,162 | 39.8 |
| 1953 | 1,068,066 | 1,868,040 | 57.2 |
| 1954 | 1,143,059 | 1,769,580 | 64.6 |
| 1955 | 1,170,143 | 1,730,692 | 67.6 |
| 1956 | 1,159,288 | 1,665,278 | 69.6 |
| 1957 | 1,122,316 | 1,566,713 | 71.6 |
| 1958 | 1,128,231 | 1,653,469 | 68.2 |
| 1959 | 1,098,853 | 1,626,088 | 67.6 |
| 1960 | 1,063,256 | 1,627,939 | 66.2 |
| 1961 | 1,035,329 | 1,611,772 | 65.1 |
| 1962 | 985,351 | 1,639,631 | 60.9 |
| 1963 | 955,092 | 1,681,242 | 57.6 |
| 1964 | 878,748 | 1,737,277 | 51.2 |
| 1965 | 843,248 | 1,844,452 | 46.2 |
| 1966 | 808,378 | 1,378,968 | 59.4 |
| 1967 | 747,490 | 1,956,725 | 38.6 |
| 1968 | 757,389 | 1,893,219 | 40.5 |
| 1969 | 744,451 | 1,910,927 | 39.4 |
| 1970 | 732,033 | 1,955,277 | 37.8 |
| 1971 | 739,674 | 2,022,204 | 37.0 |
| 1972 | 732,653 | 2,059,533 | 35.9 |
| 1973 | 700,532 | 2,091,983 | 33.5 |
| 1974 | 679,837 | 2,029,989 | 33.5 |
| 1975 | 671,597 | 1,901,440 | 35.3 |
| 1976 | 664,106 | 1,832,617 | 36.2 |
| 1977 | 641,242 | 1,755,100 | 36.5 |
| 1978 | 618,044 | 1,708,643 | 36.2 |
| 1979 | 613,676 | 1,642,580 | 37.4 |
| 1980 | 598,084 | 1,576,889 | 37.9 |
| 1981 | 596,569 | 1,529,455 | 39.0 |
| 1982 | 590,299 | 1,515,392 | 39.0 |
| 1983 | 568,363 | 1,508,687 | 37.7 |
| 1984 | 568,916 | 1,489,786 | 38.2 |
| 1985 | 550,127 | 1,431,577 | 38.4 |
| 1986 | 527,900 | 1,382,976 | 38.2 |
| 1987 | 497,756 | 1,346,658 | 37.0 |
| 1988 | 486,146 | 1,314,006 | 37.0 |
| 1989 | 466,876 | 1,246,802 | 37.4 |
| 1990 | 456,797 | 1,221,585 | 37.4 |
| 1991 | 436,299 | 1,223,245 | 35.7 |
| 1992 | 413,032 | 1,208,989 | 34.2 |
| 1993 | 386,807 | 1,188,282 | 32.6 |
| 1994 | 364,350 | 1,238,328 | 29.4 |
| 1995 | 343,024 | 1,187,064 | 28.9 |
| 1996 | 338,867 | 1,206,555 | 28.1 |
| 1997 | 337,799 | 1,191,665 | 28.3 |
| 1998 | 333,220 | 1,203,147 | 27.7 |
| 1999 | 337,288 | 1,177,669 | 28.6 |
| 2000 | 341,146 | 1,190,547 | 28.7 |
| 2001 | 341,588 | 1,170,662 | 29.2 |
| 2002 | 329,326 | 1,153,855 | 28.5 |
| 2003 | 319,831 | 1,123,610 | 28.5 |
| 2004 | 301,673 | 1,110,721 | 27.2 |
| 2005 | 289,127 | 1,062,530 | 27.2 |
| 2006 | 276,352 | 1,092,674 | 25.3 |
| 2007 | 256,672 | 1,089,818 | 23.6 |
| 2008 | 242,326 | 1,091,156 | 22.2 |
| 2009 | 226,878 | 1,070,036 | 21.2 |
| 2010 | 212,694 | 1,071,305 | 19.9 |
| 2011 | 202,106 | 1,050,807 | 19.2 |
| 2012 | 196,639 | 1,037,231 | 19.0 |
| 2013 | 186,253 | 1,029,817 | 18.1 |
| 2014 | 181,905 | 1,003,539 | 18.1 |
| 2015 | 176,388 | 1,005,721 | 17.5 |
| 2016 | 168,015 | 977,242 | 17.2 |
| 2017 | 164,621 | 946,146 | 17.4 |
| 2018 | 161,741 | 918,400 | 17.6 |
資料：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、政策評価担当）『衛生行政報告例』による。対出生比は『人口動態統計』の出生数から算出した。2001年以前は1月～12月，2002年以降は4月～翌年3月の年度。出生数は1月～12月による。1972年以前は沖縄県を含まない。対出生比は出生100に対する中絶数。
地域別統計[編集]
低出生率の地域[編集]
| 都道府県 | 市区町村 | TFR | 15～49歳
女性人口 (人) | ||
| 1 | 東京都 | 目黒区 | 0.74 | 69 961 | |
| 2 | 京都府 | 京都市 | 東山区 | 0.75 | 10 483 |
| 3 | 東京都 | 中野区 | 0.75 | 78 407 | |
| 4 | 東京都 | 渋谷区 | 0.75 | 53 278 | |
| 5 | 福岡県 | 福岡市 | 中央区 | 0.75 | 51 478 |
| 6 | 東京都 | 新宿区 | 0.76 | 72 954 | |
| 7 | 東京都 | 杉並区 | 0.78 | 137 042 | |
| 8 | 大阪府 | 豊能郡 | 豊能町 | 0.78 | 4 989 |
| 9 | 東京都 | 文京区 | 0.80 | 47 940 | |
| 10 | 東京都 | 武蔵野市 | 0.81 | 36 512 | |
| 11 | 東京都 | 世田谷区 | 0.81 | 224 728 | |
| 12 | 北海道 | 札幌市 | 中央区 | 0.81 | 57 186 |
| 13 | 東京都 | 豊島区 | 0.84 | 55 813 | |
| 14 | 京都府 | 京都市 | 上京区 | 0.84 | 20 239 |
| 15 | 京都府 | 京都市 | 中京区 | 0.85 | 25 906 |
| 16 | 東京都 | 品川区 | 0.87 | 84 819 | |
| 17 | 愛知県 | 名古屋市 | 中区 | 0.89 | 16 187 |
| 18 | 東京都 | 千代田区 | 0.89 | 10 040 | |
| 19 | 東京都 | 港区 | 0.90 | 48 148 | |
| 20 | 大阪府 | 大阪市 | 中央区 | 0.91 | 17 100 |
| 21 | 東京都 | 中央区 | 0.91 | 26 913 | |
| 22 | 茨城県 | 北相馬郡 | 利根町 | 0.92 | 3 371 |
| 23 | 大阪府 | 大阪市 | 北区 | 0.93 | 25 120 |
| 24 | 東京都 | 西多摩郡 | 奥多摩町 | 0.94 | 950 |
| 25 | 大阪府 | 大阪市 | 浪速区 | 0.94 | 11 878 |
| 26 | 埼玉県 | 入間郡 | 毛呂山町 | 0.95 | 8 836 |
| 27 | 東京都 | 北区 | 0.95 | 69 950 | |
| 28 | 埼玉県 | 比企郡 | 鳩山町 | 0.95 | 3 083 |
| 29 | 東京都 | 狛江市 | 0.96 | 19 023 | |
| 30 | 京都府 | 京都市 | 下京区 | 0.97 | 18 675 |
資料：人口は総務省統計局「平成17年国勢調査」に基づき、不詳人口を按分したものである。
| 順位 | 都道府県 | 市区町村 | TFR | 人口 | |
| 1 | 東京都 | 渋谷区 | 0.75 | 190 467 | |
| 2 | 東京都 | 目黒区 | 0.76 | 244 794 | |
| 3 | 東京都 | 中野区 | 0.77 | 302 658 | |
| 4 | 東京都 | 杉並区 | 0.77 | 514 607 | |
| 5 | 京都府 | 京都市 | 東山区 | 0.79 | 44 096 |
| 6 | 東京都 | 世田谷区 | 0.82 | 805 031 | |
| 7 | 福岡県 | 福岡市 | 中央区 | 0.82 | 149 828 |
| 8 | 東京都 | 新宿区 | 0.82 | 270 221 | |
| 9 | 東京都 | 豊島区 | 0.83 | 240 329 | |
| 10 | 東京都 | 文京区 | 0.84 | 171 799 | |
| 11 | 京都府 | 京都市 | 上京区 | 0.87 | 82 847 |
| 12 | 東京都 | 武蔵野市 | 0.87 | 134 160 | |
| 13 | 東京都 | 千代田区 | 0.89 | 35 205 | |
| 14 | 北海道 | 札幌市 | 中央区 | 0.90 | 180 441 |
| 15 | 東京都 | 品川区 | 0.92 | 318 237 | |
| 16 | 大阪府 | 大阪市 | 北区 | 0.92 | 89 439 |
| 17 | 東京都 | 港区 | 0.94 | 150 699 | |
| 18 | 広島県 | 広島市 | 中区 | 0.94 | 122 085 |
| 19 | 京都府 | 京都市 | 中京区 | 0.94 | 93 132 |
| 20 | 東京都 | 台東区 | 0.96 | 151 963 | |
| 21 | 京都府 | 京都市 | 下京区 | 0.96 | 70 003 |
| 22 | 愛知県 | 名古屋市 | 中区 | 0.96 | 62 258 |
| 23 | 大阪府 | 大阪市 | 中央区 | 0.96 | 52 678 |
| 24 | 埼玉県 | 入間郡 | 毛呂山町 | 0.97 | 39 482 |
| 25 | 東京都 | 狛江市 | 0.97 | 75 164 | |
| 26 | 埼玉県 | 比企郡 | 鳩山町 | 0.97 | 16 955 |
| 27 | 茨城県 | 北相馬郡 | 利根町 | 0.98 | 18 986 |
| 28 | 兵庫県 | 神戸市 | 中央区 | 0.98 | 100 123 |
| 29 | 東京都 | 北区 | 0.99 | 318 889 | |
| 30 | 大阪府 | 豊能郡 | 豊能町 | 1.00 | 25 631 |
脚注[編集]
- ^ a b 人口動態調査 2021, Table.4-1.
- ^ “結果の概要 - 第1表 人口動態総覧” (PDF). 令和2年(2020) 人口等動態統計（確定数）の概況. 厚生労働省 人口動態・社会保健統計室. (2022年2月25日). p. 4. オリジナルの2022年2月25日時点におけるアーカイブ。 2022年4月18日閲覧。
- ^ 『平成29年版 少子化社会対策白書』内閣府、2017年、第1部 少子化対策の現状（第1章 2）。
- ^ a b 内閣府 「平成13年度 男女共同参画社会の形成の状況に関する年次報告 第1部第3章仕事と子育ての両立」平成14年6月。
- ^ “２つの出生力推移データが示す日本の「次世代育成力」課題の誤解-少子化社会データ再考：スルーされ続けた次世代育成の３ステップ構造-”. ニッセイ基礎研究所. 2022年6月4日閲覧。
- ^ a b “少子化と婚活の深い関係。令和時代の結婚できない男女の問題点は？（植草美幸） - 個人”. Yahoo!ニュース. 2022年6月4日閲覧。
- ^ a b 第16回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査） (Report). 国立社会保障・人口問題研究所. (2021). Chapt.1.
- ^ 財務総合政策研究所 2021, Chapt.8.
- ^ a b c d e 財務総合政策研究所 2021, Chapt.5.
- ^ 若年者雇用の不安定化の概況
- ^ “平成22年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書”. www.mhlw.go.jp (2018年8月13日). 2019年9月13日閲覧。
- ^ 荒川和久 (2017年6月11日). “平成22年 社会保障を支える世代に関する意識等調査報告書”. 東洋経済. 2020年5月10日閲覧。
- ^ “平成27年版厚生労働白書”. www.mhlw.go.jp. 2020年5月5日閲覧。
- ^ 荒川 和久 (2018年4月1日). “独身が5割超､江戸男子に学ぶシングルライフ”. 東洋経済. 2020年5月5日閲覧。
- ^ 財務総合政策研究所 2021, Chapt.7.
- ^ “少子化対策にこども家庭庁は何をすべきか | | 八代尚宏”. 毎日新聞「政治プレミア」. 2022年3月28日閲覧。
- ^ OECD Economic Surveys: Japan 2019, OECD, (2019), doi:10.1787/fd63f374-en
- ^ “2040年、896市町村が消滅！？ 若年女性流出で、日本創成会議が試算発表”. 産経新聞. (2014年5月8日) 2014年11月13日閲覧。
- ^ “若年女性、986自治体で人口半減 2040年までに”. 朝日新聞. (2014年5月8日) 2014年11月13日閲覧。
- ^ 定行まり子, 江川紀美子「「1.57 ショックからはじまった少子化対策」」『都市住宅学』第2011巻第73号、都市住宅学会、2011年、64-65頁、doi:10.11531/uhs.2011.73_64、ISSN 1341-8157。
- ^ “第2章 少子化対策の取組: 子ども・子育て本部 - 内閣府”. www8.cao.go.jp. 2022年8月7日閲覧。
- ^ 日経ビジネス電子版. “［議論］女性活躍推進も効果なし、「少子化対策」が少子化を加速？”. 日経ビジネス電子版. 2022年8月7日閲覧。
- ^ “少子化対策はなぜ効果をあげられないのか ―問題の検証と今後の展望― | 一般社団法人平和政策研究所”. ippjapan.org (2016年2月22日). 2022年8月7日閲覧。
- ^ “子どもの数 41年連続減 効果上がらぬ少子化対策 | | 小宮山洋子”. 毎日新聞「政治プレミア」. 2022年8月7日閲覧。
- ^ 子ども手当について 一問一答 - 厚生労働省
- ^ “幼児教育・保育の無償化: 子ども・子育て本部 - 内閣府”. www8.cao.go.jp. 2020年1月9日閲覧。
- ^ “高等教育の修学支援新制度：文部科学省”. 文部科学省ホームページ. 2020年1月9日閲覧。
- ^ “安倍首相「国難とも言える状況」少子化対策進めるよう指示 | NHKニュース”. web.archive.org (2019年12月27日). 2020年1月9日閲覧。
- ^ “不妊治療 支援拡充 21年度にも 助成増額・所得制限緩和へ”. 東京新聞 (2020年4月27日). 2020年5月6日閲覧。
- ^ ““都市＝蟻地獄”だった…江戸時代からみる 日本の人口減退期に起こること（THE PAGE）”. Yahoo!ニュース. 2022年8月3日閲覧。
- ^ “赤子養育仕法(あかごよういくしほう)｜日本史 -あ-｜ヒストリスト［Historist］-歴史と教科書の山川出版社の情報メディア-”. Facebook OGP用 サイト名. 2022年8月3日閲覧。
- ^ 日本大百科全書(ニッポニカ). “赤子養育仕法とは”. コトバンク. 2022年8月3日閲覧。
- ^ “【人口戦】日本の少子化は「人災」だった（下） 戦後70年、いまだＧＨＱの呪縛 戦前は近隣諸国との出生率競争”. 産経ニュース. 2022年8月3日閲覧。
- ^ “強兵を求め優生政策”. 日本経済新聞 (2013年11月17日). 2022年8月3日閲覧。
- ^ “歴史から学ぶ ― 産めよ、殖やせよ：人口政策確立要綱閣議決定（1941年（昭和16年）） | お知らせ”. 国際協力NGOジョイセフ（JOICFP）. 2022年8月3日閲覧。
- ^ “第2節 出生数の減少と出生率の低下: 子ども・子育て本部 - 内閣府”. www8.cao.go.jp. 2022年8月4日閲覧。
- ^ 『週刊ダイヤモンド「驚愕の少子社会」』 95巻15号、ダイヤモンド社、2007年4月14日、35頁。
- ^ “Q5 諸外国における少子化の状況はどのようになっていますか｜選択する未来 - 内閣府”. www5.cao.go.jp. 2022年8月4日閲覧。
- ^ 鬼頭宏. “実は、日本は少子化を目指していた”. 日経ビジネス. 日経BP. 2023年1月19日閲覧。
- ^ “Q2 どうして日本では少子化が深刻化しているのですか｜選択する未来 - 内閣府”. www5.cao.go.jp. 2022年8月7日閲覧。
- ^ 人口統計資料集 2022.
- ^ 人口動態調査 2021.
- ^ “厚生労働省：平成15年～平成19年 人口動態保健所・市区町村別統計の概況”. www.mhlw.go.jp. 2022年8月9日閲覧。
- ^ “出生”. www.mhlw.go.jp. 2022年8月9日閲覧。
参考文献[編集]
- 『人口動態調査』厚生労働省、2022年9月16日。
- 『人口統計資料集 2022』国立社会保障・人口問題研究所、2022年3月。
- 人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」報告書 (Report). 財務総合政策研究所. (2021-06).
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
- 国立社会保障・人口問題研究所
- 人口推計 - 総務省統計局
- 少子化対策 - 内閣府
- 次世代育成支援対策全般 - 厚生労働省
