琉球政府

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
移動先: 案内検索
琉球政府
Civil Ensign of the Ryukyus (1967).svg
創設年 1952年
解散年 1972年
代表 行政主席
地域 沖縄諸島
前政府 琉球臨時中央政府
後政府 日本の旗 日本沖縄県
備考 琉球政府旗
(2代目の琉球船舶旗
テンプレートを表示
琉球政府管轄区域のデータ
Okinawa bws.png
管轄区域の位置
奄美群島復帰後)
東端:東経131度19分
北大東島
西端:東経122度56分
与那国島
南端:北緯24度2分
波照間島
北端:北緯27度53分
硫黄鳥島
総人口 945,111人
 :1970年(昭和45年)10月1日
総世帯 223,338世帯
 :1970年(昭和45年)10月1日
域内総生産 2751億0300万円[1]
 :1970年(昭和45年)
1人当たり
域内総生産
29万1000円
 :1970年(昭和45年)
通貨 B円 :〜1958年(昭和33年)
USドル :1958年(昭和33年)〜
琉球政府のデータ
政府創立記念日 4月1日
職員数 18,205人
 :1972年(昭和47年)
琉球政府行政府ビル
所在地 那覇市泉崎1丁目2番2号
電話番号 08-33-1121
 :1972年(昭和47年)
GRI Building.JPG
琉球政府樹立
記念切手
琉球政府の収入印紙

琉球政府(りゅうきゅうせいふ、: Government of the Ryukyu Islands)は、1952年(昭和27年)から1972年(昭和47年)まで、沖縄本島を中心に存在した統治機構の名称である。1972年(昭和47年)に沖縄県日本に返還された際に消滅し、沖縄県や沖縄総合事務局(国の出先機関)などに移管された。

琉球政府の行政府の長は、行政主席(英:Chief Executive of the Government of the Ryukyu Islands)であった。

概要[編集]

1945年(昭和20年)、第二次世界大戦太平洋戦争大東亜戦争)末期の沖縄戦によって県庁が消滅した沖縄県では、米軍の命令により、沖縄諸島の行政を管轄させるために沖縄諮詢会が成立し、存続していた宮古支庁宮古列島管轄)や八重山支庁八重山諸島管轄)は県庁から独立して独自の行政を開始した。1946年(昭和22年)2月2日北緯30度以南の日本からの分離が決定したため、大島支庁奄美群島トカラ列島)が鹿児島県庁の管轄を離れ琉球列島米国軍政府の指揮に入った。これ以降、数度の組織改編を行い、1950年(昭和25年)8月4日には沖縄群島政府、宮古群島政府、八重山群島政府、奄美群島政府が成立した。

これらの行政組織は、元々は琉球列島米国軍政府の下部組織であった。1950年(昭和25年)に米軍政府が琉球列島米国民政府と名を変えると、その下部組織となった。米国民政府は、これらの政府を指揮監督し、その決定を無条件で破棄できることになっていた。

1952年(昭和27年)までの群島政府には民選の知事がおり、しばしば米国民政府の意向に反する言動(日本への復帰要求など)を行ったため、米国民政府は自らが指名する琉球住民を行政主席とする琉球政府をつくった。この政府には、民裁判所立法院、行政府があり、三権を司ったが、米国民政府が琉球政府の決定を破棄できるという条件に変わりはなかった。しかし、立法院議員は民選であったので、立法院はしばしば米国民政府の意向に反する決議を行った。そのため、アメリカはゲリマンダーや選挙干渉で自分の都合の良いようにした。そのためアメリカは施政権を日本から切り離し、琉球政府をアメリカの傀儡政権としてコントロールしようとしたが、琉球の民衆の本土復帰運動は盛んで、第1回から会期ごとに日本復帰決議が行われた。琉球政府と立法院は、米国民政府の意向とは異なり、後に沖縄県が本土復帰をする際の原動力となった。

歴史[編集]

琉球政府の組織(行政府のみ)[編集]

1952年(昭和27年)4月1日時点[編集]

1972年(昭和47年)5月14日時点[編集]

出典[編集]

参考文献[編集]

  • 照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年~昭和59年』照屋栄一、1984年

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

先代:
琉球臨時中央政府
行政区の変遷
1952年(昭和27年) - 1972年(昭和47年)
次代:
沖縄県(第2次)